「裕福な国々の大多数はワクチンを接種済みだが、アフリカの人々の90%以上が未だに1回目の接種を待っている。[1]
これは、2021年９月に、グテーレス国連事務総長が国連総会演説で新型コロナウイルスワクチン接種状況について指摘した言葉です。
新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大においては、先進国と開発途上国との間で医療格差問題が浮き彫りになりました。SDGsの目標３は、医療におけるこうした不平等をなくし、すべての人が健康に生活できることを目指すものです。
近年、医薬・医療機器企業はもちろん、多種多様な業種の企業がヘルスケア産業に参入し、医療格差の改善や疾病への対応、健康寿命の促進など、SDGsの目標３「健康と福祉」のさまざまな課題に取り組むケースが増えてきています。
なぜなら、ヘルスケア分野に参入することで、経済的・社会的なメリットが多く得られる状況にあるからです。業種を問わず、健康と福祉の課題や具体的な企業の取り組み事例を知っておくと、今後のビジネス拡大への参考になるでしょう。
本稿では、まず「すべての人に健康と福祉を」の具体的な目標内容を分かりやすく紹介します。続いて、現在抱えている医療・福祉の課題を国内外に分けて解説します。
さらに、企業による医療・福祉、健康の課題へのアプローチ法や、取り組むメリット＆注意点、最後に日本と海外の企業による取り組み事例をご紹介します。
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目次
1. SDGs目標３「すべての人に健康と福祉を」企業がまず知っておくべきこと
2030年までに世界全体で達成を目指すSDGs（持続可能な開発目標）は、環境や社会、経g済などに関する17の目標で構成されています。
その3番目に掲げられている目標が「すべての人に健康と福祉を」です。まずは目標の内容や必要性を正しく理解しましょう。
1-1. SDGs目標３「すべての人に健康と福祉を」の正式な目標とは
SDGsの目標３「すべての人に健康と福祉を」は、正式にはこのあとに「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する」という目標が続きます。
簡単に言うと、「世界のすべての人々が健康に暮らせる状態になり、必要な医療・福祉サービスを受けられる社会にする」という目標です。
人が心身ともに健康な生活を送ること、必要な医療や福祉を差別なく受けることは、基本的人権の一つです。そして、人々が健全であることは豊かな社会の構築にとって重要です。これらの理由から、SDGsに目標３が存在しています。
1-2. SDGs目標３「すべての人に健康と福祉を」の8つのターゲット内容とは
次に、目標３「すべての人に健康と福祉を」をさらに深く理解するために、具体的な目標が示されている「ターゲット」（3.1～3.d）を一通り見てみましょう。
3.1
2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人あたり70人未満にまで下げる。3.2
2030年までに、すべての国々が、新生児の死亡率を出生1000人あたり12人以下に、5歳未満児の死亡率を出生 1000人あたり25人以下に下げることを目指し、新生児と5歳未満児の防ぐことができる死亡をなくす。3.3
2030年までに、エイズ、結核、マラリア、顧みられない熱帯病[2]といった感染症を根絶し、肝炎、水系感染症、その他の感染症に立ち向かう。3.4
2030年までに、非感染性疾患[3]による早期死亡率を予防や治療により3分の1減らし、心の健康と福祉を推進する。3.5
麻薬・薬物乱用や有害なアルコール摂取の防止や治療を強化する。3.6
2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者の数を半分に減らす。3.7
2030年までに、家族計画や情報・教育を含む性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が確実に利用できるようにし、性と生殖に関する健康（リプロダクティブ・ヘルス）を国家戦略・計画に確実に組み入れる。3.8
すべての人々が、経済的リスクに対する保護、質が高く不可欠な保健サービスや、安全・効果的で質が高く安価な必須医薬品やワクチンを利用できるようになることを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）[4]を達成する。3.9
2030年までに、有害化学物質や大気・水質・土壌の汚染による死亡や疾病の数を大幅に減らす。3.a
すべての国々で適切に、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を強化する。3.b
おもに開発途上国に影響を及ぼす感染性や非感染性疾患のワクチンや医薬品の研究開発を支援する。また、「TRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）と公衆の健康に関するドーハ宣言」に従い、安価な必須医薬品やワクチンが利用できるようにする。同宣言は、公衆衛生を保護し、特にすべての人々が医薬品を利用できるようにするために「TRIPS協定」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を認めるものである。3.c
開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国で、保健財政や、保健人材の採用、能力開発、訓練、定着を大幅に拡大する。3.d
すべての国々、特に開発途上国で、国内および世界で発生する健康リスクの早期警告やリスク軽減・管理のための能力を強化する。[5]
簡単にまとめると、母子の病気や死亡率の低減、感染症の根絶、交通事故死の低減、性と生殖に関する健康（リプロダクティブ・ヘルス）の改善、アルコールや薬物の乱用防止、たばこの規制の強化、非感染性の疾患および大気汚染などのような環境上の疾病の削減といった、現在、世界が抱えている課題を解決するための具体的な内容が示されています。
1-3. SDGs目標３ ターゲット3.8「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」とは
ターゲットの中で重要な点として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成が設けられていることが挙げられます。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とは、すべての人々やコミュニティが、健康増進、予防、治療、リハビリテーション、緩和ケアに至るまでの質の高い適切な保健医療サービスを、必要なときに負担可能な費用で受けられる状態のことです。
2012年12月の国連総会で、UHCを国際社会の共通目標として推進することが議決され、その重要性が認識されました 。
日本では、健康保険制度をはじめとした保健サービスが充実しているので、当たり前のように保険が適用され、収入に応じて安価に治療を受けたり薬を購入できたり、無料の予防接種が受けられたりします。
しかし、世界では少なくとも4億もの人々が、必要とされる質の高い保険医療サービスのうちの一つ、もしくはそれ以上を受けられずにいます。また、毎年1億の人々が貧困に迫られ、1.5億の人々が医療への出費が原因で経済破綻に苦しんでいます[6]。
SDGsではこうした状況を解決するため、UHCの達成が重要だと考えられ、目標３のターゲットの一つとして設定されました。
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2. SDGs目標３ 世界と日本における健康と福祉の課題
では「健康と福祉」で問題とされている現状を、国内外に分けて見てみましょう。
2-1. SDGs目標３ 世界では「子どもの死亡率」と「世界の医療格差」が主な課題
喫緊の課題としては、幼児死亡率の引き下げが挙げられます。2020年には5歳未満の子どもが500万人以上も亡くなり、このままでは「新生児と5歳未満の子どもの予防可能な死亡を終わらせる」というSDGsの目標を達成することが難しいと言われています[7]。
5歳未満児の死亡率が最も高い地域は、サハラ以南のアフリカです（図１）。2020年、サハラ以南のアフリカの13人に1人の子どもが、5歳の誕生日を迎える前に亡くなりました。5歳未満児の死亡の主な原因は、世界的に、肺炎、下痢、マラリアなどの感染症、早産や分娩中の合併症などであり、ほとんどが予防可能または治療可能な原因によるものでした。[8]
図１）国ごとの5歳未満児死亡率(出生1,000人あたり)/2020年
注：四捨五入なしの数値で分類。この地図は、領土や国境の法的地位についてのUNIGMEの立場を示すものではない。
引用元）Unicef for every child, The highest national under-five mortality rates are found in sub-Saharan Africa,Under-five mortality,https://data.unicef.org/topic/child-survival/under-five-mortality/（閲覧日：2022年７月14日）
また、医療格差の問題も存在します。例えば新型コロナウイルスのワクチン接種に関しては、2021年6月17日現在、欧州・北米では100人当たり約68人がワクチンを接種している一方、サハラ以南アフリカでは100人当たり2人に届きませんでした[9]。
開発途上国などにおいて、適切な保険医療サービスを受けられない人が今も数多く存在しています。新型コロナウイルスの世界的な拡大は、国内と国家間におけるこうした不平等を露呈させ、深刻化させました。
2-2. SDGs目標３ 日本では「高齢化による医療費・介護費の増加」「自殺率の高さ」が課題
日本では、国民皆保険、フリーアクセス（受診する医療機関を自由に選択可）、現物給付（診察・治療・投薬などを窓口負担だけで受けられる）といった医療システムのもと、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。一方で、課題も抱えています。
日本では、まず、高齢化に関する課題があります。2025年には65歳以上の高齢者が人口の30％を超えるようになり、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念されています（図２）。
図２） 高齢化の推移と将来推計
引用元）内閣府, 令和2年版高齢社会白書（全体版）「1 高齢化の現状と将来像」https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/s1_1_1.html （閲覧日：2022年6月10日）
高齢化社会が進んでも現在の国民皆保険制度を持続させるためには、生活習慣病や介護の予防対策などによる「健康寿命[10]」の推進や、医療・介護人材の確保などが急務となっています。
また、うつ病やアルコール依存・薬物依存などの精神的疾患を抱える人の多さや、自殺率の高さが問題となっています。OECDの調査によると、日本の自殺者数は33カ国中4位[11]です。医療や福祉のみならず、教育、労働などの場においても、メンタルヘルスケア体制の拡充やさまざまなハラスメントやいじめの問題に対する取り組みが求められています。
3. SDGs目標３「すべての人に健康と福祉を」に企業が取り組むアプローチ法とメリット、注意点
国内外のこうした問題に対し、企業がどのようなアプローチで取り組みを行っているかを見てみましょう。また、企業が目標３「すべての人に健康と福祉を」に取り組むメリットや注意点も理解しておきましょう。
3-1. SDGs目標３「すべての人に健康と福祉を」に企業が取り組むアプローチ法
健康や福祉の課題に対して企業が行っているアプローチ方法は、医薬品、医療機器などの技術開発をはじめ、主に以下の５つのようなものが挙げられます。
・医療アクセスの整備、改善
・従業員への健康プログラム提供（健康経営）
・交通事故削減対策
・健康維持、疾患予防に関する啓発や支援
健康・福祉分野へのICTの活用
ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）が医療や福祉分野においても浸透しています。身近なものでは電子カルテや高齢者見守りシステム（遠隔看視）、ウェアラブル機器やスマートフォンを用いた生体データ収集・解析などが進んでいます。
医療施設のない開発途上国で導入が進んでいるのが遠隔診療です。ICTデバイスを用いて、地方の患者情報を国内外の医師が共有し、遠隔で診断するシステムなどが展開されています。これにより、医療の地域格差をなくすだけでなく、医療教育や定期的な健康診断を行い、病気の早期発見や予防につなげることを目指しています。
医療アクセスの向上
国連の定める後発開発途上国（LDC：Least Developed Country）においては、製薬・医療機器企業などにより、医薬品アクセスの向上のための取り組みが多く行われています。例えば、製薬企業が治療薬を提供する際に、特許権を行使しない、もしくは最小限にとどめることにより、後発開発途上国で治療薬を調達しやすいようにする、現地の社会経済状況に合わせた価格設定を行う（購入しやすい価格で提供）などがあります。
また、医療人材の育成や学術支援活動を展開したり、農村地域や遠隔地域での医療インフラ整備、検査機会と雇用の創出を図ったりするアプローチも見られます。
従業員への健康プログラム提供（健康経営）
健康経営とは、企業が従業員等の健康管理を経営課題として捉え、従業員やその家族に対しヘルスケアサービスなどを提供し、健康増進を目指す取り組みです。例えば、運動習慣や栄養バランスのとれた食事の奨励、禁煙プログラムの提供、飲み過ぎ防止の啓発、メンタルヘルス対策等が挙げられます。
これにより、従業員の健康改善だけでなく、労働生産性の向上や、従業員の医療機関への通院が減ることによる一人当たりの年間医療費の削減なども期待できます。
特に、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度「健康経営優良法人認定制度」[12]に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。
交通事故削減対策
自動車関連産業においては、自動車の安全運転機能の強化により、交通事故による死傷者を減少させるという目標（ターゲット3.6）の達成につなげている取り組みが多く見られます。
例えば、AIによる安全運転アシスト技術の開発や、ドライバーの身体状況を察知するシステム開発、運転におけるヒューマンエラーの分析、外界センシング技術の開発、安全運転管理サービスなどあります。
また業務上、社用車を使用する企業では、事故削減のためのドライバー教育活動も、交通事故対策として一つのアプローチとなっています。
健康維持、疾患予防に関する啓発や支援
高齢化社会でも医療費を増大させないためには、一人一人が介護を要さない健康寿命を延ばしたり、生活習慣病の予防をしたりすることなどが重要になってきます。その中で、食生活の改善や運動習慣の定着等を目的とした取り組み、生活習慣病の早期発見・早期治療の促進や重症化防止ための情報提供が行われています。
例えばフィットネスやスポーツによる健康増進プログラムや、検診の受診促進などが多く見られます。また、食品・飲料業界では、栄養バランスを十分に配慮した商品や健康への機能を有する特定保健用食品などの開発が進められています。
以上が主なアプローチ方法です。
3-2. SDGs目標３「すべての人に健康と福祉を」に企業が取り組むメリット
SDGsに取り組むこと自体、企業イメージの向上や資金調達が有利になるなど、企業にとってメリットがあります。それに加え、健康と福祉の課題ならではのメリットも期待できるので確認しておきましょう。
・従業員の健康増進による生産性向上、医療費削減（健康経営に取り組んだ場合）
・ブランド価値の向上
将来の重要産業として、他企業と新しい価値を共創しやすい
医療や健康の問題は、世界的に注目されている社会課題です。
日本では、健康寿命を延ばす国の政策などで医療関連の従事者が増えています。就業者数予測から見ると、2040年には医療が卸売・小売業を抜いて、日本経済を左右する重要な産業になるといわれています（図３）。
海外においても、例えば米国ではグーグルやアマゾン、アップルなど大手IT企業など、他産業のさまざまな企業が医療、健康事業に新たに参入しています[13]。
このように将来の成長産業として、従来と異なる業界の企業間のコラボレーションや、新しい価値を共創しやすい状況にあり、今後は新たなサービスなども増えていくと予想されています。
図３）産業別就業者数の見通し(労働力需給推計)
引用元）厚生労働省,令和2年版 厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える, 図表1-3-5 産業別就業者数の見通し（労働力需給推計）,https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-03-05.html （閲覧日：2022年6月10日）
従業員の健康増進による生産性向上、医療費削減（健康経営に取り組んだ場合）
健康経営に取り組んだ場合、体調不良やストレスを感じている従業員を減らすことで、業務へのモチベーションを保ち、企業の生産性向上が期待できます。また、従業員の通院・治療の頻度は減少し、企業が負担する医療費の削減につながります。
さらに、健康経営優良法人に認定されると、地方自治体によっては表彰されたり、金利優遇を受けたりするなどのメリットがあります。
ブランド価値の向上
健康と福祉という社会的意義の高い取り組みを行うことで、企業としてのブランド価値が向上します。さらに、海外で、医療や福祉問題に取り組めば、グローバル市場におけるブランディングの確立にもつながります。
以上が、主なメリットです。
3-3. SDGs目標３「すべての人に健康と福祉を」に企業が取り組む際の注意点
こうしたメリットがあり得る一方で、以下のような注意点もあるので事前に把握しておきましょう。
・健康経営は成果が明確になりにくい
・疾病予防啓発などでは、潜在的ニーズの掘り起こしが必要
開発途上国で取り組む場合、現地に精通したパートナーとの協力が必要
医療アクセス改善などを開発途上国で行う場合、現地・現場の特有の事情や法体制、慣習などを徹底的に調査することが重要です。そうした情報収集は容易ではないため、現場に密着している団体や機関、組織などのパートナーとの協力が不可欠です。
健康経営は成果が明確になりにくい
健康への成果は時間をかけることで見えてくることが多いため、事業成績のようにすぐに結果が数値に現れない場合があります。したがって長期的に取り組むことを念頭においてスタートする必要があり、また、施策によっては効果が分かりにくい面もあるということを理解することが大切です。
疾病予防啓発などでは、潜在的ニーズの掘り起こしが必要
病気の予防、疾病予防に取り組む場合、健康面での問題を抱えていない人には、健康の必要性を実感しにくい場合があります。そのため、顧客獲得やモチベーション維持には、健康であることの先の価値を訴求することが要されます。つまり、個人の潜在的ニーズに合った健康維持の必要性や課題を見出し、それを解決するサービスになっていることが必要不可欠です。
以上が、取り組む上での注意点です。メリットと注意点を念頭に置いた上で、取り組みを進めましょう。
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4. SDGs目標３「すべての人に健康と福祉を」日本＆海外企業の取り組み事例
それでは最後に、目標３「すべての人に健康と福祉を」に対する企業の取り組み事例を日本企業、海外企業に分けて紹介します。
4-1. SDGs目標３日本企業の取り組み事例
目標３「すべての人に健康と福祉を」に取り組む日本企業の事例を４つ紹介します。
ここで紹介する企業は、外務省サイト「JAPAN SDGs Action Platform」のジャパンSDGsアワード[14]の受賞団体、経済産業省サイトの「健康経営優良法人2022（大規模法人部門（ホワイト500））認定[15]法人一覧」、経団連SDGs特設サイト「Keidanren SDGs」の「Innovation for SDGs 事例集」から選出しています。
・川崎重工業株式会社
・塩野義製薬株式会社
・株式会社ローソン
株式会社シュークルキューブジャポン
セネガルで工事不要の電池・通信キットを提供
シュークルキューブジャポンは、西アフリカのセネガルで現地政府や自治体と連携し、2018年から「TUMIQUI Project（ツミキ・プロジェクト）」をスタート。施工不要な携帯型太陽光発電パネル、蓄電池、通信機器、LED電球のセット「TUMIQUI Smart Kit（ツミキ・スマート・キット）」の開発、普及事業を行い、未電化・未電波地域の村落へ、電気と通信を提供しました。
これにより、医療環境が改善され、1000件以上の出産や診療が明るい光の下で安全に行われました。電気・通信をセットにする事により、医療だけでなく保健・教育・農業分野の重要なインフラとなる点について評価され、同社は第５回ジャパンSDGsアワードのSDGs特別賞を受賞しています。
川崎重工業株式会社
手術支援ロボットを開発・販売
川崎重工業（株）は、シスメックス株式会社との合弁で株式会社メディカロイドを設立し、日本国内で初めて開発された手術支援ロボット「hinotori™ サージカルロボットシステム」を販売しました。
これは、画面を見ながら医師が操作をすると、患者側に設置された「オペレーションユニット」のアームが動き手術を行えるというものです。主に腹腔鏡手術に適用され、ロボットを使うことで、手術による患者の傷を少なくすることができます。
また、高速通信、AIなどのテクノロジーを駆使した手術環境が構築可能です。今後は、適応診療科を広げるとともに、海外展開や、遠隔手術技術の確立を目指しています。
塩野義製薬株式会社
妊産婦の出産を環境面・教育面でサポート
2015年から国際協力NGOワールド・ビジョン・ジャパンとともに、ケニアの新生児・乳幼児・妊産婦の死亡率低減に取り組む「Mother to Mother SHIONOGI Project」を展開し、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成を目指しています。
本プロジェクトでは、妊産婦の出産環境を整えるだけではなく、コミュニティへの教育・啓発や保健人材の能力強化、水衛生環境の整備、政府へのアドボカシー（社会的に弱い立場の患者の権利擁護や、主張を代弁すること）等を通じて、地域で健康管理を行えることを目指しています。
株式会社ローソン
全社を上げてユニークな健康経営を実施
ローソンでは、経営トップ自ら全社を挙げて健康経営に取り組んでいます。具体的には、社員やその家族に対し健康相談やメンタルヘルスカウンセリングを行っています。FC加盟店オーナーや店舗従業員にも健康サポートを提供しています。
「新幹線ウォーキング」ではプロジェクトチームで歩数を競い合ったり、全社員が参加できる「スポーツ大会」（リモート含む）を実施したりとコミュニケーションの活性化も積極的に行っています。同社は今年、日本健康会議により「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」に認定され、今年で６年連続の認定となりました。
4-2. SDGs目標３海外企業の取り組み事例
続いて、海外企業の貧困への取り組み事例を２つ見てみましょう。ここでは「2022 Global 100（2022年 世界で最も持続可能な100社）[16]」のランクイン企業と「SDG INDUSTRY MATRIX —産業別SDG手引き」に掲載されている企業から紹介します。
・シーメンスグループ（ドイツ）
アストラゼネカ（イギリス）
青少年への生活習慣改善教育でNCD予防
アストラゼネカは「ヤングヘルスプログラム」において、青少年に対しNCD（⾮感染性疾患）予防に取り組んでいます。Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health およびPlan Internationalとの協⼒により開発されたこのプログラムでは、⻘少年に向けた不健康なライフスタイルの改善教育や、NCDによる保健医療システム負担のサポートを行っています。
このプログラムは2019年の時点で世界18の地域で活動していて、2025年までに500万⼈の⻘少年を対象とするという新たな⽬標を設定し、取り組みを続けています。
シーメンスグループ（ドイツ）
エネルギー自律型のクリニックを開設
シーメンスグループは、インフラが不十分なために病院へのアクセスが困難なコミュニティをサポートしています。例えばシーメンス財団は、ドイツ企業の「ソーラーキオスク[17]」とともにヨルダン保健省と協力し、ヨルダンでシリア難民の人口が多いアルマフラク近郊に、太陽光を活用したエネルギー自律型プレハブのクリニック「Connected Solar Clinic」を立ち上げました。
クリニックには、超音波や血液検査室などの高品質の医療診断および治療機器を備え、1日あたり最大75人の患者を治療することができ、この地域の医療を強化することに貢献しました。
以上、海外企業の取り組み事例を2件紹介しました。
こうした取り組みがビジネスモデルとなって、2030年に向け、さらに多くの企業が健康と福祉の課題解決に取り組むことが期待されています。これから健康と福祉の課題に取り組もうとしている企業の方は、ぜひこれらの事例を参考してみてください。
最先端技術で医療・福祉の問題を解決
「メドテック」「ヘルステック」の開発事例
医療問題の解決策の一つとして、メドテックやヘルステックの活用が大いに期待されています。
メドテックは、Medical（医療）とTechnology（技術）を組み合わせた造語、ヘルステックは、Health（健康）とTechnology（技術）を掛け合わせた造語で、IoTなどのテクノロジーを応用し、医療や介護、予防といった領域の課題を解決する技術を指します。以下に国内外の応用例を５つ紹介します。
カルディオインテリジェンス（日本）
不整脈の兆候をAIで解析
カルディオインテリジェンスは、ヘルステックのスタートアップ企業で、医療機関から簡単にアクセス・利用できるクラウド型長時間心電図解析ソフトウェア「SmartRobin AIシリーズ」を開発、販売。
これは、脳梗塞の主な原因とされ、非専門医には発見が難しかった不整脈の一種である心房細動診断を、大量の長時間心電図データと専門医の知見、ディープラーニング技術が応用されたAI診断支援システムで解決に結びつけるというもの。
本製品は、クラウド型で1件あたりの使用料が請求されることで初期導入コストが安く、減価償却がないため、医療機関は保険診療内で検査を実施することが可能です。この「SmartRobin(R) AIシリーズ」は、第10回Medtecイノベーション大賞を受賞しました。
今後、世界中の医療過疎地域においても、専門医並みの高精度な診断を提供し、心臓専門医不足の医療現場を支援していくことを目指しています。
メロディ・インターナショナル株式会社（日本）
高リスク妊婦を早期に発見
分娩において、CTG（分娩監視装置）普及率が低く専門医が不足している開発途上国や新興国では、妊産婦死亡率、周産期死亡率が非常に高く、医療体制の強化が課題となっています。
そこで胎児モニター等の遠隔診断支援機器メーカーであるメロディ・インターナショナルは、周産期遠隔医療プラットフォーム”Melody i”と、遠隔医療対応のプチモバイルCTGなど、遠隔医療サービスにかかるプラットフォームと医療機器の製造、開発および販売をしました。
それにより、高リスク妊婦を早期に発見し、適切な病院へ搬送することで安全な出産を支援しています。現在、アフリカでは、南アフリカ共和国、ナイジェリア、ルワンダ、コンゴ民主共和国、ザンビアで展開中です。
ドラッグストック社（ナイジェリア）
医薬品の適正価格や偽造品対策をeコマースで解決
ナイジェリアでは、医薬品製造元と市場の間に中間業者が多数関与しており、医薬品の価格設定は非常に高く、また偽造品が流通しているという課題があります。
ドラッグストック社（DrugStoc）は、この課題を解決すべく、医療機関（病院・クリニック）や薬局と卸をつなぐプロセスをデジタル化したeコマースを開発、運営し、医薬品のサプライチェーン改革に取り組んでいます。
ナイジェリアの医療機関や医師、看護師などのライセンス所持者、薬局のみがDrugStoc（アプリ）にアクセスできる仕組みになっており、取り扱う全商品が、製造元の倉庫から手元に届くまで追跡可能で、これにより正規品であることを保証。現在7000種類以上の薬や医療消耗品を取り扱っており、3000以上の顧客にサービスを提供しています。
ナイトウエア社（米国）
睡眠障害減らすApple Watch用アプリ
2015年に設立されたナイトウエア社（NightWare）は、Apple WatchやiPhone用のアプリとして、PTSD（心的外傷後ストレス障害）患者の悪夢による睡眠障害を軽減する「NightWare」を開発しました。
これは、Apple Watchを装着した利用者の、睡眠中の心拍数と体の動きから悪夢を検知して、目を覚まさせない程度の軽い振動を送り、夢を途切れさせるという仕組みのもの。2020年にFDA（アメリカ食品医薬品局）の承認を取得しています。
サイト・ダイアグノスティクス社（イスラエル）
2滴の血液で、高速かつラボ並の精度の検査デバイス
サイト・ダイアグノスティクス社（Sight Diagnostics）は、高解像度の顕微鏡と機械学習を組み合わせて、血中のバイオマーカーを計量・解析する技術を開発し、2滴の血液でラボ並の精度の全血球計算を10分以内に行うことができる臨床検査機「Sight OLO」を開発しました。
Sight OLOはこれまでにマラリア検出などに応用され、2018年にCEマーク（EU法令の基準に適合していることを証するマーク）取得、2019年にFDA承認を受け、現在、発展途上国を含む20を超える国で販売されていて、引き続き画像とAIを活用することで、マラリア以外の診断にもアプリケーションを広げるべく開発を続けています。
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本ブログではSDGsの17の目標について、それぞれ詳しく解説した記事を公開しています。
1. 貧困をなくそう | 2. 飢餓をゼロに | 3. 全ての人に健康と福祉を | 4. 質の高い教育をみんなに | 5. ジェンダー平等を実現しよう | 6. 安全な水とトイレを世界中に | 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに | 8. 働きがいも経済成長も | 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう | 10. 人や国の不平等をなくそう | 11. 住み続けられるまちづくりを | 12. つくる責任 つかう責任 | 13. 気候変動に具体的な対策を | 14. 海の豊かさを守ろう | 15. 陸の豊かさも守ろう | 16. 平和と公正を全ての人に | 17. パートナーシップで目標を達成しよう
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5. まとめ
SDGsの目標３は、正式には「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する」です。
簡単に言うと、「世界のすべての人々が健康に暮らせる状態になり、必要な医療や福祉サービスを受けられる社会にする」という目標です。
SDGsにおいて目標３「すべての人に健康と福祉を」が必要な理由は、人が心身ともに健康な生活を送ること、必要な医療や福祉を差別なく受けることは、基本的人権の一つだからです。もう一つは、人々が健全であることは豊かな社会の構築にとって重要だからです。
ターゲットの一つに挙げられている、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成とは、すべての人々が、基礎的な保健サービスを必要なときに負担可能な費用で受けられることを指します。
健康と福祉の実態を見ると、世界の場合は「子どもの死亡率」と「世界の医療格差」、日本の場合は「高齢化による医療費・介護費の増加」「自殺率の高さ」といった問題や課題が挙げられます。
こうした健康と福祉や課題解決に向けて、企業は以下のようなアプローチで取り組みを行っています。
・健康・福祉分野へのICTの活用
・医療アクセスの整備、改善
・従業員への健康プログラム提供（健康経営）
・交通事故削減対策
・健康維持、疾患予防に関する情報・プログラム提供や、啓発、支援
目標３「すべての人に健康と福祉を」に企業が取り組む際には、以下のようなメリットが期待できます。
・将来の重要産業として、他企業と新しい価値を共創しやすい
・従業員の健康増進による生産性向上、医療費削減（健康経営に取り組んだ場合）
・ブランド価値の向上
また、目標３「すべての人に健康と福祉を」に企業が取り組む場合、注意点は以下のようなものが挙げられます。
・開発途上国で取り組む場合、現地に精通したパートナーとの協力が必要
・健康経営は成果が明確になりにくい
・疾病予防啓発などでは、潜在的ニーズの掘り起こしが必要
実際に日本企業が行っている目標3「すべての人に健康と福祉を」への取り組みを、外務省「JAPAN SDGs Action Platform」、経済産業省「健康経営優良法人2022（大規模法人部門（ホワイト500））認定 法人一覧」、経団連「Keidanren SDGs」から掲載企業４つを紹介しました。
・株式会社シュークルキューブジャポン
・川崎重工業株式会社
・塩野義製薬株式会社
・株式会社ローソン
海外企業の取り組み事例は、「2022年Global 100」または「SDG INDUSTRY MATRIX —産業別SDG手引き」を基に紹介しました。
・アストラゼネカ（イギリス）
・シーメンスグループ（ドイツ）
こうした事例は、自社の本業を通して健康と福祉問題の解決につなげている点や、他の企業や組織と共同で取り組みを生み出している点で高い評価を受けています。
最後に、AI技術などのテクノロジーが応用されたメドテック、ヘルステックの開発事例を５つ紹介しました。
・カルディオインテリジェンス（日本）
・メロディ・インターナショナル株式会社（日本）
・ドラッグストック社（ナイジェリア）
・ナイトウエア社（米国）
・サイト・ダイアグノスティクス社（イスラエル）
今回ご紹介したような多種多様な企業の事例が、ビジネスモデルとして世界に広まり、さらに多くの企業が2030年に向けて目標３「すべての人に健康と福祉を」を目指すことが期待されています。
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[1] 国際連合広報センター, 第76回国連総会でのアントニオ・グテーレス国連事務総長演説プレスリリース 2021年10月12日, https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/42902/ （閲覧日：2022年6月10日）
[2] 顧みられない熱帯病：おもに熱帯地域で蔓延する寄生虫や細菌感染症のこと。
[3] 非感染性疾患（NCDs: Non-communicable diseases）とは、不健康な食事や運動不足、喫煙、過度の飲酒、大気汚染などにより引き起こされる、がん・糖尿病・循環器疾患・呼吸器疾患・メンタルヘルスをはじめとする慢性疾患をまとめて総称したもの。
[4] ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）：すべての人々が、基礎的な保健サービスを必要なときに負担可能な費用で受けられること。
[5] 慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ,「SDGsとターゲット新訳 Ver.1.2（2021.3）」, https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf（閲覧日：2022年6月13日）,太字は編集部による編集
[6] 厚生労働省検疫所,ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ファクトシート）, https://www.forth.go.jp/moreinfo/topics/2017/01041338.html （閲覧日：2022年6月10日）
[7] Unicef for every child, Levels and trends in child mortality ,https://data.unicef.org/resources/levels-and-trends-in-child-mortality/ （閲覧日：2022年6月10日）
[8] Unicef for every child, Under-five mortality ,https://data.unicef.org/topic/child-survival/under-five-mortality/（閲覧日：2022年７月７日）
[9]国際連合広報センター,『持続可能な開発目標（SDGs）報告2021』発表に関するプレスリリース（日本語訳）プレスリリース 21-037-J 2021年07月22日, https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/42423/ （閲覧日：2022年6月10日）
[10] 健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。日本では国の政策の一つとして健康寿命の延伸に取り組んでいる。
[11] OECD,自殺率,https://www.oecd.org/tokyo/statistics/suicide-rates-japanese-version.htm （閲覧日：2022年6月10日）
[12] 経済産業省,健康経営優良法人認定制度,https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html （閲覧日：2022年6月10日）
[13] JETRO,テック産業がヘルスケア分野へ続々参入（米国） ,https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/7f61e78818a383cd.html （閲覧日：2022年6月10日）
[14] ジャパンSDGsアワードとは、SDGs達成に向けて優れた取り組みを行っている、企業や団体などをSDGs推進本部として表彰するもの。NGO・NPO、有識者、民間セクター、国際機関等の広範な関係者が集まるSDGs推進円卓会議構成員から成る選考委員会の意見を踏まえて決定される。2021年にはその第5回が行われた。
[15] とくに優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することを目的とした、2016年度に経済産業省が創設した制度。
[16] 「Global 100」とはカナダの出版・調査企業である「Corporate Knights」社により2005年にスタートしたSDGs達成に貢献している企業のランキング。「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （世界で最も持続可能な100社）」とも呼ばれ、世界経済フォーラム（WEF）がスイスのダボスで開催している年次総会（ダボス会議）で毎年発表され注目されています。
[17] ドイツ企業。ソーラーパネルが屋根に設置された多機能な小型売店「E-HUBB」をはじめとして、ソーラー関連の製品やサービスを展開している。
参考）
国連統計部（UNSD）,The Sustainable Development Goals Report 2021,Goal 03
https://unstats.un.org/sdgs/report/2021/goal-03/ （閲覧日：2022年6月10日）
JETRO, 地域・分析レポート 医療ICT事業でアフリカに挑む,https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/7993735e0195791c.html （閲覧日：2022年6月10日）
JICA,JICA初！遠隔技術を駆使し、途上国の新型コロナ感染症治療を世界各地でサポート
https://www.jica.go.jp/topics/2021/20210825_01.html （閲覧日：2022年6月10日）
JICA研究所 牧本小枝「アフリカにおける保健・栄養セクターの日本の取り組みと民間連携」p.5,https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/topics/l75nbg000018ydbx-att/20190730_01_pdf_makimoto.pdf （閲覧日：2022年6月10日）
各国での主な取組状況（2022年3月17日時点）,（PDF/1.02MB）,https://www.jica.go.jp/activities/issues/special_edition/health/ku57pq00002n9t87-att/effort_status_220317.pdf （閲覧日：2022年6月10日）
慶應義塾大学 蟹江研究室「SDGs達成に向けた 日本への処方箋」, https://kanie.sfc.keio.ac.jp/post2015/wp-content/uploads/2016/03/prescriptions-for-the-SDGs-implementation.pdf （閲覧日：2022年6月10日）
日本医師会，日本の医療保険制度の優れた特徴,https://www.med.or.jp/people/info/kaifo/feature/ （閲覧日：2022年6月10日）
警察庁,令和3年中における自殺の状況,p8,9 ,https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R04/R3jisatsunojoukyou.pdf （閲覧日：2022年6月10日）
経済産業省,ヘルスケアサービス 参入事例と事業化へのポイント,https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/bisnessmodel.pdf （閲覧日：2022年6月10日）
シュークルキューブジャポン,第5回ジャパンSDGsアワードにて「特別賞」受賞,https://www.sucrecube.co.jp/2021/12/24/1233/ （閲覧日：2022年6月10日）
外務省,ジャパンSDGsアワード, https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award5_07_sucrecube-japon.pdf （閲覧日：2022年6月10日）
Keidanrensdgs, Innovation for SDGs,手術支援ロボット「hinotori™ サージカルロボットシステム」, https://www.keidanrensdgs.com/data/114 （閲覧日：2022年6月10日）
川崎重工業，国産初の手術支援ロボット「hinotori サージカルロボットシステム」, https://www.khi.co.jp/rd/magazine/pdf/183/n18303.pdf （閲覧日：2022年6月10日）
塩野義製薬,Mother to Mother SHIONOGI Project, https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/society/social-contribution-activities/mtom.html （閲覧日：2022年6月10日）
ローソン，従業員との関わり, https://www.lawson.co.jp/company/activity/social/employee/health/ （閲覧日：2022年6月10日）
経済産業省,ニュースリリースアーカイブ,2022年3月9日, 「健康経営優良法人2022」認定法人が決定しました！, https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309002/20220309002.html （閲覧日：2022年6月10日）
アストラゼネカ, 医療へのアクセス, https://www.astrazeneca.co.jp/responsibility/sustainability/access-to-healthcare.html （閲覧日：2022年6月10日）
Siemens Stiftung,プレスリリース,2017年１月18日, Inauguration : Connected Solar Clinic to enhance healthcare in refugee-populated Al-Mafraq, Jordan, https://www.siemens-stiftung.org/en/media/news/inauguration-connected-solar-clinic-to-enhance-healthcare-in-refugee-populated-al-mafraq-jordan/
（閲覧日：2022年6月10日）
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン, SDG INDUSTRY MATRIX , —産業別SDG手引き—製造業, https://ungcjn.org/sdgs/files/elements_file_0001.pdf
（閲覧日：2022年6月10日）
時事メディカル, AIで医療現場のDXを推進する株式会社カルディオインテリジェンス、ディープラーニング技術をフル活用した長時間心電図解析ソフトウェア「SmartRobin(R) AIシリーズ」販売開始,https://medical.jiji.com/prtimes/103109 （閲覧日：2022年6月10日）
国際開発センター,令和２年度「アフリカ健康構想」に係る民間事業の組成可能性等に関する調査調査報告書,p.15, https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/siryou/pdf/r02_africa_kenko_kouso.pdf
（閲覧日：2022年6月10日）
メロディ・インターナショナル,海外活動, https://melody.international/business/overseas.html （閲覧日：2022年6月10日）
LINK-J（一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン）,アフリカでのヘルスケア分野におけるイノベーション最前線, https://www.link-j.org/event/post-3701.html（閲覧日：2022年6月10日）
国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター,近年のイノベーション事例から見るバイオベンチャーとイノベーションエコシステム,p.38,48
https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2021/RR/CRDS-FY2021-RR-02.pdf （閲覧日：2022年6月10日）
