SDGs15「陸の豊かさも守ろう」課題や取り組み事例を解説

「自社のサプライチェーンが、森林破壊に関わっていると指摘されたら？」

世界の森林面積は、1990〜2020年の30年間で1億7800万ヘクタール減少しました。これは日本の国土面積の約5倍に相当します[1]。

その大きな原因の一つとされているのが、パーム油の生産です。パーム油は、業務用揚げ油や加工食品の材料、洗剤や化粧品、バイオマス燃料など幅広い分野で利用されている世界で最も消費量が多い植物油です。

世界最大のパーム油輸出国であるインドネシアやマレーシアでは、世界中で高まり続ける需要に対応するため、大規模な伐採によって熱帯雨林を農園に変えてきました。この中には、違法な森林破壊を行いながらパーム油を製造する企業も関係しています。

EU（欧州連合）では、2023年6月、世界に先駆けて、調達の過程で森林破壊に関わっていない事実の証明を企業に義務付ける「森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則」[2]が発効されました。

ESG（環境・社会・企業統治）投資が注目される近年、顧客との取引停止、消費者の不買といったリスクを避けるため、責任あるサプライチェーンの構築は、企業の価値を左右する重要な課題です。

環境課題に対する企業の責任が世界的に注目を集めている今、日本企業も、森林破壊や土地の劣化などについて現状を知り、意識を高めておく必要があるでしょう。

本稿では、SDGsの目標15「陸の豊かさも守ろう」の具体的な目標内容や課題を国内外に分けて解説します。

さらに、企業がSDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」に取り組むためのアプローチ法や、国内外の企業の取り組み事例をご紹介します。

SDGs目標15について理解を深め、今後の取り組み内容を考える参考となれば幸いです。

「SDGs15」以外にも、「ARCSモデル」や「エンプロイアビリティ」など、近年話題の人事系キーワードについて詳しく知りたい場合は、163の用語を解説している「人事用語事典」をご利用ください。
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1.SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」企業が知っておきたいこと

SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに達成を目指す世界全体の目標です。環境や社会、経済などに関する17の目標で構成されています。

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その15番目の目標として掲げられているのが「陸の豊かさも守ろう」です。まずは目標の内容や必要性を正しく理解しましょう。

1-1. SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」の正式な目標とは

SDGsの目標15「陸の豊かさも守ろう」は、正式にはこのあとに「陸の生態系を保護・回復するとともに持続可能な利用を推進し、持続可能な森林管理を行い、砂漠化を食い止め、土地劣化を阻止・回復し、生物多様性の損失を止める」という目標が続きます。

つまり、森林やその他の土地、生態系といった豊かな陸の資源を大切にし、地球環境やあらゆる生物、そして私たち人類の生活を守ろうという目標です。

1-2. SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」の12個のターゲット内容とは

目標15「陸の豊かさも守ろう」には、具体的な目標が示されている12個の「ターゲット」（15.1～15.9,15.a,15.b,15.c）[3]があります。理解を深めるために、詳しく見ていきましょう。

ターゲットを簡単にまとめると、主に以下のようなことを目指す内容となっています。

・森林を適切に管理し、森林減少を止める
・砂漠化を食い止め、劣化した土地を回復する
・生物多様性や生態系を保全する

以上が目標15のターゲット内容です。

1-3. SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」がSDGsに必要な理由

では、SDGsにおいてなぜ目標15「陸の豊かさも守ろう」が必要なのでしょうか。

森林の面積は、地球上の全陸地の31.2%（2020年）であり、決して多くはありません。世界の森林は、毎年1000万ヘクタールのペースで減少しています[4]。

特に熱帯林では、食料の需要増大に伴い、十分な休耕期間を取らない持続可能でない焼畑農業が行われるようになっています。このような非伝統的な焼畑農業は土地が痩せる原因となり、不作によって食料不足につながると言われています。

このまま森林が減り続ければ、食料不足のほか、地球温暖化、木材の売買などで生計を立てる人々の失業といった問題が悪化していくばかりです。

さらに、森林のダム機能（土壌に雨水が貯まり、徐々に川や海に流れ出す）が失われて洪水や土砂崩れが起きやすくなるほか、地下水の枯渇によって砂漠化も進行します。

また、IUCN（国際自然保護連合）が公表したレッドリスト（絶滅の恐れがある種）には、2022年10月時点で、動物・植物など4万1459種の野生生物が記載されています[5]。

生物多様性が減少すると、生態系が変化しバランスが崩れてしまいます。受粉の役目を負う昆虫の減少によって農作物にも影響が出るでしょう。

医薬品にも植物由来の物質が使われているものが多くあり、それらも使用できなくなる可能性があります。

このように、陸の豊かさがなければ、人類を含むすべての生物は地球上で生きてはいけません。

地球環境や私たちの生活を維持し、将来の世代に引き継ぐために、豊かな陸の資源を適切に管理・保全する必要があるのです。

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2.世界と日本におけるSDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」の現状と課題

まず、世界と日本のSDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」の現状を見てみましょう。

2-1. 世界では「森林破壊」、「砂漠化」、「生物の絶滅と生態系の破壊」などが課題

世界では、以下のような課題の解決が急がれています。

森林破壊

森林は、災害の防止や生物多様性の保全など、いくつもの重要な役割を果しています。

しかし、森林破壊の規模はとどまる所を知りません。国連が2022年に公表した報告書[6]によると、毎年1000万ヘクタールのペースで森林が破壊されています。

ただし、森林破壊の程度には地域差があります。世界の森林破壊は、そのほとんど（90%）が農地の拡大によるものです。

特にラテンアメリカやサハラ以南のアフリカでは、森林の農地への転換が進んでおり、大幅な森林の損失が観察されています。

一方、アジア、ヨーロッパ、北アメリカでは、植林や景観回復の活動と森林の自然拡大により、2000年から2020年にかけて森林面積が全体的に増加しています。

砂漠化

砂漠化の進行は、地球環境や人類にさまざまな悪影響を及ぼします。

砂漠化とは、砂漠化対処条約で「乾燥地域、半乾燥地域及び乾燥半湿潤地域における種々の要因（気候の変動及び人間活動を含む。）による土地の劣化」と定義されています[7]。

乾燥地は、主にアフリカのサヘルや南部、中央アジア、南米などに広く分布しています。地球上の地表面積の約41%が乾燥地であり、約30億人の人々がそこに暮らします[8]。

砂漠化は、主に以下の二つの原因によって引き起こされます。

このうち、人為的要因のほうが大きく影響していると言われています。

2022年5月には、国連砂漠化対処条約（UNCCD）の第15回締約国会議（COP15）が開催されました。

この会議で、コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領は「世界中で毎年1200万ヘクタール、毎分23ヘクタールの土地が消滅している。土地の荒廃は貧困層の74％に直接的に影響を及ぼしている」と訴えました[9]。

砂漠化が進行すると水不足によって農作物や家畜が育たなくなり、飢餓や貧困の原因となります。

その貧困から抜け出すために、新たに農地を拡大したり木を伐採したりして、さらに砂漠化が進行するという悪循環も起こっています。そのうえ、残り少なくなった資源を巡って争いが起こるケースもあります。

砂漠化は、土地の劣化のみならず社会的な問題も引き起こす深刻な問題なのです。

生物の絶滅と生態系の破壊

IUCN（国際自然保護連合）が公表したレッドリスト（絶滅の恐れがある種）には、2022年10月時点で、動物・植物などの絶滅危惧種が4万1459種、登録されています[10]。

また、先述の国連の報告書（2022年）[11]によると、生物種群の絶滅リスクを指数化したレッドリスト指数（0～1の数値で表され、値が小さいほど絶滅の恐れが大きい）は、2000年から2022年の間に9.2パーセント悪化しました。

ただし、絶滅の危険性は地域によって大きな差があります。

中央アジアおよび南アジア、東アジアおよび東南アジア、小さな島で構成される開発途上国は、世界平均よりも深刻なリスクを抱え、種の絶滅の危険性が急速に高まっていることが明らかになりました。

【図：レッドリスト指数　2000年と2022年】

引用元）United Nations「The Sustainable Development Goals Report 2022」, https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/ より編集部で日本語訳（閲覧日：2023年6月13日）

これらの主な原因として、過剰な伐採や農地の開拓、乱獲などが挙げられます。私たち人間の活動が動植物の生息地を破壊しているのです。

このまま種の絶滅の危険性が高まり続ければ、生態系や私たちの生活にも影響が及びます。

例えば、日本ではニホンジカやイノシシの全国に分布を広げていますが、その原因の一つが、天敵であるニホンオオカミの絶滅であると言われています。

増えすぎたニホンジカやイノシシは、農作物を食い荒らしたり、希少種のチョウの餌となる植物を食べたりするようになってしまいました。

種の絶滅は人間の生活に被害を与えるだけでなく、別の種を絶滅の危機に陥らせるという悪循環も起こしています。

以上のように、貴重な陸の資源の無計画な利用、あるいは破壊によって深刻な問題が起こっています。

2-2. 日本では「林業を営む世帯や企業の減少」、「50％に満たない木材自給率」、「生物多様性の悪化」などが課題

日本には、以下のような課題があります。

林業を営む世帯や企業の減少

林野庁が公表した「令和4年度 森林・林業白書」[12]によると、日本の森林面積は2017年３月末現在で2505万ヘクタールであり、国土面積の約3分の2を占めています。

このうち約4割が人工林です。人工林の半数が苗木を植栽した年から50年を超えており、本格的な利用期を迎えています。

世界では森林破壊が大きな問題となっていますが、日本の森林の資源量は人工林を中心に年々増加しています。森林が持つさまざまな機能、例えば木材などの生産、土壌・生物多様性の保全、保健・レクリエーション機能などがSDGsの目標達成にも貢献しています。

しかし、豊かな森林は、林業を営む世帯・企業の減少により十分な管理が行えていない状況にあります。荒廃した森林が目立つようになり、限界集落化する山村も出てきています。

前出の「令和4年度 森林・林業白書」によると、2020年の林家（林業を営む世帯）の数は約69万戸で、前回調査（2015年：約83万戸）から減少しています。

林業経営体（森林施業の権原のある世帯・企業など）数も2020年は約3.4万と、前回調査（2015年：約8.7万）と比べて大幅に減少しています。

林業従事者数は長期的に減少傾向でしたが、2015年から2020年にかけては横ばいに転じ、約4.4万人となっています。

政府は、林業労働力の確保のため、継続した新規就業者の確保や人材育成、労働環境の改善によって定着率を向上させ、魅力ある林業の実現に向けた取組みを推進していくとしています。

50％に満たない木材自給率

前出の「令和4年度 森林・林業白書」によると、日本の2021年の木材自給率は、41.1%となっています。

10年ほど前、2002年には過去最低の18.8%を記録しました[13]が、その後、人工林資源の充実や技術革新などによる国産材の利用が増加し、上昇傾向で推移しています。

しかし、農林水産省が2009年に公表した「森林・林業再生プラン」[14]における、「10年後の木材自給率50％以上」の目標は達成できていません。

わが国の木材自給率の低さは、コロナ禍で起こったウッドショックの原因の一つとなりました。

ウッドショックとは、2021年から起こったとされる木材不足や木材価格の高騰のことです。

新型コロナウイルスの感染拡大による各国の木材輸出量の減少、輸出用のコンテナ不足、アメリカや中国における住宅需要の増加などが原因とされています。

2023年7月現在、木材不足は解消していますが、今後、同じような状況に備えるためにも木材自給率の上昇を目指す必要があります。

また、現在、住宅用の建材は、供給量や価格の面で輸入材が主流となっています。一方で、国産材の耐久性・耐蟻性（シロアリに対する抵抗性）や日本の気候への順応性などが見直されており、需要は回復傾向、供給も増えつつあります。

海外市場の影響を受けずにすむように、木材自給率を上昇させると同時に、加工技術や流通において国産材を活用する体制を整えておく必要があるでしょう。

国産材の積極的な利用が、海外からの木材輸送に伴う二酸化炭素量を減らしたり、地方の山村の経済発展に貢献したりと、SDGsの目標15が掲げる「持続可能な森林の経営」につながります。

生物多様性の悪化

生物多様性の悪化も大きな問題となっています。

生物多様性とは、人間や動植物、昆虫や菌類など数多くのさまざまな生物で構成された生態系の豊かさと、その中でバランスを取りながら共存している状態のことです。

そして、生物多様性がもたらす利益や恩恵を生態系サービスといいます。水や食物の供給、気候・気温などの安定、レクリエーション機会の提供など、人間の暮らしに欠かせない多くのものが生物多様性に支えられています。

このように重要な日本の生物多様性は、以下のような危機にさらされています。

・ 開発・乱獲など人間活動よる生物や生息地の減少
・ 里地・里山などの管理不足による自然の質の低下
・ 外来種の持ち込みなどによる生態系の変化
・ 地球温暖化による生物の絶滅リスクの高まり

環境省によると、日本の生物多様性や生態系サービスは、過去50年間、長期的に損失し続け、劣化傾向にあります[15]。

上記の四つの危機は、この損失・劣化の直接的な要因とされています。

環境省はこれまで法令整備や外来種管理などに取り組んでおり、損失の速度は緩和されてきたものの、まだ回復の軌道には乗っていません。

日本の生物多様性の損失や生態系サービスの劣化を止めるには、直接要因である四つの危機への対策と併せて、間接要因である、グローバルな物の移動やエネルギー利用など社会経済状況への対策が必要とされています。

日本では、以上のような課題について、更なる取り組みが求められています。

3.SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」に企業が取り組むアプローチ法とメリット、注意点

ここまでに挙げた課題に対して、企業はどのようにアプローチできるのか見ていきましょう。また、企業が目標15に取り組むメリットや注意点も併せて確認します。

3-1. SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」に企業が取り組むアプローチ法

SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」に取り組むには、以下のようなアプローチがあります。

植樹・森林整備活動

SDGsの機運が高まりESG投資も注目される中、企業の社会的責任（CSR）を果すため、植樹や間伐といった整備などを行う「森林（もり）づくり」の活動に関わる企業が増加しています。

企業による森林（もり）づくり活動の実施箇所数は、2005年度には576か所でしたが、2021年度は1768か所にまで増加しました[16]。

顧客、地域住民、NPOや基金などと連携した活動や、企業が所有する森林を活用した地域貢献など、多様な取り組みが行われています。

また、2008年に開始した、個人や企業が自発的に森林整備や木材利用などの活動を行う「フォレスト・サポーターズ」[17]の登録数は2023年3月末時点で約7万件となっています。

さらに、2022年には、SDGsや2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献する森林（もり）づくりの推進を目的として「森林（もり）づくり全国推進会議」[18]が発足しました。

会員は経済、地方自治体、教育、消費者、観光等各界の企業・団体です。会員の優れた森林（もり）づくりの事例の発表や、企業等による森林（もり）づくりの活動の普及・啓発などに取り組むとしています。

このような組織に登録すると、他社や他団体と連携しての活動やノウハウの共有も可能になります。

ペーパーレス化

ペーパーレス化とは、書類を電子化したり、給与明細などをWeb上で確認できるようにしたりなどして、使用する紙の量を減らすことです。

近年は新型コロナウイルス感染症の対策としてテレワークが広まったため、業務のデジタル化、オンライン化とともに、ペーパーレス化が進んでいる企業も多いでしょう。

日本製紙連合会は、2023年の情報用紙（コピーやFAXなどオフィスでよく使用される紙）の内需について、前年比5.0％減を見込んでいます。

これは、テレワークやWeb会議の定着、さらに、企業や個人のコストダウン強化などにより、使用量の減少が加速するとの予想に基づくものです[19]。

使用する紙の量を減らせば、その分、貴重な森林資源を節約できるため、積極的に取り組みたいアプローチ法の一つです。

FSC認証の取得

FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）は、ドイツのボンに本部事務局を置く国際的な森林認証組織です。

FSC認証は、適切に管理された森林の木材などを使用し（FM認証：Forest Management)、かつ、基準をクリアした加工や流通を行う（CoC認証：Chain of Custody）組織に与えられます。

FSC認証を取得するには、FSCが定める10の原則と70の基準、そして各国の状況を考慮した約200～300の指標をクリアしなければなりません。

このような厳しい条件から、FSC認証は国際的に信頼性の高い認証の一つとされています。

そのため、FSC認証を取得した企業は、FSCマークを付した製品や広告の展開により、自社が積極的に森林や林業関連労働者の人権を守る企業であることを消費者や投資家に証明できます。

また、調達においても、FSC認証を取得した木材や紙製品などを用いることが、デューデリジェンス（投資対象となる企業の価値やリスクなどを調査すること）の徹底を推進します。

木質バイオマスエネルギーの利用

木質バイオマスとは、間伐材や製材工場等から発生する樹皮、のこ屑などの残材、住宅の解体材などから作られる、再生可能な有機性資源のことです。

化石燃料の代わりに木材を使用して二酸化炭素の排出を抑制するため、地球温暖化防止の効果があります。さらに、残材や解体材の有効活用によって廃棄物を減らし、循環型社会の形成に貢献します。

持続可能な森林の利用のために、木質バイオマスエネルギーを積極的に活用している企業も多くあります。

例えば、ゴルフ場を経営する株式会社レイクウッドコーポレーションと有限会社藤原造林は、地元技術者などと協力し、灯油ボイラーを木質バイオマスボイラーに置き換えました。得られるエネルギーは、温浴施設や厨房等の熱源として活用されています。

その結果、以前使用していた灯油燃料に比べ、月額約50万円が削減されました。また、年間約1,400㎥の地元の木質チップを使用しており、林業・木材産業の再生やエネルギーの地産地消に大きな貢献を果たしています[20]。

林業への支援 

林業を営む世帯や企業が減少する中、自社の持つ技術やネットワークを生かして林業を支えるアプローチも有効です。

例えば、ヤマハ発動機株式会社は、無人システムの技術を活用し、林業の人手不足を補うための「スマート林業」を支援しています。

産業用無人ヘリコプターのレーザ計測によって得られる、数百ヘクタール単位の広大な森林の3次元デジタルデータによって、施業計画作成・進捗管理、木材の需給マッチング、路網設計や治山方針策定などの業務の効率化・高度化が実現しています[21]。

生物多様性の保全活動

自社の事業活動が自然環境に支えられていたり、生物多様性に影響を与える可能性があったりする企業は、特に生物多様性の保全活動に力を入れるのもよいでしょう。

サントリーホールディングス株式会社は、自社工場の水源涵養（水を貯め、急激な増水を抑えるなどする森林の機能）エリアの周辺の行政や森林所有者と森林整備の中長期的な協定を結び、全国に22か所の「天然水の森」を設定しています[22]。

「天然水の森」における水源涵養や生物多様性の再生に取り組む活動において、専門家などと協力し、独自の地下水調査の方法であるゲットフローズというモデリングシステム（地形や地質、土壌、植生などをコンピュータに取り込んだもの）を採用しています[23]。

また、前項でもご紹介したヤマハ発動機株式会社は、「ヤマハ発動機生物多様性基本取り組み姿勢」を制定し、オートバイやボートなど同社製品が使用される山や海の自然環境を守る活動や、事業活動を支えてくれる世界各地の地域の環境課題を解決する活動などを行っています[24]。

外来種問題への取り組み

外来種の持ち込みなどによる生態系の変化は、生物多様性の悪化の原因の一つです。

そこで、食品業界や種苗業界を中心に、外来種を使用しない取り組みが行われています。

トマト加工事業の国内最大手であるカゴメ株式会社では、温室で栽培するトマトの受粉にハチを使用しています。

従来は外来種のセイヨウオオマルハナバチを使用していましたが、同社が直接管理する大型温室では、2004年5月から在来種のクロマルハナバチに切り替えられています[25]。

また、雪印種苗株式会社では、河川、道路、森林などの自然植生の復元を、地域性種苗（その地に自生する個体から採種され、採種場所や採種日などが確かな苗木）を使用して行っています[26]。

以上が、主なアプローチ方法です。

3-2. SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」に企業が取り組むメリット

企業がSDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」に取り組んだ場合、以下のようなメリットがあります。

ブランド価値の向上

森林や生物多様性の保全のための取り組みを行い、地域経済や人々の生活に貢献すると、自社のブランド価値の向上が期待できます。

さらに、森林整備等と自社の事業活動を結び付ければ、社会貢献と利益の追求を同時に実現するCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）の推進も可能です。

新たなビジネスが生まれる可能性がある

森林や木材の新しい活用法を見いだすことで、新たなビジネスが生まれる可能性があります。

例えば、ハウスメーカーである株式会社アキュラホームは、間伐材の有効活用のために考案された木のストローを販売しています。

木のストローは、伝統的な「カンナ掛け」による薄削りをヒントに、木材を薄くスライスしたものを斜めに巻き上げストローに加工されています。この手法での木のストローの開発や量産化は世界初の取り組みです。

木のストローの普及活動は、第29回地球環境大賞「農林水産大臣賞」を受賞しました[27]。

また、三菱地所株式会社は、2021年に札幌市で、北海道産木材を積極的に活用した国内初の高層ハイブリッド木造ホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園」を開業しました。

構造材に使用する木材の約80%が北海道産であり、ホテルで提供される飲食物なども北海道産にこだわったものにするなど、地産地消を積極的に行い「北海道を体感する」というコンセプトとなっています。

このプロジェクトは、国土交通省の「令和元年度 第2回募集 サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されました[28]。

デジタル化やDXの促進

ペーパーレス化によって文書や稟議がデジタル化されると、業務効率化、コスト削減などのメリットが得られます。

また、ペーパーレス化は、比較的取り組みやすく効果も出やすいため、DX推進の第一歩とも言われています。

DXとは、IT・デジタル技術を活用して、企業組織を変革したり、新しいビジネスモデルを創り出したりすることです。そのためには、事前に社内のあらゆる情報がデータ化されている必要があります。

ペーパーレス化をスムーズに進めることが、DXの早期成功につながります。

DXとは？なぜX？今さら聞けない社会人のためのDX入門（事例付）

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ESG投資への期待

ESG投資とは、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）の頭文字を取った言葉です。投資家は、企業の財務情報だけでなく、このような要素を重視して投資先を評価しています。

近年は、ESG投資の対象として森林が注目を集めています。

森林投資は株や債券の影響を受けにくく、インフレ対策としても期待されており、運用商品数が増加しています。森林投資の取り組みについて企業から相談を受けた金融機関からの、林業関係者への問い合わせも増加傾向です。

ESG投資においては、森林や生物多様性の保全活動も評価の対象とされています。企業がこのような取り組みを行えば、投資家から持続可能な企業であると評価され、企業価値を高めることが期待できます。

以上が、企業がSDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」に取り組む主なメリットです。

3-3. SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」に企業が取り組む際の注意点

企業がSDGs目標15に取り組む際は、以下のような点に注意しましょう。

予算確保や社内外の理解を得る必要がある

企業が森林や生物多様性の保全活動を行うには、予算の確保や社内外の理解が必要です。

令和元年度の「森林・林業白書」に掲載された、国内企業を対象としたWebアンケートの調査結果では、企業が森林・林業・木材利用に関わる活動を行う際の苦労として「予算確保」（38.5%）が最も多く、次に「社内での説明・理解」（30.0%）、「社外の参加者集め・広報」（30.0%）が続きました[29]。

スムーズに活動が行えるよう、上司や経営陣への相談、従業員への周知など、下準備はしっかりとしておきましょう。

森林組合などとの連携が必要

森林に関する取り組みは企業単体では難しく、森林組合など、地域の森林を管理する組織や人々との連携が不可欠です。

地方自治体では、森林整備に取り組む企業と森林所有者・活動を支援するボランティア団体などとのマッチングを行っている場合がありますので、問い合わせてみるとよいでしょう。

以上が、目標15に取り組む際の注意点です。

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4.SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」への企業の取り組み事例五つ

最後に、目標15「陸の豊かさも守ろう」に対する企業の取り組み事例を日本企業、海外企業に分けてご紹介します。

4-1. 日本企業の取り組み事例

SDGs目標15「平和と公正をすべての人に」に取り組む日本企業の事例を三つ紹介します。

ここで紹介する企業は、経団連SDGs特設サイト「Keidanren SDGs」[30]の「Innovation for SDGs 事例集」、日本自然保護協会「日本自然保護大賞2022」[31]受賞者から選出しています。

トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社は、45ヘクタールの社有林を、かつての里山をモデルに整備し、人工林の間伐や希少種保全、環境学習の実施などの取り組みを行っています。

愛知県の「トヨタの森」では、2001年から行われている自然ふれあい体験学習に約4800人の小学生が参加（2019年度）しているほか、企業やサークルの視察、個人の森歩きなども受け入れています。

近年は、多様性を認め合う社会の実現のため、これまで森に来ることが難しかった障害のある人々への森歩きプログラムも始まりました。

さらに、トンボの調査を通じてバイオミメティクス（生物の構造や機能から着想を得て新技術の開発やものづくりに生かす技術）を学ぶ工作教室なども開催されており、森林の新たな価値を生み出す試みが行われています。

アフラック生命保険株式会社

アフラック生命保険株式会社では、「全社ペーパーレス」プロジェクトを実行し、2021年までに3759種類の帳票を廃止・電子化しています。

AI-OCR（紙文書の文字をデジタル化するOCR（Optical Character Reader）の機能にAI技術を組み合わせ精度を向上させたもの）や電子署名といったデジタル技術の導入が紙帳票の廃止や印鑑レスを促進したほか、保険代理店との間でやりとりする文書の見直しを行う、研修資料をデータで提供するなどの施策が実を結びました。

「全社ペーパーレス」プロジェクトは環境保全だけでなく、テレワークなど従業員の働き方の多様化にも貢献しており、社会的課題の解決と経済発展を両立させています。

コクヨ株式会社・四万十町森林組合

文具・家具メーカーのコクヨ株式会社と四万十町森林組合は、両者が主体となり、2006年に高知県四万十町大正地区の民有林で「結（ゆい）の森プロジェクト」をスタートしました。

生物多様性保全や地球温暖化防止のための森林管理、間伐材を活用した商材の開発・販売、植生・水質調査等の活動の発信といった活動を行っています。

約100ヘクタールのモデル林から始めた森林管理は5425ヘクタールまで拡大し、すべてFSC森林管理認証を取得しました。

間伐材家具や結の森ブランド文具の販売のほか、通販子会社では購入者のポイントをプロジェクトに寄付する仕組みを設けて毎年100件以上の申込みを受けており、森林保全と地域経済の好循環を生み出しています。

以上、国内企業の事例を3社ご紹介しました。

4-2. 海外企業の取り組み事例

続いて、海外企業の取り組み事例を三つご紹介します。ここではKPMG Internationalと国連グローバル・コンパクト（UNGC）が作成した「SDG Industry Matrix（産業別SDG手引き）」の日本語版[32]掲載企業の事例を紹介します。

HSBC（香港上海銀行）

HSBCは、英国のロンドンに本店を置く、世界最大級の銀行です。

同行では、持続可能性に関するリスクポリシーを掲げ、自然に重大な悪影響を及ぼす活動への融資を制限しています。

林業・農業コモディティ方針では、特に森林破壊に焦点を当て、主要な森林破壊リスクのある商品に関わる顧客に対して持続可能なビジネス原則に従った事業活動を要求しています。

また、パーム油事業に対して、認証を取得し、森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロへの取り組みを求めています。

顧客には以上の方針に協力を求めており、同行の提示する要件を満たすための取り組みを行わない場合、サービスの提供を中止しています。

キャンベル

スープ缶詰で有名なキャンベルは、米国ニュージャージー州の大手食品メーカーです。

同社は、リジェネラティブ農業（土壌を健康に保ち、かつ、土壌を修復しながら自然環境の回復を目指す再生型農業）を実践しています。

同社の小麦プログラムでは、オハイオ州とチェサピーク湾でカバークロップ（被覆作物）の使用を加速させる取り組みを開始しました。

農家は、収穫と収穫の間に畑を裸にするのではなく、カバークロップを植え、土壌の再生と質の維持、地上と地中の生物多様性の向上、病気と害虫への予防的対策、水分の保持に役立てています。

また、Truterra sustainability tool（農場の管理ツール）を通じて畑単位での効果に関する分析を生産者に提供し、カバークロップの種子会社と協力して学習リソースとカバークロップの種子を割引で提供することで、カバークロップの導入拡大を促進しています。

ユニリーバ

ユニリーバは、英国ロンドンに本社を置く世界最大級の消費財メーカーです。

同社は、2021年に行われたCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）において、米国国際開発庁（USAID）、国連食糧農業機関（FAO）、世界資源研究所（WRI）、NASA、Googleとともに、「森林データパートナーシップ」の設立を発表しました。

これにより、誰もが一貫性のあるオープンソースの検証済みの地理空間データにアクセスし、森林破壊の縮小と劣化した土地の回復の進捗状況を監視、検証、開示ができるようになります。

この新しいデータエコシステムは、アマゾン盆地、東南アジア、西アフリカにフォーカスする予定としています。

以上、海外企業の取り組み事例を3社紹介しました。

このような取り組みが世界に広まり、多くの企業が森林保護や生物多様性の保全のために行動することが求められています。

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5.まとめ

SDGsの目標15「陸の豊かさも守ろう」は、正式にはこのあとに「陸の生態系を保護・回復するとともに持続可能な利用を推進し、持続可能な森林管理を行い、砂漠化を食い止め、土地劣化を阻止・回復し、生物多様性の損失を止める」という目標が続きます。

つまり、森林や土地、生態系といった豊かな陸の資源を大切にし、地球環境やあらゆる生物、そして私たち人類の生活を守ろうという目標です。

世界の森林は毎年1000万ヘクタールのペースで減少しています 。

このまま森林が減り続ければ、食料不足、地球温暖化、木材の売買などで生計を立てている人々の失業といった問題が悪化していくばかりです。

さらに、森林のダム機能（土壌に雨水が貯まり、徐々に川や海に流れ出す）が失われて洪水や土砂崩れが起こり、地下水の枯渇によって砂漠化も進行します。

また、レッドリスト（絶滅の恐れがある種）には、2022年10月時点で、動物・植物など4万1459種の野生生物が記載されています。

生物多様性が減少すると、生態系が変化しバランスが崩れてしまいます。受粉の役目を負う昆虫の減少によって農作物にも影響が出るでしょう。

地球環境や私たちの生活を維持し、将来の世代に引き継ぐために、豊かな陸の資源を適切に管理・保全する必要があるのです。

SDGs目標15について、世界では「森林破壊」、「砂漠化」、「生物の絶滅」などが、日本では「林業を営む世帯や企業の減少」、「50％に満たない木材自給率」、「生物多様性の悪化」などが課題となっています。

こうしたSDGs目標15「陸の資源も守ろう」の課題に対して企業が行うアプローチ方法として、以下のようなものがあります。

・植樹・森林整備活動
・ペーパーレス化
・FSC認証の取得
・木質バイオマスエネルギーの利用
・林業への支援
・生物多様性の保全活動
・外来種問題への取り組み

SDGs目標15「陸の資源も守ろう」に企業が取り組むメリットとして、以下の四つが挙げられます。

・ブランド価値の向上
・新たなビジネスが生まれる可能性がある
・デジタル化やDXの促進
・ESG投資への期待

企業がSDGs目標15に取り組む際は、以下の二つに注意しましょう。

・予算確保や社内外の理解を得る必要がある
・森林組合などとの連携が必要

SDGs目標15「陸の資源も守ろう」への日本企業の取り組み事例として、経団連SDGs特設サイト「Keidanren SDGs」 の「Innovation for SDGs 事例集」、日本自然保護協会「日本自然保護大賞2022」 受賞企業から三つ紹介しました。

・トヨタ自動車株式会社
・アフラック生命保険株式会社
・コクヨ株式会社・四万十町森林組合

海外企業の事例として、KPMG Internationalと国連グローバル・コンパクト（UNGC）が作成した「SDG Industry Matrix（産業別SDG手引き）」の日本語版の掲載企業の事例三つご紹介しました。

・HSBC（香港上海銀行）
・キャンベル
・ユニリーバ

この記事が、SDGs目標15「陸の資源も守ろう」について理解を深め、貴社の取り組みの参考になれば幸いです。

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[1] 林野庁「世界森林資源評価（FRA）2020メインレポート概要」,https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/attach/pdf/index-5.pdf （閲覧日：2023年8月30日）
[2] JETRO「EU、森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務付けの規則発効へ」, https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/e269eee14e52e454.html （閲覧日：2023年7月31日）
[3] 「SDGs とターゲット新訳」制作委員会「SDGsとターゲット新訳 ―17目標と169ターゲット―Ver.1.2（2021.3）」, https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf  （閲覧日：2023年2月27日）太字とかっこ書きは編集部による編集
[4] United Nations「The Sustainable Development Goals Report 2022」, https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/ （閲覧日：2023年5月24日）国際連合広報センター「持続可能な開発目標（SDGs報告）2022」, https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/ （閲覧日：2023年5月24日）
[5] WWFジャパン「絶滅の危機に瀕している世界の野生生物のリスト「レッドリスト」について」, https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3559.html （閲覧日：2023年5月24日）
[6] United Nations「The Sustainable Development Goals Report 2022」, https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/ （閲覧日：2023年5月24日）国際連合広報センター「持続可能な開発目標（SDGs報告）2022」, https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/ （閲覧日：2023年5月24日）
[7] 環境省「国際的な砂漠化対処　砂漠化する地球 －その現状と日本の役割－　砂漠化とは？」, https://www.env.go.jp/nature/shinrin/sabaku/index_1_2.html （閲覧日：2023年5月24日）
[8] 環境省「国際的な砂漠化対処」, https://www.env.go.jp/nature/shinrin/sabaku/index.html （閲覧日：2023年5月24日）
[9] JETRO「コートジボワールで砂漠化対処条約第15回締約国会議が開催」, https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/ef2d25ee40906e6c.html （閲覧日：2022年5月25日）
[10] IUCN「Summary Statistics」, https://www.iucnredlist.org/resources/summary-statistics （閲覧日：2023年6月15日）WWFジャパン「絶滅の危機に瀕している世界の野生生物のリスト「レッドリスト」について」, https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3559.html （閲覧日：2023年5月24日）
[11] United Nations「The Sustainable Development Goals Report 2022」, https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/ （閲覧日：2023年5月24日）国際連合広報センター「持続可能な開発目標（SDGs報告）2022」, https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/ （閲覧日：2023年5月24日）
[12] 林野庁「令和4年度 森林・林業白書」, https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r4hakusyo/zenbun.html （閲覧日：2023年6月16日）
[13] 林野庁「第1部 第IV章 木材産業と木材利用 第1節 木材需給の動向」,『平成30年度 森林・林業白書 全文』, https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/30hakusyo_h/all/chap4_1_2.html　（閲覧日：2023年6月21日）
[14] 農林水産省「森林・林業再生プラン　～コンクリート社会から木の社会へ～」, https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/pdf/091225-01.pdf （閲覧日：2023年6月22日）
[15] 環境省 生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会「生物多様性及び生態系サービスの総合評価 2021」, https://www.env.go.jp/content/900517171.pdf （閲覧日：2023年6月22日）
[16] 林野庁「令和4年度 森林・林業白書」, https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r4hakusyo/zenbun.html （閲覧日：2023年7月3日）
[17] フォレスト・サポーターズ「フォレスト・サポーターズとは」, https://mori-zukuri.jp/foresapo （閲覧日：2023年7月3日）
[18] 森林（もり）づくり全国推進会議「「森林づくり全国推進会議」とは」, https://mori-zukuri.jp/forest-mtg/ （閲覧日：2023年7月3日）
[19] 日本製紙連合会「2023年 紙・板紙内需見通し報告」, 2023年1月20日, https://www.jpa.gr.jp/file/release/20230119025716-1.pdf （閲覧日：2023年7月7日）
[20] 林野庁 ⽊材利⽤課「熱利用 事例 39 民間事業体による地産地消の再生可能エネルギー熱利用（山梨県 北杜市）」,『⽊質バイオマス熱利⽤・熱電併給事例集 第２版』, https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/attach/pdf/con_4-39.pdf （閲覧日：2023年7月11日）
[21] ヤマハ発動機株式会社「ニーズ別活用シーン」, https://www.yamaha-motor.co.jp/ums/forest/case/ （閲覧日：2023年7月7日）
[22] SUNTORY「「サントリー天然水の森」（水源涵養/生物多様性の再生）」, https://www.suntory.co.jp/company/csr/env_water/forest/ （閲覧日：2023年7月10日）
[23] SUNTORY「森づくり最前線　ゲットフローズ」, https://www.suntory.co.jp/eco/forest/protect/getflows.html （閲覧日：2023年7月10日）
[24] ヤマハ発動機株式会社「「生物多様性」への取り組み」, https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/environmental-field/conservation-biodiversity/ （閲覧日：2023年7月10日）
[25] カゴメ株式会社「生物多様性方針　温室トマトで外来種のハチを使用しない受粉」, https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/activity/biodiversity/ （閲覧日：2023年7月10日）
[26] 雪印種苗株式会社「自然植生復元」, https://www.snowseed.co.jp/use/use-10007881/ （閲覧日：2023年7月10日）
[27] 株式会社アキュラホーム「第29回地球環境大賞「農林水産大臣賞」受賞　カンナ削りの木のストロー」, https://www2.aqura.co.jp/kinostraw/ （閲覧日：2023年7月11日）
[28] 三菱地所グループ「構造材に北海道産⽊材を活用した国内初の⾼層ハイブリッド⽊造ホテル」,『重要テーマ1：Environment　国産材活用による持続可能な木材の利用推進』, https://mec.disclosure.site/j/sustainability/goals/environment/cross-laminated-timber/ （閲覧日：2023年7月11日）
[29] 林野庁「第3節 企業の森林に関わる意向と活動内容」,『令和元年度 森林・林業白書 全文』, https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r1hakusyo/zenbun.html （閲覧日：2023年7月13日）
[30] 経団連「Keidanren SDGs」, https://www.keidanrensdgs.com/home　（閲覧日：2023年3月27日）
[31] 日本自然保護協会「日本自然保護大賞2022（令和3年度）」, https://www.nacsj.or.jp/award/result.php （閲覧日：2023年7月13日）
[32] KPMG International、国連グローバル・コンパクト（UNGC）「INDUSTRY MATRIX—産業別SDG手引き—」, https://kpmg.com/jp/ja/home/about/sus/sdg-industry-matrix.html （閲覧日：2023年7月14日）

参考）
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三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「農林水産省委託事業 令和3年度ESG投資に係る食品産業等への影響調査委託事業 調査報告書  2022年3月公表（2023年3月一部更新）」, https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fund/attach/pdf/esgitaku-7.pdf （閲覧日：2023年8月2日）
WWFジャパン「パーム油の問題とは？私たちの暮らしと熱帯林の破壊をつなぐもの」, https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/2484.html （閲覧日：2023年7月31日）
吉川賢「持続性の高い焼畑農業がなぜ熱帯雨林を破壊したのか？ 温暖化の影響と世界中で森林の消失が止まらない理由」,『婦人公論』,2023年6月14日, https://fujinkoron.jp/articles/-/8771?page=4 （閲覧日：2023年8月2日）
熱帯林行動ネットワーク(JATAN)「森林破壊の原因（その２～農地開発）」, http://jatan.org/jn/JN52intro.html （閲覧日：2023年8月2日）
EduTown SDGs「SDGsの目標：15　陸の豊かさも守ろう」, https://sdgs.edutown.jp/info/goals/goals-15.html （閲覧日：2023年7月14日）
協和キリン「SDGs15「陸の豊かさも守ろう」世界と日本の現状と取り組み事例」,『MIRAI PORT』,2023年6月20日, https://www.mirai-port.com/planet/2040/　（閲覧日：2023年7月14日）
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Spaceship Earth「SDGs15「陸の豊かさも守ろう」現状と日本・世界の取り組み事例、私たちにできること」, https://spaceshipearth.jp/sdgs15/ （閲覧日：2023年7月14日）
公益財団法人　日本ユニセフ協会「15.陸の豊かさも守ろう」, https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/15-land/ （閲覧日：2023年7月14日）
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田場 信広「なぜいま国産木材が大きく注目されるのか？利用するメリットや新技術も解説」,『建材情報まとめサイトすまいリング』,2022年1月12日, https://www.kenzai-navi.com/column/colum0123.php （閲覧日：2023年7月21日）
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石濱 史子「日本の生物多様性を脅かす「4つの危機」」,『国立研究開発法人 国立環境研究所』.2016年12月28日, https://www.nies.go.jp/kanko/news/35/35-5/35-5-05.html （閲覧日：2023年7月21日）
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MIRASUS（ミラサス）「FSC認証の商品にはどんなものがある？商品例や取り組み企業を紹介」, 2022年2月15日, https://mirasus.jp/sdgs/biodiversity/6189 （閲覧日：2023年7月21日）
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西村 崇「ペーパーレスで非対面を可能に、既存システムをフル活用で契約や決裁業務を見直し」,『日経クロステック』, 2021年8月30日, https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00308/072000003/ （閲覧日：2023年7月21日）
日本自然保護大賞「日本自然保護大賞2022（令和3年度）受賞者 活動紹介/講評【大賞】保護実践部門　コクヨ株式会社、四万十町森林組合」, https://www.nacsj.or.jp/award/result_2022.php （閲覧日：2023年7月21日）
HSBC「HSBC Holdings plc Annual Report and Accounts 2022」, https://www.hsbc.com/investors/results-and-announcements/annual-report （閲覧日：2023年7月21日）
Campbell「2022 CORPORATE RESPONSIBILITY REPORT」, https://campbellsoupcompany.com/wp-content/uploads/2022/03/2022-Corporate-Responsibility-Report.pdf （閲覧日：2023年7月21日）
Unilever「Deforestation-free supply chain」, https://www.unilever.com/planet-and-society/protect-and-regenerate-nature/deforestation-free-supply-chain/ （閲覧日：2023年7月21日）