SDGs目標13気候変動に具体的な対策を 企業の取り組み事例５

「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代（the era of global boiling）が来た[1]」

これは、国連のグテーレス事務総長が2023年7月27日の記者会見で述べた言葉です。同日、世界気象機関（WMO）などが「2023年7月は観測史上最も暑い月となる見通し」だと発表しました。それを受けて、同事務総長は各国政府などに気候変動対策の加速を求めたのです。

実は、世界の平均気温（2021年時点）は、産業革命以前（1850～1900年頃）と比べてすでに1.1℃上昇しています[2]。これ以上の上昇を抑制できるかは、私たち人間があらゆる活動において温室効果ガス排出量を削減できるかどうかにかかっています。

今、すべての人と組織が地球の現在と未来のために、迅速に科学的根拠に基づいた温暖化対策を強化しなればなりません。

一方、視点を変えると、気候変動対策は企業にとって新たなビジネスチャンスと捉えることもできます。

この世界の危機的状況において、企業がイノベーションやパートナーシップを通じて社会の構造、消費やビジネスのあり方を変え、その結果、温暖化の課題解決につながれば、企業にとって大きな成長機会になるでしょう。

本稿では、まずSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の具体的な目標内容や課題を分かりやすく解説します。

さらに、企業がSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」に取り組む際のアプローチ法や、メリット、注意点の説明に続き、企業の取り組み事例をご紹介します。

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」や温暖化対策についての知識を深めたい方は、ぜひ参考にして下さい。
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1. SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」企業がまず知っておくべきこと

SDGs（持続可能な開発目標）は、国連により採択された、2030年までに世界全体で達成を目指す目標です。環境や社会、経済などに関する17の目標で構成されています。

SDGsとは？を簡単かつ網羅的に！企業が取り組む意義、事例、ポイント

「社会貢献と企業の営利事業の両立なんて、夢物語では？」 最近よく耳にするSDGs（エス・ディー・ジーズ）。企業に積極的な参加が求められていますが、事業活動の中でSDGsを進めることに矛盾を感じている方は少なからずいらっし […]

その13番目に掲げられている目標が「気候変動に具体的な対策を」です。まずは目標の内容や必要性を正しく理解しましょう。

1-1. SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の正式な目標とは

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」は、正式には「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する[3]」という目標です。

簡単に言うと、地球上で起きている気候変動およびその影響を軽減させることを目指しています。

このまま気候変動を放置してしまえば、世界の平均気温が上昇を続け、あらゆる生態系に悪影響が及んでしまう可能性があります。それだけでなく、食料不足、健康被害、強制移住など、さまざまな問題が起きるとされています。[4]

こうした理由で、SDGsに目標13が存在しています。

1-2. SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」のターゲット内容

さらに深くSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」を理解するために、具体的な目標内容が示されている「ターゲット」（13.1～13.b）を一通り見てみましょう。

以上がSDGs目標13のターゲットです。

ターゲットを簡単にまとめると、すべての国々や組織、人々が、気候変動とその影響を軽減させる対策を講じること、気候変動の影響を被りやすいコミュニティや後発開発途上国、小島嶼開発途上国に対して支援・協力することが求められています。

また、気候変動への取り組みを促進するための、資金投入の必要性が示されています。

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2. 世界と日本における気候変動対策の課題

ではSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」での課題としている状況を、国内外に分けて見てみましょう。

2-1. 世界では「異常気象の発生」「気温上昇抑制目標の達成が困難」が主な課題

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の課題として、まず記録的な高気温と異常気象の発生が挙げられます。

2021年の世界平均気温は、産業革命前(1850〜1900年)に比べて約1.1℃高くなりました。また、2015〜2021年は、記録上最も気温の高い７年間となりました。

図１
産業革命前（1850～2021年）の世界の年間平均気温（摂氏）の推移

引用元）
国連統計局,Goal 13 – Climate action, https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/Goal-13/(閲覧日：2023年6月16日）

また、気温の上昇に伴いさまざまな異常気象が発生しています。例として、カナダでは記録的な猛暑、ヨーロッパとアジアでは致命的な洪水、アフリカと南アメリカの一部では干ばつがあります。

こうした異常気象は、世界中の何十億もの人々に影響を与えており、世界の生態系にも悪影響を及ぼしている可能性があります。[9]

もうひとつは、パリ協定で定められた「温暖化を産業革命以前のレベルから2℃より低く保ち、1.5°Cに抑える」という目標の達成が、現在のところ厳しい状況であることです。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC： Intergovernmental Panel on Climate Change)[10] によると、温暖化を産業革命以前のレベルから1.5℃に抑えるためには、世界の温室効果ガス排出量を2025年までにピークアウトし（それ以上上がらない状態にし、その先は減少に転じること）、2030年までに2019年比で43%削減[11]、2050年までに実質ゼロ[12]にしなければなりません。

しかし2021年のエネルギー関連による二酸化炭素（以下、CO2）排出量を見ると過去最高レベルに達しています（図２）。

各国はこの目標に対応した行動計画を明確にしていますが、現在の計画のままでは気温上昇を1.5℃に抑えるにはまだ不十分で、世界のすべてのセクターで温室効果ガス排出量の早急かつ大幅な削減が必要であると言われています。それには、化石燃料利用の大幅な削減、エネルギーの消費量削減と利用効率改善、代替燃料の利用拡大廃棄物の最小化などが求められています。

図２
エネルギー燃焼および工業プロセスからのCO2排出量(単位：ギガトン)

引用元）
国連統計局,Goal 13 – Climate action, https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/Goal-13/（閲覧日：2023年6月16日）

2-2. 日本では「気象災害の発生」「脱炭素への取り組みの遅れ」が課題

続いて日本における気候変動に関する課題です。

一つ目は「気象災害の発生」です。近年、気候変動およびその影響が全国各地で現れており、観測記録を塗り替える猛暑、豪雨、大雪など気象によってもたらされる災害が発生しています。今後も地球温暖化の進行に伴い、猛暑や豪雨のリスクが高まると予測されています。

気象災害は多くの犠牲者をもたらし、日本の農林水産業や生活に悪影響を及ぼしかねません。また、気象災害のような自然災害は巨額の損害が発生する可能性があります。そのため気候変動問題は経済・金融のリスクと認識されています。[13]

二つ目は、「脱炭素への取り組みの遅れ」が挙げられます。日本政府は、2030年度に温室効果ガスの排出を2013年度から46％削減する、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を定めています[14]。しかし近年のCO2排出量を見ると、削減のペースは鈍く、まだまだ達成には程遠い状況となっています（図3）。

図３
CO2の部門別排出量（電気・熱配分前）の推移

注）
ここでは、部門別排出量について、発電及び熱発生に伴うエネルギー起源CO2排出量を、電力及び熱の生産者側の排出として、生産者側の部門に計上した値（電気・熱配分前）とその推移を示す。

引用元）
環境省,2021年度（令和３年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値1）についてp.5, https://www.env.go.jp/content/000128750.pdf（閲覧日：2023年6月9日）

日本の脱炭素化対策では、特に再生可能エネルギーへの転換や、CO2排出に価格をつける「カーボンプライシング[15]」の導入が他の先進国に比べて遅れており、急ピッチな改革が世界から求められています。

3. SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」に企業が取り組むアプローチ法とメリット、注意点

では、地球規模で起きている気候変動に対し、企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。アプローチ法を見てみましょう。また、企業がSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」に取り組むメリットや注意点もあわせて理解しておきましょう。

3-1. SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」に企業が取り組むアプローチ法

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の取り組みで企業が行っているアプローチ法は、主に以下のようなものが挙げられます。

 【事業を通じた取り組み】

気候変動を緩和または気候変動に適応する商品・サービスの開発や販売、および普及活動

たとえば、低燃費自動車や省エネ型家電など、温室効果ガス排出量削減に寄与する製品を開発・販売する、さらに国内や海外でそれらの普及を支援する取り組みです。

カーボンフットプリントの導入

商品・サービスのライフサイクル全般（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）で排出された「温室効果ガスの量」を追跡し、全体の量をCO2量に換算して商品等に表示する制度を「カーボンフットプリント」といいます。消費者にとっては、商品の使用段階における環境負荷について知ることができ、購入する際の判断材料になります。[16]

企業はこの制度の導入によってサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を「見える化」することで、効率的に環境負荷削減が行えるようになります。

CO2の回収・有効利用・貯留（CCUS）

CCUSはCarbon dioxide Capture, Utilization or Storageの略です。日本語では「CO2の回収・有効利用・貯留」技術と呼ばれます。火力発電所や工場などからの排気ガスに含まれるCO2を分離・回収し、資源として作物生産や化学製品の製造に有効利用する、または地下の安定した地層の中に貯留する技術を開発・活用することで、CO2の排出量削減に貢献する取り組みです。[17]

【企業内の取り組み】

再生可能エネルギーの導入・省エネ活動などによるCO2排出量削減

事業所内（およびサプライチェーン）におけるエネルギーを、再生可能エネルギーにシフトしたり、エネルギー利用の効率化や削減に努めたりすることで、CO2排出量削減を目指す取り組みです。これはSDGs７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」への取り組みとつながります。

SDGs７エネルギーをみんなにそしてクリーンに 取り組み事例９例

「2021年の再生可能エネルギーの発電コストは、10年前の3分の1の水準に下がっている」[1] これは2022年に国際再生可能エネルギー機関が「2021年 再生可能エネルギー発電コスト」で報告した内容です。 環境保護はも […]

カーボン・オフセット

カーボン・オフセットとは、努力しても減らしきれない、または排出が避けられない温室効果ガスの排出分を、他の場所（他の団体や企業、自治体による）でのCO2排出削減活動・CO2吸収活動に投資をする、または他の場所の活動により認証されたクレジットを購入することによってオフセット（相殺）する方法です。

日本では、森林保護活動などによるCO2吸収量や、再生エネルギー利用・省エネ設備の導入などによるCO2排出削減量を国がクレジットとして認証する制度「J-クレジット制度」があります。CO2を排出する企業はこのJ-クレジットを購入するという方法で、温室効果ガス排出量削減に取り組むことができます。[18]

気候関連の財務情報開示

国際機関TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）[19]の提唱に沿って、気候変動に対応した経営戦略や財務情報を開示する取り組みです。

TCFDが提唱する開示要件には、気候変動によって引き起こされるリスクの評価、温室効果ガス排出量の把握、気候変動によって影響を受けるビジネスモデルの説明、気候変動に関連する取り組みの説明などがあります。企業はこうした情報を開示し、気候変動対策の視点を織り込んだ経営に取り組んでいます。

以上が主なアプローチ法です。

3-2. SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」に企業が取り組むメリットとは

SDGsに取り組むこと自体、企業イメージの向上や資金調達が有利になるなど、企業にとってメリットがあります。それに加え、気候変動の課題ならではのメリットも期待できるので確認しておきましょう。

新たなビジネスチャンスの獲得につながる

気候変動への対策は今後も引き続き世界共通の課題です。早くから気候変動対策の視点を織り込んだ経営を進めることにより、他者と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得につながります。

光熱費・燃料費の削減

省エネ活動などにより非効率なエネルギー消費を見直し改善することで、燃料費や光熱費といったエネルギーにかかるコストを削減できます。

以上が、主なメリットです。

3-3. SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」に企業が取り組む際の注意点

こうしたメリットがあり得る一方で、以下のような注意点もあるので事前に把握しておきましょう。

初期費用がかかる

温室効果ガスの排出量が少ない電力や燃料、設備を導入する際には、初期費用がかかります。しかし政府の補助金・支援体制なども整備されてきています。こうした制度を利用することで初期費用を軽減することが可能です。

サプライチェーン全体での取り組みが必要

気候変動に対する取り組みは、自社だけで完結するのは難しく、サプライチェーン全体で取り組む必要があるケースが多くあります。そのためには、ステークホルダーと共通認識を持ち、ともに脱炭素化を目指すパートナーシップが求められます。

以上が、取り組む上での注意点です。メリットと注意点を念頭に置いた上で、取り組みを進めましょう。

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4. SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」日本＆海外企業の取り組み事例　

それでは、目標13「気候変動に具体的な対策を」を目指す企業の実際の取り組みを、日本企業、海外企業に分けて紹介します。

4-1. SDGs目標13への日本企業の取り組み事例

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」に取り組む日本企業の事例を三つ紹介します。

ここで紹介する企業は、外務省サイト「JAPAN SDGs Action Platform」のジャパンSDGsアワード[20]の受賞団体、経団連SDGs特設サイト「Keidanren SDGs」の「Innovation for SDGs 事例集」、農林水産省サイト「SDGs×食品産業」の企業一覧から選出しています。

株式会社大川印刷
印刷業界で日本初の「CO2ゼロ印刷」を実現

明治創業の老舗印刷会社である株式会社大川印刷は、環境負荷低減に特化した「環境印刷」に取り組んでいます。

例えば、印刷用のインキには石油系溶剤0％の「ノンVOCインキ」を、印刷紙には「FSC®︎森林認証紙（違法伐採による紙でないと認められた紙）」を使用するなどして、環境への配慮に徹しています。

また、自社の印刷事業により排出される年間のCO2を算定し、その全量を日本の排出量取引制度であるJ-クレジット制度を活用して実質ゼロにする、カーボン・オフセットを行いました。つまり、事業で生じるCO2の排出量の全量分を、他のCO２削減（または吸収）活動で創出されたクレジットを購入するなどしてオフセット（相殺）したのです。これにより印刷業界では日本初の「CO2ゼロ印刷」を実現しました。

さらに、自社の太陽光発電と「みんな電力」の再生可能エネルギー発電の電力を利用することにより「再生可能エネルギー100％の印刷工場」となりました。

ダイキン工業株式会社
低温暖化冷媒の普及への取り組み

近年のエアコンの普及に伴い、世界ではエアコンに起因する温室効果ガスの排出削減が課題となっています。そうした中、空調機メーカーのダイキン工業株式会社は、温暖化への影響が従来の3分の1である冷媒（エアコン内を循環するガス）「R32」を開発し販売しています。

そしてその普及拡大のため、世界各地の政府や国際機関、業界団体、研究機関などと連携・協力して、状況や課題に応じて制度や仕組みづくりを進めています。インドやタイ、マレーシアなどの新興国では、「R32」を適切に取り扱うための技術指導を実施。また、日本や欧州では、回収した使用済み冷媒を自社設備などで再生・破壊処理する取り組みも行っています。

さらに、世界中のエアコンメーカーがR32を採用できるよう、R32の機器応用特許の一部を無償で利用可能とする誓約を行い、世界中のメーカーがR32エアコンを製造できるようにすることで、温暖化抑制を後押ししました。

こうしたことにより、他メーカー製を含めてR32を使用したエアコンの累計販売台数は1.9億台以上（2021年12月時点）となり、CO2排出抑制貢献量は、約3億トン（推測）となりました。

モンデリーズ・ジャパン株式会社、ライオン株式会社、株式会社J-オイルミルズ、鈴与株式会社
異業種メーカーで連携輸送「グリーン物流パートナーシップ」

物流業界では近年、CO2排出量削減に向け、輸送のルートの改善や効率化が重要視されています。また、EC事業の拡大等により物流需要が伸びている一方、ドライバー不足が続いています。

そうした中、食品メーカーのモンデリーズ・ジャパン株式会社と食用油脂メーカーの株式会社J-オイルミルズ、生活用品メーカーのライオン株式会社が、運送業者である鈴与株式会社と連携し、物流における共同輸送を行いました。荷主３社と運送事業者間が連携することで、物流の効率化を図ったのです。

共同輸送では、荷台を切り離すことができる高積載型スワップボディ車両を活用して、関東～中京の中間地点に位置する拠点で中継輸送（運行において、中継地点で運転者を変更し輸送する形態）を行いました。

その結果、往復での実車率（走行した距離のうち貨物を載積して走行した距離の比率）が上がりました。また、使用車両台数は1日あたり3台から2台へ削減できました。

これにより、年間のCO2排出量は約43%削減できると見込まれています。さらに、荷台を積込場所に切り離すことにより、作業や待機時間の削減でき、労働負担の軽減にもつながりました。

 ※実線は実車、点線は空車

引用元）
モンデリーズ・ジャパン株式会社,2020年12月18日プレスリリース,グリーン物流パートナーシップ会議「商務・サービス審議官表彰」を共同受賞,https://www.mondelezinternational.com/japan/-/media/Mondelez/Country/Japan/Press-Releases/2020/201218.pdf (閲覧日：2023年6月16日）

4-2. SDGs目標13への海外企業の取り組み事例

続いて、海外企業の取り組み事例を二つ見てみましょう。ここでは「2023 Global 100（2023年 世界で最も持続可能な100社）」[21]のランクイン企業と「SDG INDUSTRY MATRIX —産業別SDG手引き」に掲載されている企業から紹介します。

現代自動車（韓国）
CCUSの技術開発や資源循環で炭素排出量削減へ

韓国の自動車メーカーである現代自動車は、カーボンニュートラル達成のための主な取り組みの一つとして、水素技術などを活用し、自動車の電動化を進めています。具体的には2035年の欧州市場での100％電動化（バッテリー電気自動車と燃料電池電気自動車による）を経て、2040年までに主要市場での100％電動化の達成を目指しています。

また、化石燃料を燃焼する際に発生するCO2を回収して処理するCCUS技術を開発しています。今後、自動車産業のみならず他産業への展開を含めた実用化に向けて、継続的に市場をモニターし、研究を進めています。

このほか、資源のリサイクルへの取り組みも強化しています。たとえば自動車とバッテリーのリサイクルを増やすために、使用済み自動車部品から回収した廃棄物資源やプラスチックを再利用して自動車部品を製造するなど、資源の循環利用による温室効果ガス排出量削減にも取り組んでいます。

PUMA（ドイツ）
気候変動に関するさまざまな教育プログラムを開発

PUMAは、アジア諸国のアパレルおよびフットウェアサプライヤー向けに、気候変動対策に関するオンライントレーニングプログラム「標準トレーニングニングプログラム」を開発しました。

サプライヤーとともにエネルギー効率と再生可能エネルギーの促進に取り組むべく、温室効果ガス排出量の算定、気候変動対策の目標設定方法など、脱炭素化の課題解決に関する基礎的知識を提供するプログラムです。英語のほか、クメール語、北京語、ベンガル語、ベトナム語など、無料で受講できます。

また同社は、原材料の調達担当者向けトレーニングモジュールや、全従業員向けのeラーニングトレーニングモジュールも開発し、気候変動に関する社内教育を進めました。

調達担当者向けのトレーニングモジュールに関しては、調達担当者がサプライヤーとともに気候変動に配慮した取引が行えるようになるために開発されました。実際に50人ほどの調達担当者が、気候変動の基本やPUMAの気候変動目標、サプライヤーの目標設定について学んだとしています。

以上、海外企業の取り組み事例を2件紹介しました。

こうした取り組みがビジネスモデルとなり、さらに多くの企業が気候変動への取り組みを行うことが期待されています。これから気候変動への対策に取り組もうとしている企業の方は、ぜひ参考してみてください。

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5. まとめ

SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」は、正式には「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する」という目標です。

簡単に言うと、地球上で起きている気候変動およびその影響を軽減させよう、という目標です。

SDGsにおいて目標13が必要な理由は、このまま気候変動が進み、世界の気温が上昇し続けると、あらゆる生態系に悪影響が及んでしまう可能性があるからです。それだけでなく、食料不足、健康被害、強制移住など、さまざまな問題が起きるとされているからです。

気候変動の実態を見ると、世界では「異常気象の発生」と「気温上昇抑制目標の達成が困難」、日本では「気象災害の発生」「脱炭素への取り組みの遅れ」といった問題や課題が挙げられます。

こうした気候変動における課題解決に向けて、企業は以下のようなアプローチで取り組みを行っています。

【事業を通じた取り組み】
・気候変動を緩和または気候変動に適応する商品・サービスの開発や販売、および普及活動
・カーボンフットプリントの導入
・CO2の回収・有効利用・貯留（CCUS）

【企業内の取り組み】
・再生可能エネルギーの導入・省エネ活動などによるCO2排出量削減
・カーボン・オフセット
・気候関連の財務情報開示

企業がSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」に取り組む場合、以下のようなメリットが期待できます。

・光熱費・燃料費の削減
・新たなビジネスチャンスの獲得につながる

また、企業がSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」に取り組む際の注意点は、以下のようなものが挙げられます。

・初期費用がかかる
・サプライチェーン全体での取り組みが必要

実際に日本企業が行っている目標13「気候変動に具体的な対策を」への取り組みを、三つ紹介しました。事例は、外務省サイト「JAPAN SDGs Action Platform」のジャパンSDGsアワード の受賞団体、経団連SDGs特設サイト「Keidanren SDGs」の「Innovation for SDGs 事例集」、農林水産省サイト「SDGs×食品産業」の企業一覧から選出しました。

・株式会社大川印刷
・ダイキン工業株式会社
・モンデリーズ・ジャパン株式会社、ライオン株式会社、株式会社J-オイルミルズ、鈴与株式会社

海外企業による目標13「気候変動に具体的な対策を」への取り組み事例を、「2023 Global 100（2023年 世界で最も持続可能な100社）」のランクイン企業と「SDG INDUSTRY MATRIX —産業別SDG手引き」に掲載されている企業から二つ紹介しました。

・現代自動車（韓国）
・PUMA（ドイツ）

こうした事例は、自社の本業を通して気候変動への課題解決につなげている点や、他の企業や組織と共に取り組みを行っている点で高い評価を受けています。

今回ご紹介したような多種多様な企業の事例が、ビジネスモデルとして世界に広まり、さらに多くの企業がSDGs目標13.「気候変動に具体的な対策を」を目指すことが期待されています。

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[1] 「2023年7月は「史上最も暑い月」　国連事務総長「地球沸騰の時代が来た」」，『朝日新聞デジタル』，2023年7月31日, https://www.asahi.com/sdgs/article/14969821 （閲覧日：2023年8月8日）
[2] 国連統計部（UNSD）,The Sustainable Development Goals Report 2022,Goal 13 https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/goal-13/ (閲覧日：2023年6月16日）
[3]慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ,「SDGsとターゲット新訳 Ver.1.2（2021.3）」, https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf (閲覧日：2023年6月16日）
[4] 国連広報センター, 2022年6月17日付 プレスリリース「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーン始動,https://www.unic.or.jp/news_press/info/44283/ (閲覧日：2023年6月16日）
[5] 慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ,「SDGsとターゲット新訳 Ver.1.2（2021.3）」, https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf (閲覧日：2023年6月16日）,太字は編集部による編集
[6] 国立研究開発法人国立環境研究所,気候変動適応情報プラットフォーム,気候変動と適応,https://adaptation-platform.nies.go.jp/climate_change_adapt/index.html (閲覧日：2023年6月16日）
[7] 外務省,気候変動, 気候変動に関する国際枠組み,https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_003283.html#:~:text=%E5%A4%A7%E6%B0%97%E4%B8%AD%E3%81%AE%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C,%E3%81%AB%E5%8C%BA%E5%88%A5%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 (閲覧日：2023年6月16日）
[8] 外務省,気候変動,2020年以降の枠組み：パリ協定,https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000119.html (閲覧日：2023年6月16日）
[9] 国連統計局,Goal 13 – Climate action,https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/Goal-13/(閲覧日：2023年6月16日）
[10]気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）が共同で設立した国際機関。1990年から5～7年ごとに評価報告書を発表し、気候変動に関する最新の科学的知見を提供している。環境省, 気候変動の科学的知見, https://www.env.go.jp/earth/ondanka/knowledge.html (閲覧日：2023年7月25日）
[11] WWFジャパン,IPCC報告書AR6発表「2035年までに世界全体で60%削減必要」,https://www.wwf.or.jp/activities/activity/5274.html （閲覧日：2023年７月25日）
[12] 二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの人為的な「排出量」と、植林・森林管理などによる人為的な「吸収量」を均衡させることを意味する。このことをカーボンニュートラルと呼ぶ。環境省,脱炭素ポータル,カーボンニュートラルとは,https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/（閲覧日：2023年6月16日）
[13] 環境省,令和４年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(概要),p.3-4, https://www.env.go.jp/content/000039238.pdf（閲覧日：2023年6月9日）
[14] 外務省, 日本の排出削減目標,https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html（閲覧日：2023年6月9日）
[15] 「カーボンプライシング」とは、企業などの排出するCO2（カーボン、炭素）に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法のこと。一般的に、政府により行われるカーボンプライシングには、企業などが燃料や電気を使用して排出したCO2に対して課税する「炭素税」、CO2の削減を“価値”と見なして証書化し、売買取引を行う「クレジット取引」などがある。経済産業省資源エネルギー庁, 脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは？, https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_pricing.html（閲覧日：2023年6月9日）
[16] 環境省,グリーン購入セミナー,p.1-2, https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/jirei_db/haifusiryo/ha_r_H22kanto_tokyo_kogi1_61-80.pdf（閲覧日：2023年6月16日）
[17] 環境省,CCUSを活用したカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み,p１, https://www.env.go.jp/content/900440703.pdf（閲覧日：2023年6月16日）
[18] クレジット購入代金は、クレジット創出者に還元され、さらなるCO2等の排出・吸収の取り組みや、地域活性化等に生かすことができる。J-クレジット制度,J-クレジット制度について, https://japancredit.go.jp/about/outline/ 同, J-クレジット制度, https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_003.pdf（閲覧日：2023年6月16日）
[19] 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）は、2015年、G20からの要請を受け金融安定理事会（FSB）により設立された国際機関。気候変動に関連した財務情報の開示を企業に求める機関である。2023年6月15日現在、世界で4564の企業・機関、そのうち日本では1344の企業・機関が賛同の意を示している。経済産業省,気候変動に関連した情報開示の動向,https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/disclosure.html, （閲覧日：2023年6月15日）同, 日本のTCFD賛同企業・機関,https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/tcfd_supporters.html（閲覧日：2023年6月15日）
[20] ジャパンSDGsアワードとは、SDGs達成に向けて優れた取り組みを行っている、企業や団体などをSDGs推進本部として表彰するもの。NGO・NPO、有識者、民間セクター、国際機関等の広範な関係者が集まるSDGs推進円卓会議構成員から成る選考委員会の意見を踏まえて決定される。
[21]  「Global 100」とは、カナダの出版・調査企業である「Corporate Knights」社により2005年にスタートしたSDGs達成に貢献している企業のランキング。「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （世界で最も持続可能な100社）」とも呼ばれ、世界経済フォーラム（WEF）がスイスのダボスで開催している年次総会（ダボス会議）で毎年発表され注目されている。

 参考）
国連広報センター,気候変動に具体的な対策を,https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/sustainable_development_goals/climate_change/ (閲覧日：2023年6月16日）
国連統計部（UNSD）,The Sustainable Development Goals Report　2022,Goal 13, https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/goal-13/(閲覧日：2023年6月16日）
国連広報センター, 190218 WHY IT MATTERS_13_気候変動に具体的な対策を取ることはなぜ大切か, https://www.unic.or.jp/files/13_Rev1.pdf　 (閲覧日：2023年6月16日）
慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ,「SDGsとターゲット新訳 Ver.1.2（2021.3）」, https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf (閲覧日：2023年6月16日）
国際連合広報センター,持続可能な開発目標（SDGs）報告2022,https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/ (閲覧日：2023年6月16日）
国際連合広報センター, 2022年4月4日付 IPCCプレスリリース, 根拠は明白、行動の時はいま―2030年までの排出量半減は可能, https://www.unic.or.jp/news_press/info/43792/ （閲覧日：2023年6月16日）
国連,Goal 13: Take urgent action to combat climate change and its impacts, https://www.un.org/sustainabledevelopment/climate-change/ （閲覧日：2023年6月16日）
外務省, JAPAN SDGs Action Platform, 第2回ジャパンSDGsアワード受賞団体,p.10
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai6/siryou2.pdf(閲覧日：2023年6月16日）
横浜市, 再生可能エネルギー100% で印刷しています,https://www.city.yokohama.lg.jp/totsuka/kurashi/kyodo_manabi/kyodo_shien/SDGs.files/0059_20221214.pdf(閲覧日：2023年6月16日）
経団連,Innovation for SDGs事例集,低温暖化冷媒R32を用いたエアコンのグローバルな普及https://www.keidanrensdgs.com/data/223 (閲覧日：2023年6月16日）ダイキン工業株式会社, サステナビリティレポート2021Web版,p.154-155,https://www.daikin.co.jp/-/media/Project/Daikin/daikin_co_jp/csr/report/2021web/web_SustainabilityReport2021_jp-pdf.pdf?rev=ee3cccc86d4c45fda1622cb5ac096c21&hash=875F815D59A70A55FD5567639B3B2178 (閲覧日：2023年6月16日）
ダイキン工業株式会社,サステナビリティレポート2022,p.15-18,https://www.daikin.co.jp/-/media/Project/Daikin/daikin_co_jp/csr/report/2022/daikin_csr2022_j_all_A4-pdf.pdf?rev=bc1926d9c79245ac897d7afde77a21ed&hash=463F1539F00E1EC713416D85AFC31FD5 (閲覧日：2023年6月16日）
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