SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」取り組み事例5つ

「SDGsに貢献したい思いはあるが、わが社に取り組めることには限りがある」

自社の規模、業種、事業内容などから、このようにお考えの方もいらっしゃるでしょう。

しかし、自社だけでは不可能な取り組みも、他の企業や団体との連携、ステークホルダーとのより良い関係の構築といったパートナーシップによって成し遂げられるかもしれません。
その取り組みがさまざまな企業や人を巻き込み、世の中に大きなインパクトを与える可能性もあります。

今回取り上げるのは、SDGs17の目標の最後となる、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」です。

SDGs1～16の目標を達成、つまり環境問題や貧困、差別といった社会のあらゆる問題を解決するには、多くの資金や技術、専門家の知見などが必要です。

特にこれらが不足する開発途上国を支援し、共に発展していくには、政府、企業、市民を問わずパートナーシップを結び、協力して行動を起こす必要があります。

本稿では、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の具体的な目標内容と、企業がパートナーシップ構築に取り組むアプローチ法や、国内外の企業の取り組み事例をご紹介します。

SDGsのすべての目標達成の鍵となるパートナーシップについて理解を深め、今後の取り組み内容を考える参考となれば幸いです。

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1. SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」企業が知っておきたいこと

SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに達成を目指す世界全体の目標です。環境や社会、経済などについての17の目標で構成されています。

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その17番目、最後の目標として掲げられているのが「パートナーシップで目標を達成しよう」です。まずは目標の内容や必要性を正しく理解しましょう。

1-1. SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、正式にはこのあとに「実施手段を強化し、『持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ』を活性化する」という目標が続きます。

つまり、「SDGsを達成するために、先進国・開発途上国を問わず、各国政府や民間企業、教育機関、地域団体、個人など皆で協力し「誰一人取り残さない」ための行動をしましょう」という目標です。

1-2. SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲット内容

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」には、具体的な目標が示されている19個の「ターゲット」（17.1～17.19）[1]があります。理解を深めるために、詳しく見ていきましょう。

簡単にまとめると、以下が主な内容となっています。

(1) 先進国は、開発途上国に対してODA（政府開発援助）の増加や、資金・技術、貿易などで支援する
(2) 開発途上国の発展に必要なデータ収集のために、統計に関する能力構築の支援を行う
(3) SDGs達成のために、産学官の連携でパートナーシップの強化を目指す

以上、目標17のターゲットの内容を紹介しました。

1-3. SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」がSDGsに必要な理由

では、SDGsにおいてなぜ目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」が必要なのでしょうか。

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、目標1～16のように特定の課題を解決しようというものではありません。

目標1～16の達成、またSDGsの理念である「誰一人取り残さない」を実現するためには、各国政府や民間企業、科学者・学界、地域・市民団体や個人など全員の協力が必要です。目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、彼らの自発的な行動を促すために設定されました。

そして、世界全体でSDGsを達成するには、開発途上国の発展が不可欠です。しかし、開発途上国は、SDGsを達成するための資金や技術、人材などが不足しています。先進国は、ODAを含めた支援を強化していく必要があります。

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2. SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に企業が取り組むアプローチ法

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に関する企業の取り組みは、1-2.でご紹介した3つのターゲットの概要のうちの3番目、「SDGs達成のために、産学官の連携でパートナーシップの強化を目指す」が中心となるでしょう。

開発途上国へのODAなどは、その大部分が政府や国際機関を中心とした取り組みと考えられるためです。

以下のような他組織との連携やステークホルダーとの関係構築によって、パートナーシップ強化へのアプローチが可能です。

2-1. 他組織との連携

自社だけでは難しいことも、他組織と協力すれば可能になるかもしれません。連携の体制には、以下のようなパターンがあります。

企業×企業の連携

同業種・異業種の企業間、大企業と地域の中小企業間といった形で連携することで、新たな技術の開発や、人材交流、規模や地域にとらわれない事業展開、地域貢献などを行うことができます。

政府は、企業間の共存共栄を図る「パートナーシップ構築宣言」[5]を推進しており、同宣言の取り組みを実践することで、SDGsの全17の目標のうち、目標17を含む五つの目標を達成することになるとしています。

企業×大学の連携

企業と大学が産学連携に関する協定や包括協定を結び、活動を行っています。

例えば、ダイキン工業株式会社は東京大学と産学協創協定を結んでおり、共同研究や人材交流、東京大学関連のベンチャー企業との協業を、高度なレベルで推進するとしています[6]。

企業×政府・地方自治体・国際機関などの連携

企業が政府組織、地方自治体、国際機関などと連携するパターンもあります。

例えば、雪印メグミルク株式会社とその関連会社は、北海道と包括連携協定を結んでいます。乳製品製造などの技術を生かし、ともに北海道の経済活性化に取り組むとしています[7]。

また、日東精工株式会社は、ペットボトルキャップを収集し、認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」やユニセフと連携して、約100人分のポリオワクチンを必要とする国に支援しています[8]。このような取り組みも目標17に関連すると考えられます。

企業×大学×政府などの連携（産学官連携）

産学官とは、企業（産）、大学などの研究・教育機関（学）、政府や地方自治体などの行政機関（官）のことです。産学官連携は、大学などの研究成果を企業が活用し、社会の課題を解決したり、新しい価値を生み出したりするとともに、行政機関が実用化や産業化への後押しをする仕組みをいいます。

産学官の三者には、それぞれ以下のような強みがあります。

企業：収益化や顧客のニーズの把握、販促などのノウハウや実行力
大学：最新の技術・研究成果、若い学生ならではの斬新な発想
行政機関：法律や規制を踏まえた実用化、地域の教育や街づくりの視点

それぞれの強みを生かし、足りない部分を補って連携することで、社会に貢献できるだけでなく、企業の技術力や競争力の強化も可能です。

ここまで、企業と他組織との連携の体制をご紹介しました。連携の事例については第3章もぜひご覧ください。

2-2. 企業と投資家のパートナーシップ：ESG投資

近年、SDGsを推進する企業を、投資によって支援する動きがみられます。それに伴い注目されているのがESG投資です。

ESGとは、

・Environment：環境
・Social：社会
・Governance：企業統治

の頭文字を取ったものです。つまりESG投資とは、その企業の財務情報だけでなく、環境に配慮しているか、地域・社会に貢献しているか、法令を遵守し透明性のある経営を行っているかという点を評価して行う投資のことです。

ESG投資が注目を浴びるきっかけの一つとなったのは、2006年に国連において「PRI（責任投資原則）」が提唱されたことです。PRIは、機関投資家の意思決定プロセスにESGの視点を取り入れることを原則としています。

投資家に選ばれ、ESG投資を受ける企業となるには、ESG課題に積極的に取り組む必要があります。

持続可能なよりよい社会を目指すため、ESG投資を通した企業と投資家のパートナーシップはますます重要になっています。

2-3. サプライチェーン・マネジメント

サプライチェーンとは、製品の材料や部品の調達から、製造、保管・在庫管理、配送、販売、消費までの一連の流れのことです。

そしてサプライチェーン・マネジメントとは、この一連の流れについて複数の企業間で統合的なシステムを構築し、プロセス全体の効率化と最適化を行う経営管理の手法です。Supply Chain Managementの頭文字を取ってSCMと呼ばれます。

近年はサプライチェーン・マネジメントにもSDGsの視点が必要とされています。例えば、以下のようなことです。

持続可能なサプライチェーンの構築

企業の事業活動は人々の生活を豊かにしますが、さまざまな方面にネガティブな影響も与えています。

例えば、製品の原材料の調達では、環境破壊やアニマルウェルフェアなどが問題になっています。また、製造から消費までの全ての過程において、温室効果ガス・プラスチック廃棄・フードロスの削減、働く人の労働環境の向上などが大きな課題となっています。

従来、企業は利益を挙げることを最優先に事業を行ってきましたが、現在は、SDGsやESGに配慮した事業活動（3-2.参照）が求められています。大企業を筆頭に、上記の課題に配慮した独自の調達基準やガイドラインを設け、ステークホルダーにも協力を求めて、その基準等に従って事業活動を行っています。

対等なパートナーシップの構築

サプライチェーン・マネジメントは、サプライチェーンに関わる全ての企業が協力して取り組むことで効果を高めることができます。

自社の利益のみにこだわったり、大企業が下請企業に不利な条件で取引を強いたりするようなことがあれば、より良いシステムの構築は叶わないでしょう。

関係する企業が、win-winの関係を目指すことで全体の効率化・最適化が可能になります。

以上のように、サプライチェーン・マネジメントを通して目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に取り組むことができます。

2-4. 適正な貿易関係の構築

適正な貿易関係を構築することも重要なアプローチです。具体的には、以下のようなことがあります。

フェアトレード

フェアトレードとは、「公平・公正な貿易」のことで、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入し、現地の労働者の生活改善と自立を支援する仕組みをいいます。

実際問題として、世界の貿易のシステムは先進国が有利であり、開発途上国は不利な条件での取引を余儀なくされている場合があります。先進国が一方的に利益を得る状態は、SDGsの目標達成を目指すうえで望ましくありません。

フェアトレードによって貿易格差を解消し、開発途上国と共に発展していくことが大切です。

公平で持続可能な取引

貿易において重要なことは、輸出国と輸入国が公平なパートナーシップを結ぶことです。

そのために目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」で推奨されているのが、多角的貿易です。多角的貿易とは、2国間での貿易収支の不均衡を防ぐため、3カ国以上で行われる貿易のことです。

多角的貿易では、2国間で収支が不均衡になったとしても、多国間（全体）で均衡を取ることができるため、貿易の拡大と、良質で安価な商品の取引が可能とされています。

3. SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」への企業の取り組み事例五つ

それでは最後に、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に対する日本企業、海外企業の取り組み事例をご紹介します。

3-1. SDGs目標17 日本企業の取り組み事例

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に取り組む日本企業の事例を三つ紹介します。

ここで紹介する企業は、内閣府サイト「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」[9]、地球環境戦略研究機関（IGES）サイト「循環経済パートナーシップ」[10]、経済産業省 関東経済産業局「中小企業のSDGs取組支援・ESG金融に積極的に取り組む金融機関事例の紹介」[11]の掲載事例から選出しています。

神奈川県、東京都の小学校 、ブックオフグループホールディングス株式会社、一般社団法人日本文化推進機構
SDGs×キャリア教育融合プログラム「学校ブックオフ」

ブックオフグループホールディングスでは、自社のリユース業を題材とした、SDGsを学べる「教育プログラム：学校ブックオフ」を一般社団法人日本文化推進機構と共同で開発しました。プログラム内容は現役教員とアイディアを出し合い作成しました。

これを神奈川県、東京都の小学校の協力のもと、「総合」の教科の授業に活用してもらうことにより、持続可能な開発のための教育（ESD）授業の発展に貢献しています。

「総合」の授業は、講義形式よりも体験形式の授業が求められていますが、コロナ禍の拡大後は対面での体験授業ができなくなり、学校側はその代わりとなる授業を模索していました。そうした中、この連携による取り組みを通して、2021年は71クラス、延べ児童数2000人に、環境問題への視点を提供する授業やリユース企業の体験授業を行うことができました。

現在も、現役教員とともにプログラムのアップデートを行い、国内の750以上の店舗網を生かし、全国展開を積極的に行っています。

ユニリーバ・ジャパン、花王株式会社、ヴェオリア・ジャパン・グループ、P&Gジャパン合同会社、ライオン株式会社、各自治体
ボトル容器からボトル容器へ「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」

ユニリーバ・ジャパンと花王は、日用品のプラスチック容器包装の資源循環の推進に向けて協業しています。その一環として、2021年6月から、プラスチックリサイクル事業を手がけるヴェオリア・ジャパン グループと共に東京都東大和市の協力を得て、同市にて「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」をスタートさせています。

プロジェクトでは、東大和市内の10カ所に回収ボックスを設置して、日用品の使用済みボトル容器を消費者から回収します。そして、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル[12]の仕組みづくりを、企業の枠を超えて目指すものです。

2021年にはさらに、茨城県常総市と東京都狛江市で容器の回収の実証をそれぞれ開始しました。東京都の「令和3年度革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」実証事業にも選定されました。のちにＰ＆Ｇジャパン合同会社、ライオン株式会社がプロジェクトに新たに参画し、日用品メーカー4社共同での実証事業に拡大・発展しました。

このプロジェクトでは、消費者が参加しやすく商業的にも持続可能な、使用済み容器の分別回収の仕組みの構築と、企業・業界の枠を超えて共通利用が可能な日用品の容器のガイドライン策定への貢献を目指しています。

東京きらぼしフィナンシャルグループ
中小企業とアジア各国企業のパートナーシップづくりをサポート

東京きらぼしフィナンシャルグループは、SDGs宣言において、高度なコンサルティング機能の提供を通じて顧客との共通価値を創造し、地域経済の持続的成長に貢献するとしています。

そのコンサルティング事業の一つに中小企業の海外展開サポートがあります。特にアジア諸国での活動に積極的で、海外展開を進めたい日本の中小企業とアジア各国の企業とのパートナーシップづくりの橋渡し的支援を行っています。

その一例として、同グループの株式会社きらぼし銀行と株式会社きらぼしコンサルティングは、株式会社スパイスハウスと三冨実業による日本初となるベトナム精白米の輸入販売をサポートしました。

日本には多くのベトナム人が日本に在住しているものの、ベトナム精白米の日本への輸入販売は、日本の食品基準を満たすことが難しく、これまで行われていませんでした。
そこで2020年、ベトナム精白米を輸入販売するため、きらぼしグループが、スパイスハウスと三冨実業と、ベトナムの米の生産・輸出企業であるタンロングループのビジネスマッチングを実施しました。コロナ禍で活動に制限がある中、4者の関係者全員で日本の食品基準に適合する米の生産に取り組み、その結果、2022年5月、日本で初めてベトナム精白米の輸入販売が実現しました。

日本初輸入タンロングループ産ベトナム米「ST25」

引用元）
東京きらぼしフィナンシャルグループ,ニュースリリース2022年06月30日, https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04434/789be7ba/cbb1/4687/8f28/78a99dc70757/140120220630593514.pdf （閲覧日：2023年２月24日）

2023年は日越外交関係樹立50周年にあたり、同グループは今後も両国の架け橋としてビジネスサポートを実施することで、日本とベトナムの経済・文化交流と、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献していくとしています。

以上、日本企業の取り組み事例を3件紹介しました。

3-2. SDGs目標17 海外企業の取り組み事例

海外企業の取り組み事例を三つご紹介します。ここでは「2023 Global 100」[13]（世界で最も持続可能な100社）のランクイン企業と「SDG INDUSTRY MATRIX —産業別SDG手引き」[14]に掲載されている企業から紹介します。

ダウ・ケミカル（米国）
リサイクル材料で包装フィルムをコラボ開発

世界最大級の化学メーカー、ダウ・ケミカルは、自社の素材科学に関する専門知識とパートナーとのコラボレーションを通じて、世界のためにサステナブルな未来を築くというパーパス（存在意義）を掲げています。

コラボレーションの一例として、インドのリサイクル企業であるルクロ・プラステサイクル（Lucro Plastecycle）とパートナーシップを結び、包装の専門家、素材技術者、リサイクル設備業社など、業界をリードするチームを結集し、ルクロ社による各種用途向けのリサイクル素材の開発を支援しました。

さらに健康、美容、ウェルネス分野のインドの大手消費財企業であるマリコ・リミテッド（Marico Limited）もパートナーシップに迎え、マリコ社の消費者向け製品群に、ルクロ社が開発したリサイクル材料を活用したダウの集積シュリンクフィルム（容器の包装フィルム）を導入しました。

この提携により、ダウは、2030年までに100万トンのプラスチックを回収、再利用、リサイクルし、廃棄物をなくすという新たなサステナビリティ目標の達成に向けた取り組みを前進させ、マリコ社は製品包装に持続可能なリサイクル素材を自社製品に使用するという取り組みを実現し、ルクロは持続可能な包装素材の技術開発を通して、パートナーのサステナビリティ目標の達成をサポートするという使命を果たしています。

サノフィ社（仏）
DNDiとの協働で睡眠病撲滅に向けた初の経口薬を開発・販売

グローバルなバイオ医薬品企業サノフィ社は、2030年までにアフリカ睡眠病（Human African  Trypanosomiasis）[15]の撲滅させることを目指し、非営利研究開発組織DNDi（Drugs for Neglected Diseases initiative：顧みられない病気の新薬開発イニシアティブ）との協働で、アフリカ睡眠病に対する新しい経口薬の開発を行いました。

その結果、アフリカ睡眠病治療薬として有望な「フェキシニダゾール」をＤＮＤｉが見出し、

創薬から臨床へと協働で開発を進め、長年の協働の結果、入院せずにアフリカ睡眠病の治療が可能となる、新しい経口薬の開発に成功しました。

さらに2021年、「フェキシニダゾール」はアフリカ睡眠病初の経口治療薬として、米国食品医薬品局 (FDA)の承認を取得しました。

従来の治療選択肢は、患者や医療従事者の負担となる注射や点滴のための入院が必要であり、とりわけ遠隔地域で暮らす人びとにとって大きな課題となっていましたが、経口薬である「フェキシニダゾール」は、アフリカ睡眠病を入院せずに治療することが可能となりました。

ＤＮＤｉとサノフィは、2007年にもマラリア治療薬を発売し、共同開発を成功させた実績があるパートナー関係です。

また、サノフィは「2023年世界で最も持続可能な100社（2023 Global 100）」にランクインしています。

以上、海外企業の取り組み事例を２件紹介しました。

日本でも海外でも、企業はさまざまなパートナーシップによって共存共栄を図り、より良い社会を目指して活動が行われています。

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4. まとめ

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、正式には、この後に「実施手段を強化し、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を活性化する」と続きます。

つまり、「SDGsを達成するために、先進国・開発途上国を問わず、各国政府や民間企業、教育機関、地域団体、個人など皆で協力し「誰一人取り残さない」ための行動をしましょう」という目標です。 

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、目標1～16のように特定の課題を解決しようというものではありません。

目標1～16の達成、またSDGsの理念である「誰一人取り残さない」を実現するためには、各国政府や民間企業、科学者・学界、地域・市民団体や個人など全員の協力が必要です。目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、彼らの自発的な行動を促すために設定されました。

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を達成するために、企業には以下のようなアプローチが求められます。

・他組織との連携
・企業と投資家のパートナーシップ：ESG投資
・サプライチェーン・マネジメント
・適正な貿易関係の構築

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に取り組む日本企業の事例を三つ紹介しました。

・神奈川県、東京都の小学校 、ブックオフグループホールディングス株式会社、一般社団法人日本文化推進機構　SDGs×キャリア教育融合プログラム「学校ブックオフ」

・ユニリーバ・ジャパン、花王株式会社、ヴェオリア・ジャパン・グループ、P&Gジャパン合同会社、ライオン株式会社、各自治体「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」
・東京きらぼしフィナンシャルグループ　中小企業とアジア各国企業のパートナーシップづくりをサポート

同じく、海外企業の取り組み事例も二つご紹介しました。

・ダウ・ケミカル（米国）リサイクル材料で包装フィルムをコラボ開発
・サノフィ社（仏）DNDiとの協働で睡眠病撲滅に向けた初の経口薬を開発・販売

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、SDGsの目標1～16すべてに関わる目標です。企業がさまざまな形で多くのパートナーシップを構築し、関わる組織や人々が共に発展していくことが期待されています。

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[1] 「SDGs とターゲット新訳」制作委員会「SDGs とターゲット新訳SDGs＆Targets」, https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf （閲覧日：2023年2月22日）
[2] Gross National Incomeの頭文字を取ったもので、居住者が1年間に国内外から受け取った所得の合計のこと。国民総所得。
[3] Sustainable Development Solutions Network, Bertelsmann Stiftung「The Sustainable Development Report 2022」, https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan （閲覧日：2022年12月20日）
[4] United Nations「The Sustainable Development Goals Report 2022」, https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/ （閲覧日：2023年1月12日）
国連広報センター「持続可能な開発目標（SDGs）報告2022」, https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/ （閲覧日：2022年1月12日）
[5] 内閣府、中小企業庁ほか「「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト」, https://www.biz-partnership.jp/ （閲覧日：2023年1月13日）
[6] 国立大学法人東京大学、ダイキン工業株式会社「東京大学とダイキン工業による「産学協創協定」の締結について」, 2018年12月17日, https://www.daikin.co.jp/press/2018/20181217 （閲覧日：2023年1月13日）
[7] 農林水産省「雪印メグミルク株式会社」, https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/goal_17.html#com_01 （閲覧日：2023年1月13日）
[8] 日東精工株式会社「約100人分のポリオワクチンにあたるペットボトルキャップを収集」, 2020年9月23日, https://www.nittoseiko.co.jp/news/news_2020/polio_vaccine.html （閲覧日：2023年1月13日）
[9] 内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」https://future-city.go.jp/platform/（閲覧日：2023年２月24日）
[10] 地球環境戦略研究機関「循環経済パートナーシップ」https://j4ce.env.go.jp/casestudy（閲覧日：2023年２月24日）
[11] 経済産業省 関東経済産業局「中小企業のSDGs取組支援・ESG金融に積極的に取り組む金融機関事例の紹介」,https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sdgs/sdgs_kinyukikan.html （閲覧日：2023年２月24日）
[12] 回収した使用済み製品に処理を施し原料に戻し、同じ種類の製品につくりかえるリサイクルのこと。PETボトルリサイクル推進協議会, リサイクル製品,https://www.petbottle-rec.gr.jp/basic/product.html（閲覧日：2023年3月14日）
[13] 「Global 100」はカナダの出版・調査企業「Corporate Knights」社が2005年から公表しているSDGs達成に貢献している企業のランキング。「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （世界で最も持続可能な100社）」とも呼ばれ、毎年、世界経済フォーラム（WEF）がスイスのダボスで開催している年次総会（ダボス会議）で発表され注目を集めている。
Corporate Knights,「100 most sustainable companies of 2023 still flourishing in tumultuous times」, https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2023-global-100-rankings/2023-global-100-most-sustainable-companies/ （閲覧日：2023年2月24日）
[14] グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン, SDG Industry Matrix日本語版, —産業別SDG手引き,https://www.ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=204　（閲覧日：2023年２月24日）
[15] アフリカ睡眠病（アフリカトリパノソーマ症）：アフリカ睡眠病はツェツェバエに吸血されることにより感染する感染症。神経精神症状、睡眠障害などの症状を発症し、無治療の場合１～３カ月で死亡に至る。サハラ以南のアフリカに住む人々に高い感染リスクがある。厚生労働省検疫所,疾患別解説,https://www.forth.go.jp/keneki/kanku/disease/dis01_01sle.html（閲覧日：2023年２月24日）
DNDi JAPAN,プレスリリース2021/7/19, 2021年、アフリカ睡眠病初の経口治療薬フェキシニダゾールの米国食品医薬品局 (FDA)からの承認取得しました。 https://dndijapan.org/2021/pressrelease/pr-20210719/（閲覧日：2023年２月24日）

参考）
国連広報センター「パートナーシップで目標を達成することはなぜ大切か」, 2019 年3月, https://www.unic.or.jp/files/17_Rev1.pdf （閲覧日：2023年1月27日）
国連広報センター「持続可能な開発目標（SDGs）報告2022」, https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/ （閲覧日：2023年1月27日）
外務省「JAPAN SDGs Action Platform」, https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html （閲覧日：2023年1月27日）
朝日新聞DIGITAL「SDGs169ターゲットアイコン日本版」, https://www.asahi.com/ads/sdgs169/result/ （閲覧日：2023年1月27日）
公益財団法人 日本ユニセフ協会「17.パートナーシップで目標を達成しよう」,『SDGsクラブ』, https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/17-partnerships/ （閲覧日：2023年1月27日）
UN Sustainable Development Solutions Network (SDSN)「Sustainable Development Report 2022」, https://dashboards.sdgindex.org/ （閲覧日：2023年1月27日）
経済産業省「SDGs 経営／ESG 投資研究会報告書」,2019年6月, https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190628007/20190628007_01.pdf （閲覧日：2023年1月18日）
フェアトレード ジャパン「フェアトレードとは」, https://www.fairtrade-jp.org/about_fairtrade/course.php （閲覧日：2023年1月20日）
国際開発センター「目標17 パートナーシップで目標を達成しよう」, https://idcj.jp/sdgs/img/IDCJ_SDGs_HANDBOOK_GOAL17.pdf （閲覧日：2023年1月20日）
コトバンク「多角貿易」, https://kotobank.jp/word/%E5%A4%9A%E8%A7%92%E8%B2%BF%E6%98%93-559156 （閲覧日：2023年1月24日）
日本国際問題研究所客員研究員 渡邉優「成蹊学園サステナビリティ教育研究センター リレーコラム（第 38 回）SDGs と日本の政府開発援助」, https://www.seikei.ac.jp/gakuen/esd/column38_watanabe.pdf （閲覧日：2023年1月12日）
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サンメッセ株式会社「朝日大学とのSDGs連携」, https://www.retouch-sdgs.jp/collaboration/2021012101.html （閲覧日：2023年1月13日）
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