政府は「令和６年度 年次経済財政報告（経済財政白書）」を2024年8月2日に公開しました。
この資料では、マクロ経済の動向と課題、人手不足による成長制約を乗り越えるための課題、家計の金融資産や高齢者就業の課題などについて述べられています。ここでは、企業における人手不足への対応策と、これからの時代の人材育成について解説します。
コロナ禍から平時の経済活動に移行するにつれ、多くの企業では人手不足が深刻化し、採用活動の強化や待遇改善といった対応を迫られています。
しかし、人材の獲得競争が激化する中で、採用活動や待遇改善だけでは、人材不足は根本的な解決には至りません。
そこで重要となるのが、従業員の能力を最大限に引き出し、企業の生産性向上につなげる、戦略的な人材育成です。
具体的には、企業は「省力化投資」と「人材育成」を効果的に組み合わせる必要があります。
例えば、製造業では工場の自動化、サービス業ではセルフレジ導入など、多くの企業が業務効率化のための設備投資を進めています。 しかし、高度な技術やシステムを導入しても、それを使いこなせる人材がいなければ、期待する効果は得られません。
特に、近年、企業が正社員に求める能力として「ITを使いこなす能力」は、コミュニケーション能力などと並んで、非常に重要視されています。 企業はこれらのニーズを踏まえ、時代の変化を先読みした人材育成に取り組むことが重要です。
具体的には、企業は従業員に対し、新しい技術に対応できるITスキルを習得するための研修や、変化の激しい時代に対応できる柔軟な思考力や問題解決能力を育むためのプログラムを提供する必要があるでしょう。
変化の激しい時代の必須スキル！⇒ ライトワークスのeラーニング「問題発見・問題解決力」養成コースを詳しく見る
調査結果の詳細は、以下をご覧ください。
令和６年度 年次経済財政報告
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/24.html