政府は5月31日に「令和5年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2024年版ものづくり白書）を公開しました。
白書によると、8割を超える製造業がデジタル技術を活用しており、特に中小企業では、デジタル技術の活用が進んだ企業が営業利益を伸ばし、従業員の処遇改善も進んでいることが明らかになりました。
デジタル技術の活用に向けた人材確保の取組においては、デジタル技術の活用が進んでいる企業では、活用が進んでいない企業に比べて「自社の既存の人材に対してデジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」「デジタル技術に精通した人材を中途採用する」の割合が高く、人材育成への意識がうかがえました。
また、従業員の能力開発を行うことで、経営面または人事面に「効果を感じている」「やや効果を感じている」とした企業は6割程度。
その中で、特に経営面と人事面の両方で効果を実感している企業について分析すると、能力開発周辺の仕組みの整備に取り組んでいる割合が高いことが分かりました。
具体的には、以下の3施策が挙げられます。
- 能力評価制度の導入
- 身に付けた能力を発揮するための人事上の措置（配置転換など）
- 処遇への反映
つまり、製造業の競争力を高める鍵は、従業員のスキルアップとキャリアパスの明確化を図ることだといえるでしょう。
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調査結果の詳細は、以下をご覧ください。
経済産業省「令和5年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2024年版ものづくり白書）を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240531003/20240531003.html