SDGs6「安全な水とトイレを世界中に」課題と企業の取り組み８例

「水問題といっても、日本は水に恵まれた国だから心配ないのでは？」

世界気象機関（WMO）は2021年に「2050年には、世界の予想人口の半分が水不足に悩まされる可能性がある[1]」というデータを発表しています。これを日本人は他人事だと思いがちですが、あながちそうとも言えません。

実は日本は降水量が多い割に、人口一人あたりの降水量は世界平均の４分の１しかありません。さらに貿易大国であるため、食料をはじめ多くの物資調達を他国に依存しています。これは物資の輸入を通じて水を輸入しているのと同じことだと言えます。したがって、世界の水不足の問題は、日本にとっても無関係ではないのです。

SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」では、将来の水不足に備え、また、安全な水と衛生施設へのアクセス改善のため、水資源や衛生施設の持続可能な利用ができるよう、解決すべき目標と課題が細かく挙げられています。

世界ではそうした課題解決に向け、すでに水ビジネスが拡大しています。また、脱炭素と同様に、企業活動における水資源への姿勢や取り組みが、業種を問わず注視されています。どの産業活動においても水は不可欠であり、水資源への問題意識を持つことは、水関連以外の業種であっても、今後のビジネス展開に必要となるでしょう。

本稿では、まず目標6「安全な水とトイレを世界中に」の具体的な目標内容を分かりやすく紹介します。続いて、水や衛生の課題を国内外に分けて解説します。

さらに、企業による水や衛生の課題へのアプローチ法や、取り組むメリットと注意点、最後に日本と海外の企業による取り組み事例をご紹介します。

水に関する取り組みを検討している方はもちろん、これからSDGsの取り組みを検討している方も、ぜひ水や衛生に関するキーワードを知り、取り組み内容を考えるヒントにしてください。

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 1. SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」企業がまず知っておくべきこと

SDGsとは、2030年までに世界全体で達成を目指す持続可能な開発目標です。環境や社会、経済などに関する17の目標で構成されています。

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その６番目に掲げられている目標が「安全な水とトイレを世界中に」です。まずは目標の内容や必要性を正しく理解しましょう。

1-1. SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」の正式な目標とは

SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」は、正式にはこのあとに「すべての人々が水と衛生施設を利用できるようにし、持続可能な水・衛生管理を確実にする[2]」という目標が続きます。

簡単に言うと、世界のすべての人が安全な飲料水やトイレ、下水施設を利用できるようにする他、持続可能な水利用と水質管理を目指す目標です。

水や、トイレなどの衛生施設を利用できることは、人間が人間らしく生きる上で最低限必要なものですが、世界では2020年時点で、約4人に1人が自宅で安全に管理された飲料水を得ることができていません[3]。

また、水資源を持続可能な形で管理することは、世界の人々の健康やジェンダーの平等、経済成長をはじめ、持続可能な社会にとって重要な基盤となります。

これらのことからSDGsに目標６が存在しています。

1-2. SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」のターゲット内容

次に、目標6「安全な水とトイレを世界中に」をさらに深く理解するために、具体的な目標が示されている「ターゲット」（6.1～6.b）を一通り見てみましょう。

以上が目標6のターゲットです。

簡単にまとめると、途上国での安全で安価な飲料水の確保、下水・衛生施設へのアクセスの向上が設定されています。また、先進国は資金面・技術面で途上国を支援、高度な技術による水質汚染の改善や水利用の効率化、水資源管理、生態系の保護・回復を目指す内容が示されています。

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2. SDGs目標6  世界と日本における水と衛生の課題

では目標6「安全な水とトイレを世界中に」で問題とされている現状を、国内外に分けて見てみましょう。

2-1. SDGs目標6  世界では「安全な飲料水や衛生施設の不足」「将来の水不足」が主な課題

喫緊の課題としては、途上国における安全な飲料水や衛生施設へのアクセス改善が挙げられます。

世界では2020年の時点で、人口の約４分の１、つまり約20億人が水道の設備がなく、「安全に管理された飲み水（自宅にあり、必要な時に入手でき、排泄物や化学物質によって汚染されていない、改善された水源から得られる飲み水）[5]」を利用できていません。このうち1億2200万人は地表水（池や湖、川、用水路などの未処理の水）を使用しています[6]。

また、世界の約半分の人は「安全に管理されたトイレ」を使えていない状態にあります。安全に管理されたトイレとは、排泄物が別の場所で安全で衛生的に処理される設備を備えており、他の世帯と共有していない、改善された衛生施設のこと[7]です。「安全に管理されたトイレ」を使えていない人のうち約５億人が、屋外排泄を行っています[8]。

安全でない水、不十分な衛生設備、不十分な衛生慣行の中で暮らす問題は多々あります。

まず、細菌が体内に入ってきてしまうことで命を落とす病気の原因となります。また、不衛生なトイレは、屋外にあるなどプライバシーが守られていないことが多く、女性や子どもにとって危険な場所にもなりがちです。さらに安全な水を確保するために子どもたちが遠方へ汲みにいくケースが多くあり、教育を受けることに支障をきたしています。

もう一つの課題が水不足です。

世界気象機関（WMO）は2021年の報告書において、2050年には世界で50億人以上（予測世界人口約100億人の半数以上）の水の確保が困難になる恐れがあるとの予測を発表しています[9]。

将来の水不足の要因としては、人口増加に伴う食物の大量生産、気候変動が引き起こす水害や干ばつ、都市化や開発による水源の破壊などが挙げられます。

現時点でも特に北アフリカや西アジア、中央アジア、南アジアでは、水ストレス[10]のレベルが60%を超え、将来水不足に陥る可能性が高くなっています[11]。

図１）2019年における水ストレスのレベル

引用元）
UNHCR（国連統計局）,Goal 6 – Clean water and sanitation, https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/goal-06/（閲覧日：2023年1月17日）※Critical:危機的　High:高リスク　Medium:中リスク　Low:低リスク　No stress:ストレスなし　No data:データなしを指す

高い水ストレスは、生態系の変化など環境への悪影響につながる可能性があります。また、経済的、社会的発展を妨げ、川・湖の使用権利を巡る地域間の紛争や対立を増大させる可能性もあります。

SDGsでは水不足に対処すべく、先述のターゲットの中で水利用の効率化や、淡水の持続可能な採取・供給、安全な再利用の増大などの目標項目が設定されています。

2-2. SDGs目標6  日本では主に「渇水問題」「輸入品を通じた水の消費が高い」が課題

日本は水が豊富な国ではありますが、さまざまな問題も抱えています。そのうちの一つは、たびたび渇水問題が生じていることです[12]。渇水問題とは、季節に応じた雨や雪が降らないことなどが原因で発生する水不足です。

これには、日本の降水量は多いものの国土が狭く、そのうえ他国と比べると急な河川が多いため水の流れが速く、水の安定確保が難しいといった地形的要因があります。

渇水が生じると、水道水の断水や減圧給水による生活への影響、工業の操業停止、農作物の被害が発生しており懸念されています。

次に輸入を通じた水の消費です。

日本国内の水資源使用量は、生活用水に国民1人当たり1年間に約130m³、工業用水の淡水補給量が1人当たりに換算して約110m³、そして農業用水が約460m³で、合計約700m³になるとされています。一般に、先進国で必要とされるのは1人当たり年間1000m³とされ、それと比べ少ない数値です[13]。

しかしこれは単に日本の水使用量が少ないということではありません。日本は輸入大国であるため、輸入品を通して生産国の水資源を大量に消費していると言えるのです。

例えば、1キログラムのトウモロコシを生産するには、灌漑用水として1800リットルの水が必要です。さらにこうした穀物を大量に消費する牛の牛肉1キログラムを生産するには、その約2万倍もの水が必要です[14]。つまり輸入する牛肉には、生産国が消費した水が含まれている、ということになるわけです。

言いかえると、物を輸入することは大量の水を輸入していることと同じと考えることができます。大量の物資の輸入は、生産国の水問題をより深刻化させている可能性があるため、留意しなければなりません。

近年、バーチャルウォーター（輸入した食料や工業製品を、自国で仮に生産したと仮定した場合に必要と推定される水量）やウォーターフットプリント（食料や衣類などの原料の栽培や生産、製造・加工、輸送・流通、消費、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で消費・汚染される水について、水量や環境への影響を評価）といった、持続可能な水資源利用のために用いられる概念が世界で重要視されています。

水の消費規模の大きさを評価する手段として、企業の間でも共通した認識として使われ始めているので、ぜひ理解しておきましょう。

3. SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」に企業が取り組むアプローチ法とメリット、注意点

国内外のこうした水や衛生の問題に対し、企業がどのようなアプローチで取り組みを行っているかを見てみましょう。また、企業が目標6「安全な水とトイレを世界中に」に取り組むメリットや注意点も理解しておきましょう。

3-1. SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」に企業が取り組むアプローチ法

目標6「安全な水とトイレを世界中に」に対して企業が行っているアプローチ方法は、主に以下の四つのようなものが挙げられます。

【事業を通した取り組み】
・安全な水やトイレの装置の提供

途上国や災害地向けに、安価で簡素なポンプ、ろ過器、浄水器やトイレなどを開発し提供することは、安全な飲料水や衛生施設へのアクセス改善といった課題の解決策となります。

・浄水設備や水質管理システムの開発

海水をろ過し、飲用水や生活水として利用できるように処理する海水淡水化技術や下水の浄化処理技術の開発が、水不足の解決に貢献するとして期待されています。この分野の日本の技術レベルは高く、これらの技術を活用した装置は、中東やアフリカなどの水資源が不十分な地域で使用されています。

・水に関連する生態系の保護

水源である山地や森林、河川や海洋の生態系を保護することは、水質や水資源の保護につながるアプローチです。

【企業内での取り組み】
・水利用の効率化

企業内、とくに工場での水の使用状況を把握し、節水を図る取り組みが行われています。また、企業内の排水を内部で処理する循環システムにより排水を再利用することで、水利用の効率化が可能になります。

以上が主なアプローチ方法です。

3-2. SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」に企業が取り組むメリット

SDGsに取り組むこと自体、企業イメージの向上や資金調達が有利になるなど、企業にとってメリットがあります。それに加え、水の課題ならではのメリットも期待できるので確認しておきましょう。

・企業内での節水や水の再利用による経費削減

節水装置、水再利用装置などを導入し、節水や水の再利用を行うことで、水の使用量や排水量が減り、上下水道料金を削減できます。

・途上国の取り組みでグローバルな企業価値向上

安全な水と健康に欠かせない衛生に関する社会貢献的な事業を行うことで、企業としてのブランド価値が向上します。さらに、途上国において安全な水へのアクセスを改善する取り組みを行えば、グローバル市場におけるブランディングの確立にもつながります。

・水ビジネス市場拡大によるビジネスチャンスの増加

世界人口の増加や水不足が深刻化する中、水ビジネス市場は世界的に拡大していくことが考えられ、日本の関連企業にとっても大きなビジネスチャンスとなる可能性があります。

図２）地域別市場規模の推移（2010〜2030年）

引用元）経済産業省,「水ビジネス海外展開施策の10年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査」報告書（令和３年３月）,p.6,
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/waterbiz/kenkyukai/kaigai_infra/business/210401r_business.pdf （閲覧日：2023年1月17日）

以上が、目標６への取り組みで期待できる主なメリットです。

3-3. SDGs目標６「安全な水とトイレを世界中に」に企業が取り組む際の注意点

こうしたメリットがあり得る一方で、以下のような注意点もあるので事前に把握しておきましょう。

・気候変動によるリスクの認識が必要

近年の地球温暖化が水資源に与えるリスクを認識しておく必要があります。例えば大規模な浸水被害による長期断水の恐れや、水温上昇による水源池の水質悪化、海面上昇による地下水の塩水化、河川取水障害などのリスクがあります[15]。

・途上国での取り組みでは、単独でのビジネス展開が難しい

途上国の安全な水へのアクセスや衛生設備、衛生習慣の課題を解決するには、現地の生活事情や慣行、自然環境、適切な価格などの徹底的な調査が重要となります。そうした情報収集は容易ではないため、自社だけでビジネスを展開するのは難しく、現場に密着している団体や機関、組織などのパートナーシップが不可欠です。

以上が、取り組む上での注意点です。メリットと注意点を念頭に置いた上で、取り組みを進めましょう。

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4. SDGs目標６「安全な水とトイレを世界中に」を目指す日本＆海外企業の取り組み事例　

それでは最後に、目標６「安全な水とトイレを世界中に」に対する企業の取り組み事例を日本企業、海外企業に分けて紹介します。

4-1. SDGs目標6  日本企業の取り組み事例

目標６「安全な水とトイレを世界中に」に取り組む日本企業の事例を四つ紹介します。

ここで紹介する企業は、外務省サイト「JAPAN SDGs Action Platform」のジャパンSDGsアワード[16]の受賞団体、環境省「ウォータープロジェクト参加企業」、経団連SDGs特設サイト「Keidanren SDGs」の「Innovation for SDGs 事例集」から選出しています。

【事業を通した対外的な取り組み】

株式会社LIXIL
途上国へ安価で高品質なトイレを提供

LIXILは、トイレや水栓などの水まわりの技術とノウハウを応用し、2025年までに1億人の衛生環境の改善を目指す取り組みを行っています。

例えば、世界の貧困地域の人びとのニーズに応える、簡易式トイレシステム「SATO」や手洗いソリューション「SATO Tap」を開発しました。

SATOブランドのトイレは安価で壊れにくく、設置が容易で、少量の水で洗浄が可能です。排泄物を流すときに開くカウンターウエイト式の開閉弁がハエなどの虫による病原菌の媒介や悪臭を抑える設計も特長です。

現在では45カ国以上で利用され約650万台を出荷しています。

同社のこの取り組みは、第２回ジャパンSDGsアワードSDGs副本部長（外務大臣）賞を受賞しています。

株式会社荏原製作所　
途上国向け浄水・給水ビジネスモデルの創出

荏原製作所は、ポンプ・タービンといった風水力機械、浄水設備・排水処理装置等の環境装置・設備を製造する企業です。

同社はドイツのスタートアップ企業と提携し、「6億人に水を届ける」ことを目標に、途上国において安全で衛生的な水の供給支援に取り組んでいます。

例として、同社製ポンプを含む浄水ユニットを、ケニアの特別支援学校の敷地内に開設し、つくられた飲料水を無償で提供しています。そして余剰水を地域コミュニティに有償で販売することで、運営費及びメンテナンス費用を賄う仕組みを実現しています。

この取り組みは、貢献性やビジネスとしての持続性が評価され、第５回ジャパンSDGsアワード特別賞を受賞しています。

WOTA株式会社
水道不要で安全な水を供給可能な水循環システムを開発

WOTA株式会社は2014年に創業したベンチャー企業です。同社は水道管のない場所でも装置の中で生活排水を繰り返し再生し、衛生的な水を供給できる水処理自律制御プラットフォーム「WOTA CORE」を開発しました。現在、これを搭載した自律分散型水循環システム「WOTA BOX」や、水循環型手洗いスタンド「WOSH」の販売を行っています。

WOTAの製品は、活性炭と膜によるろ過や塩素投入、深紫外線照射によって水を浄化しています。また、独自開発した複数のセンサーとAI技術を組み合わせ、浄水処理と排水処理における水質・システムを常時監視・制御します。

WOSHはわずか0.25m³の装置で持ち運べるうえ、一度使用した水の98％以上を再生できるため、災害時をはじめ、水道へのアクセスが困難な所でも、安全な水を多くの回数、使えるようになります。WOTAの製品はこれまでに災害避難所をはじめ、2020年東京オリンピックの選手村の医療設備としても導入されました。

こうした事業が評価され、同社は2020年度に環境省が新設した「環境スタートアップ大賞」の「環境スタートアップ事業構想賞」を受賞しています。本記事の選出元とは異なりますが、水インフラの変革において期待されるベンチャーとしてご紹介しました。

【水循環の保全、水資源の有効活用など企業内の取り組み】

ライオン株式会社
製造工程で発生する排水を放流せずにリサイクル

ライオングループは、2019年よりサプライチェーン全体の水使用量の算出を行い、原材料調達から生産、輸送、消費者による使用と廃棄まで、商品のライフサイクルにおける水使用量を把握しています。

そして事業活動では水使用量と排水量を継続的に把握し、環境負荷低減と水使用量削減に取り組んでいます。

水使用量が同社工場の中で最も多い千葉工場では、2016年から「新 排水リサイクル設備」を導入し利用し続けています。これにより、製造工程で発生する排水を、放流せずにリサイクルできるようになりました。また、生活排水や浄化処理設備の排水を、今まで以上に浄化することが可能となりました。

このほか、消費者の商品使用時の水使用量削減を目的として、「すすぎ１回」の衣料用洗剤をはじめ、節水型の製品の開発や使用啓発に取り組んでいます。

また、商品の使用後に排水が河川等に影響を及ぼさないよう、環境中での安全性を商品開発の段階で評価・確認しています。

日本コカ・コーラ株式会社
製品製造時の水使用量以上の水を自然に還元

日本コカ・コーラは長年、工場における水使用量の削減（Reduce）、工場における排水管理（Recycle）、地域の水源の調査と保護（Replenish）という3つの側面で水資源保護を進めています。

水使用量削減の取り組みとしては、工場でISO（製品やサービスなどの規格の標準化を目的とする国際機関および規格）や各種法令の要求事項を満たしつつ、さらに厳しい基準を課したコカ・コーラシステム独自のマネジメントシステム「KORE（コア）」の品質基準を順守しながら、製造時の水の効率的な利用を進めています。

水源保護の例としては、森林保全などをすることで製品を製造する際に使用した水と同等量以上の水を自然に還元する取り組み（涵養）を、2010年に開始しました。その結果、2016年に国内での100%以上の涵養を達成し、2021年には国内の水源涵養率はシステム全体で355%に達しました。

以上、日本企業の取り組みを５件紹介しました。

4-2. SDGs目標6  海外企業の取り組み事例

続いて、海外企業の目標6「安全な水とトイレを世界中に」への取り組み事例を二つ見てみましょう。ここでは「Global 100（世界で最も持続可能な100社）」[17]の2022年版のランクイン企業と「SDG INDUSTRY MATRIX —産業別SDG手引き」、英国の水関連リサーチGlobal Water Intelligenceが選定する「Global Water Awards」の2022年受賞企業に掲載されている企業から紹介します。

【事業を通した対外的な取り組み】

・ECOLAB（米国）
企業の節水や水の再利用を支援

エコラボは、飲食品、ヘルスケア、ホスピタリティ産業分野などの企業向けに、水処理、衛生に特化した商品やサービス、技術を提供しています。同社の事業では世界170カ国以上において企業による水使用量の削減や、水の再利用と再生を支援しています。

製品の例としては、化粧品やパーソナルケア製品の工場向けに、クリーム、乳化剤、顔料などの残留物を除去し、パイプライン、タンクなどを1回できれいに洗浄することができるアルカリ性洗浄剤（Risil Mat™）や、食品・飲料工場向けに、希釈水・排水を大幅に削減できる、水での希釈が不要なコンベア用潤滑剤（ドライエックス）などがあり、工場全体の水使用量の削減に貢献しています。

こうした事業を通じて同社のクライアント企業が達成した節水量は、2021年は2150億ガロン(約8.1億m³)にのぼりました。2030年には毎年3000億ガロン（約11億m³）の水を節約できるようにクライアントを支援していく目標を掲げています。

同社は「Global100 2022」で33位にランクインしています。

【水循環の保全、水資源の有効活用など企業内の取り組み】

・カールスバーグ（デンマーク）
生産工程で排出される水の再利用を実現

ビール醸造会社のカールスバーグは2021年、デンマークにあるフレゼレシア（Fredericia）工場で、水のリサイクルプラントの稼働に成功しました。

これはNiras（国際エンジニアリングコンサルタント会社）、デンマーク工科大学、デンマークのポンプ製造企業グルンドフォス（Grundfos）やPantareinなどの技術プロバイダー、デンマークの行政機関とのパートナーシップのもとに実現した取り組みです。

このリサイクルプラントは独自のろ過技術や化学プロセスを用いて、醸造所の排水を再利用して高品質の水を生成し、醸造所内で再利用するしくみです。

このプラントを利用し、生産工程で使用する全水量の90％をリサイクルすることで、ビールとソフトドリンクの1リットル生産に使用する水の消費量を約半減させることに成功しました。これにより同工場は、水と廃棄物の効率が世界で最も高い醸造所となりました。

このプロジェクトが評価され、同社は2022 Global Water AwardsのIndustrial Project of the Year賞を受賞しています。

・H&M（スウェーデン）
デニムの洗濯設備における水のリサイクル

衣料業界は、綿花などの原材料の生産から生地の洗浄や染色まで、水を最も多く使用する業界の一つです。

スウェーデンのアパレル企業H&Mは、責任を持って水資源を使うことを重要視し、水資源の保全に関する取り組みを継続的に行っている先駆者的な企業です。

取り組みの一例として、H&Mバングラデシュの取り組みがあります。バングラデシュは、繊維産業が最大の輸出産業である一方、地下水の枯渇が問題となっています。

そのなかでH&Mバングラデシュは2019年、サプライヤーの1つであるParadise Washing Plant と協働し、デニム洗浄設備で廃水のリサイクルを開始しました。翌年、その年に生産工程で消費された水の25%をリサイクルすることに成功し、さらにこの取り組みを拡大、現在H&Mグループの34のサプライヤーがこの設備を導入し、世界的には生産工程で使用した水の21%がリサイクルされています。

また、WWF（世界自然保護基金）との協働で、1100以上のサプライヤーを対象に、外部統治、水・トイレ・衛生(WASH：Water, Sanitation and Hygiene)、水質、水不足、洪水、異常気象などの問題を調査し、企業の水利用に関する知見をまとめた二つのガイドを発行しました。これらのガイドは、同様の活動を始めようとしている企業やすでに取り組んでいる企業と共有するために利用されています。

写真１）ガイド「Putting Water Strategy into Context」（左）と「Contextual Water Targets」（右）

引用元）
（左）WWF Germany & WWF Sweden , Putting Water Strategy into Context https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/wwf_embedding_context_into_strategy_hr.pdf（右）WWF Germany & WWF Sweden , Contextual Water Targets, https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/wwf_contextual_water_targets_hr.pdf

ほかにも、SDGsの実現を加速する目的で設立されたH＆M財団は、ウォーターエイド（詳細は後述のコラム参照）と協力して、カンボジアやエチオピアなどの貧しい地域の人々が、手頃な価格で、水・トイレ・衛生(WASH)を十分に利用できるようになる方法を模索し、さまざまな支援をしています。

以上、海外企業の取り組み事例を３件紹介しました。

こうした取り組みがビジネスモデルとなって広がり、より多くの企業によって目標６「安全な水とトイレを世界中に」を目指す取り組みが行われることが期待されています。これから水や衛生の課題に取り組もうとしている企業の方は、ぜひこれらの事例を参考にしてみてください。

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5. まとめ

SDGsの目標6の正式な目標は、「すべての人々が水と衛生施設を利用できるようにし、持続可能な水・衛生管理を確実にする」です。

簡単に言うと、すべての人が安全な飲料水やトイレ、下水施設などを利用できるようにし、また、持続可能な水利用と水質を目指そうという目標です。

SDGsに目標6が必要な理由は、水やトイレなどの衛生施設を利用できることは人権の一つであるにもかかわらず、世界にはそれらを利用できない人々が多く存在するからです。

もう一つは、将来の人口増加により、水不足が懸念されており、豊かな社会の構築のために水源を効率的に活用し、そうした事態に備えなければならないからです。

水や衛生に関する主な課題は、世界の場合は「途上国における安全な飲料水や衛生施設の不足」と「将来の水不足」、日本の場合は「渇水問題」「輸入品を通じた水の消費が高い」といった問題や課題が挙げられます。

こうした課題解決に向けて、企業が目標6「安全な水とトイレを世界中に」に行っている取り組みのアプローチは以下のようなものがあります。

・安全な水やトイレの装置の提供
・浄水設備や水質管理システムの開発
・水に関連する生態系の保護
・水利用の効率化

目標6「安全な水とトイレを世界中に」に企業が取り組む際には、以下のようなメリットが期待できます。

・企業内での節水や水の再利用による経費削減
・途上国の取り組みでグローバルな企業価値向上
・水ビジネス市場拡大によるビジネスチャンスの増加

また、目標6「安全な水とトイレを世界中に」に企業が取り組む場合、注意点は以下のようなものが挙げられます。

・気候変動によるリスクの認識が必要
・途上国での取り組みでは、単独でのビジネス展開が難しい

実際に日本企業が行っている目標６への取り組み事例を、外務省「JAPAN SDGs Action Platform」内「ジャパンSDGsアワード」 の受賞団体、環境省「ウォータープロジェクト参加企業」、経団連SDGs特設サイト「Keidanren SDGs」の「Innovation for SDGs 事例集」から掲載企業４社、プラス１社の計５社を紹介しました。

・株式会社LIXIL
・株式会社荏原製作所
・WOTA株式会社
・ライオン株式会社
・日本コカ・コーラ株式会社

海外企業の取り組み事例は、「2022 Global 100」「SDG INDUSTRY MATRIX —産業別SDG手引き」「2022 Global Water Awards」を基に3例を紹介しました。

・ECOLAB（米国）
・カールスバーグ（デンマーク）
・H&M（スウェーデン）

こうした事例は、自社の本業を通して水や衛生の課題解決につなげている点や、他の企業や組織と共同で取り組みを生み出している点で高い評価を受けています。

最後に、世界的規模で水と衛生に取り組む国際NGO「ウォーターエイド」を紹介しました。

紹介内容のポイントは以下の通りです。 

・1981年にイギリスで設立
・2022年時点で、世界34カ国に拠点
・法人企業や地域のパートナーとともに、地域に合った水や衛生設備を提供
・アジア、アフリカ、中南米など計26カ国で活動

今回紹介した水や衛生に関する世界と日本の課題や、多種多様な企業事例を参考に、ぜひ水や衛生への意識を高め、目標6「安全な水とトイレを世界中に」に取り組む検討をしてください。

[1] WMO,2021 The State of Climate Services WATER,p.5  https://library.wmo.int/doc_num.php?explnum_id=10826（閲覧日：2023年1月17日）
[2] 慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ,「SDGsとターゲット新訳 Ver.1.2（2021.3）」, https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf（閲覧日：2023年1月17日）
[3] 日本ユニセフ協会,　 ユニセフの主な活動分野｜水と衛生,https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_act01_03.html閲覧日：2023年1月13日）
[4] 慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ,「SDGsとターゲット新訳 Ver.1.2（2021.3）」, https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf（閲覧日：2023年1月17日）, 太字は編集部による編集
[5] 日本ユニセフ協会,　 ユニセフの主な活動分野｜水と衛生, 安全な水, https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_act01_03_water.html（閲覧日：2023年1月17日）
[6] 日本ユニセフ協会,　 ユニセフの主な活動分野｜水と衛生, 安全な水, https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_act01_03_water.html（閲覧日：2023年1月17日）
[7]日本ユニセフ協会, ユニセフの主な活動分野｜水と衛生, 衛生的な環境 （トイレ）, https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_act01_03_sanitation.html#:~:text=%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%AE21%25%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%82%8B,%E3%82%92%E4%BD%99%E5%84%80%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82（閲覧日：2023年1月17日）
[8] 日本ユニセフ協会, ユニセフの主な活動分野｜水と衛生, 衛生的な環境 （トイレ）, https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_act01_03_sanitation.html#:~:text=%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%AE21%25%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%82%8B,%E3%82%92%E4%BD%99%E5%84%80%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82（閲覧日：2023年1月17日）
[9] WMO,2021 The State of Climate Services WATER,p.5  https://library.wmo.int/doc_num.php?explnum_id=10826（閲覧日：2023年1月17日）
[10] 水ストレス：水需給に関する逼迫の程度を評価する指標。「人口一人当たりの最大利用可能水資源量」「再生可能な淡水資源全体に対する取水量の割合」などがよく用いられる。ここで用いられている数値は後者。UNHCR国連統計局,Goal 6 – Clean water and sanitation, https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/goal-06/（閲覧日：2023年1月17日）
[11] 国際連合広報センター,プレスリリース 18-015-J 2018年03月21日,持続可能な開発目標6：水と衛生,https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/27696/（閲覧日：2023年1月17日）
[12] 国土交通省,日本の水資源の現状と課題,https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/mizukokudo_mizsei_tk2_000011.html（閲覧日：2023年1月17日）
[13] 文部科学省,第2章　水の需給の動向,https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu0/shiryo/attach/1331541.htm（閲覧日：2023年1月17日）
[14] 環境省, バーチャルウォーターとは,https://www.env.go.jp/water/virtual_water/ （閲覧日：2023年1月17日）
[15] 国土交通省, 我が国の水利用の現状と気候変動リスクの認識,p.9, https://www.mlit.go.jp/common/000017984.pdf （閲覧日：2023年1月17日）
[16] ジャパンSDGsアワードとは、SDGs達成に向けて優れた取り組みを行っている、企業や団体などをSDGs推進本部として表彰するもの。NGO・NPO、有識者、民間セクター、国際機関等の広範な関係者が集まるSDGs推進円卓会議構成員から成る選考委員会の意見を踏まえて決定される。
[17]  「Global 100」とは、カナダの出版・調査企業である「Corporate Knights」社により2005年にスタートしたSDGs達成に貢献している企業のランキング。「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （世界で最も持続可能な100社）」とも呼ばれ、世界経済フォーラム（WEF）がスイスのダボスで開催している年次総会（ダボス会議）で毎年発表され注目されています。

参考）
国連統計部（UNSD）,The Sustainable Development Goals Report　2021,Goal 06
https://unstats.un.org/sdgs/report/2021/goal-06/　（閲覧日：2023年1月17日）
国連統計部（UNSD）,The Sustainable Development Goals Report　2021,Goal 06
https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/goal-06/　（閲覧日：2023年1月17日）
国連広報センター, 190218 WHY IT MATTERS_6_安全な水とトイレの普及はなぜ大切か,
https://www.unic.or.jp/files/06_Rev1.pdf　（閲覧日：2023年1月17日）
環境省,ウォーターフットプリント算出事例集,
https://www.env.go.jp/water/wfp/index.html （閲覧日：2023年1月26日）
環境省,ウォーターフットプリント算出事例集について,
https://www.env.go.jp/content/900545000.pdf （閲覧日：2023年1月26日）
LIXIL,ステークホルダーエンゲージメント,
https://www.lixil.com/jp/sustainability/society/stakeholder.html#sanitation （閲覧日：2023年1月17日）
外務省,JAPAN SDGs Action Platform,第2回「ジャパンSDGsアワード」株式会社LIXIL https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award2_5_lixil.pdf （閲覧日：2023年1月17日）
外務省,JAPAN SDGs Action Platform, 第５回「ジャパンSDGsアワード」株式会社荏原製作所,
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award5_08_ebara-corporation.pdf （閲覧日：2023年1月17日）
経団連,KeidanrenSDGs, 安全できれいな水を途上国に供給するビジネスモデルづくり,
https://www.keidanrensdgs.com/data/64 （閲覧日：2023年1月17日）
WOTA,環境省が新設した”環境スタートアップ大賞”にて、 WOTAが「環境スタートアップ事業構想賞」を受賞,
https://wota.co.jp/news-20210212/ （閲覧日：2023年1月17日）
WOTA,静岡県 新清水駅、清水駅、草薙駅の3か所にて、WOTA BOXを使用した入浴支援活動開始,
https://wota.co.jp/news-220928/ （閲覧日：2023年1月17日）
WOTA,2020年東京オリンピックの選手村の医療設備としてWOSHを25台導入,
https://wota.co.jp/news-20210727/ （閲覧日：2023年1月17日）
ライオン株式会社, 水使用量削減,
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https://ja-jp.ecolab.com/stories/a-long-line-of-savings （閲覧日：2023年1月17日）
ECOLAB,化粧品・パーソナルケア製造ラインのクリーニング能力アップと節水効果　
https://ja-jp.ecolab.com/stories/increasing-cleaning-power-and-water-savings-for-a-cosmetic-and-personal-care-production-line （閲覧日：2023年1月17日）
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グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン, SDG INDUSTRY MATRIX , —産業別SDG手引き—食品・飲料・消費財産業,　p.29,https://www.ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=204　（閲覧日：2023年1月17日）
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https://hmgroup.com/our-stories/saving-water-to-protect-every-precious-drop/ （閲覧日：2023年1月17日）
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H&M Foundation, Global Program for Water, https://hmfoundation.com/project/global-program-for-water-2/ （閲覧日：2023年1月17日）
WaterAid, Boosting Business,https://www.wateraid.org/us/boosting-business （閲覧日：2023年1月17日）
ウォーターエイドジャパン, ウォーターエイドのパートナー・連携事例, https://www.wateraid.org/jp/get-involved/corporate-engagement/corporate-partnerships （閲覧日：2023年1月17日）
ウォーターエイドジャパン, 法人のみなさま,https://www.wateraid.org/jp/get-involved/corporate （閲覧日：2023年1月17日）
ウォーターエイドジャパン, はじめての方へ ,https://www.wateraid.org/jp/what-we-do/for-beginners （閲覧日：2023年1月17日）
内閣府NPOホームページ, ウォーターエイドジャパン,
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