「低所得国にいるすべての学生たちが、読解力の基礎を身に付けて卒業できたなら、1億7100万人が貧困から抜け出せる。」[1]
これは、第8代潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が立ち上げたGEFI（グローバル・エデュケーション・ファースト・イニシアチブ）が、教育が大切な理由の1つとして述べた言葉です。
いま世界では、７人に1人の人が、さまざまな理由で教育を受けられないまま成人し、文字の読み書きや理解ができません [2]。SDGs目標４「質の高い教育をみんなに」は、こうした問題を解決し、2030年までにすべての人が公平に質の高い教育を受けられる社会を目指すものです。
この目標における「教育」には、子どもの教育はもちろんのこと、働きがいやキャリア形成のために学ぶ大人を対象とした教育や、持続可能な社会について知る教育も含まれています。すべての人が教育を受けることは、貧困問題の解決、健康的な生活、さらには国の経済的発展につながり、持続可能な将来に欠かせないからです。
こうした中、自社の事業を通して教育をサポートする企業が増えています。
教育以外の業種であっても、教育の課題や企業の具体的な取り組み事例を知っておくと、今後のビジネス拡大への参考になるでしょう。
本稿では、まず目標４「質の高い教育をみんなに」の具体的な目標内容を分かりやすく紹介します。続いて、教育分野の課題を国内外に分けて解説します。
さらに、企業による教育の課題へのアプローチ法や、取り組むメリットと注意点、最後に日本と海外の企業による取り組み事例をご紹介します。
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目次
1. SDGs目標４「質の高い教育をみんなに」企業がまず知っておくべきこと
国連で採択され、2030年までに世界全体で達成を目指すSDGs（持続可能な開発目標）は、環境や社会、経済などに関する17の目標で構成されています。
その４番目に掲げられている目標が「質の高い教育をみんなに」です。まずは目標の内容や意義を正しく理解しましょう。
1-1. SDGs目標４「質の高い教育をみんなに」の正式な目標とは
SDGsの目標４「質の高い教育をみんなに」は、正式には「すべての人々に、だれもが受けられる公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」と定められています。
つまり、学業はもちろん、仕事や社会に必要な技能や知識を学べる機会を、だれもが平等に受けられる社会にしようという目標です。
1-2. SDGs目標４「質の高い教育をみんなに」がSDGsに必要な理由
目標４「質の高い教育をみんなに」は、なぜSDGsに必要なのでしょうか。
それは、質の高い教育を受けることができれば、人はよりよい就労機会を得ることができ、不平等を是正し、貧困の連鎖を断ち切ることができるからです。
教育は、より健康で持続可能な生活を送る能力を与え、平和な社会の実現にも貢献します。
こうした理由から、目標４がSDGsに存在しています。
1-3. SDGs目標４「質の高い教育をみんなに」のターゲット内容
つぎは、目標４「質の高い教育をみんなに」をさらに深く理解するために、具体的な目標が示されている「ターゲット」（4.1～4.c）を一通り見てみましょう。
4.1
2030年までに、すべての少女と少年が、適切で効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育・中等教育を修了できるようにする。
4.2
2030年までに、すべての少女と少年が、初等教育を受ける準備が整うよう、乳幼児向けの質の高い発達支援やケア、就学前教育を受けられるようにする。
4.3
2030年までに、すべての女性と男性が、手頃な価格で質の高い技術教育や職業教育、そして大学を含む高等教育を平等に受けられるようにする。
4.4
2030年までに、就職や働きがいのある人間らしい仕事、起業に必要な、技術的・職業的スキルなどの技能をもつ若者と成人の数を大幅に増やす。
4.5
2030年までに、教育におけるジェンダー格差をなくし、障害者、先住民、状況の変化の影響を受けやすい子どもなど、社会的弱者があらゆるレベルの教育や職業訓練を平等に受けられるようにする。
4.6
2030年までに、すべての若者と大多数の成人が、男女ともに、読み書き能力と基本的な計算能力を身につけられるようにする。
4.7
2030年までに、すべての学習者が、とりわけ持続可能な開発のための教育と、持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力文化の推進、グローバル・シチズンシップ（＝地球市民の精神）、文化多様性の尊重、持続可能な開発に文化が貢献することの価値認識、などの教育を通して、持続可能な開発を促進するために必要な知識とスキルを確実に習得できるようにする。
4.a
子どもや障害のある人々、ジェンダーに配慮の行き届いた教育施設を建設・改良し、すべての人々にとって安全で、暴力がなく、だれもが利用できる、効果的な学習環境を提供する。
4.b
2020年までに、先進国やその他の開発途上国で、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなどを含む高等教育を受けるための、開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国、アフリカ諸国を対象とした奨学金の件数を全世界で大幅に増やす。
4.c
2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格をもつ教員の数を大幅に増やす。[3]
目標４のターゲットを簡単にまとめると、ジェンダーや障害、貧富の差に関係なくすべての人が、就学前教育（幼児教育）から初中等教育、職業技術教育、高等教育までを、安全かつ平等に受けられる社会にするための具体的な内容が示されています。
1-4. SDGs目標４ ターゲット4.7「持続可能な開発のための教育（ESD）」とは？
ここで、ターゲット4.7に示されている「持続可能な開発のための教育」について確認しましょう。
「持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development）」とは、地球規模の課題を自分事として捉え、その解決に向けて自ら行動を起こす力を身に付けるための教育のことです[4]。簡単に言うと、SDGsが目指す持続可能な社会の創り手を育むための教育です。
ESDは、SDGsを達成するための手段であると同時に、SDGsにおける目標の一つでもあると言えます。
ESDで目指すことは、以下の内容です。
（1）持続可能な社会づくりを構成する「6つの視点」を軸にして、教員・生徒が持続可能な社会づくりに関わる課題を見出します。
持続可能な社会づくりの構成概念
1. 多様性（いろいろある）
2. 相互性（関わりあっている）
3. 有限性（限りがある）
4. 公平性（一人一人大切に）
5. 連携性（力合わせて）
6. 責任制（責任を持って）
（2）持続可能な社会づくりのための課題解決に必要な「7つの能力・態度」を身につけさせます。
ESDの視点に立った学習指導で重視する能力・態度
1. 批判的に考える力
2. 未来像を予測して計画を立てる力
3. 多面的・総合的に考える力
4. コミュニケーションを行う力
5. 他者と協力する力
6. つながりを尊重する態度
7. 進んで参加する態度
引用元：文部科学省，持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development）, https://www.mext.go.jp/unesco/004/1339970.htm（閲覧日：2022年9月30日）
ESDは、学校教育で取り入れられているだけでなく、企業による取り組みとしても広がっています。企業によるESDは、例えば、環境、科学、食育、ITなどの企業の得意分野を生かした出張授業やワークショップなどの形で行われています。
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2. SDGs目標４ 世界と日本における教育の課題
次に、教育の分野でどのような課題を抱えているのか、国内外に分けて主なものを見てみましょう。
2-1. SDGs目標４ 海外の教育の課題は「子どもの未就学」と「途上国の低識字率」
日本では義務教育を受けられるのは当たり前のことだと感じられるかもしれません。しかし世界には、貧困や紛争、学校設備や教員の不足、家計のために働いている、性差別があるといった理由で、学校に行けない子ども（6～14歳）が約1億2100万人存在しています（2018年時点）。
そのうち初等教育（一般的には６〜11歳）では約5900万人います。この約うち、半数以上にあたる3200万人がサハラ以南のアフリカ地域の子どもたちです。つぎに多い地域は南アジアで、1300万人に上ります[5]。
また、7億7300万人の大人（15歳以上）が教育を受ける機会がないまま大人になったために文字の読み書きをすることができません。この人数は世界の15歳以上の7人に1人の割合です[6]。
読み書きができないことは、情報や知識、仕事を得る際に不利となり、低収入や貧困につながる要因になります。そのため、すべての人々が平等に、安心して学べるように、学校環境の整備や周囲の人の教育への理解が必要なのです。
2-2. SDGs目標４ 日本の教育の課題は「学校におけるいじめ、不登校、教員不足」「職場における能力開発の遅れ」
続いて日本における教育の課題を見ていきましょう。
小・中・高・特別支援学校において、いじめや不登校が深刻な社会問題として存在しています。文部科学省の調査によると、令和２年度の国立、公立、私立の小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は、約51万7000件、小・中学校の不登校児童生徒数が約19万6000人という結果が出ています[7]。いじめや不登校は、教育の機会を断ってしまうことにつながる大きな問題です。
また、文部科学省は2022年1月、全国の公立校の教員不足の調査結果を発表しました。それによると、21年度の４月における全国の公立の小・中学校や高校および特別支援学校で、合計2558人の教員不足が明らかになり[8]、教員の職場環境の厳しい実態が問題視されています。
学校教育の問題の他には、職場における能力開発の遅れが挙げられます。厚生労働省が2018年10月に発表した「平成30年度 労働経済の分析」のグラフ「GDPに占める企業の能力開発費の動向」で、職場における能力開発の状況を国際的に比較すると、GDPに占める企業の能力開発費[9]の割合が、日本は著しく低い水準にあります[10]。
このことにより、労働者の人的資本が十分に蓄積されず、労働生産性や人材力の向上を阻害する要因となることが懸念されます[11]。
図１）GDP（国内総生産）に占める企業の能力開発費の割合の国際比較について
引用：厚生労働省,「平成30年度 労働経済の分析」,ｐ.89, https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/18/dl/18-1.pdf
（閲覧日：2022年9月30日）
3. SDGs目標４「質の高い教育をみんなに」に企業が取り組むアプローチ法とメリット、注意点
国内外のこうした教育の問題に対し、企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。主なアプローチ法を見てみましょう。
また、企業が目標４に取り組む場合、どのようなメリットや注意点があるかも理解しておきましょう。
3-1. SDGs目標４「質の高い教育をみんなに」に企業が取り組むアプローチ法
教育の課題に対して企業が行っているアプローチ方法は、主に以下の6つが挙げられます。
・教育環境整備やそのサポート
・持続可能な開発のための教育（ESD）やその支援
・STEAM教育
・キャリア教育
・企業内教育
ICT教育
ICT教育とは、パソコンやタブレット端末、インターネットなどの情報通信技術を活用した教育手法のことです。
中でもインターネットを利用した学習形態であるeラーニングが盛んです。eラーニングはインターネット環境さえあれば、場所や時間を問わずに学習できるため、物理的、身体的な理由などでこれまで学校に通えなかった人も学習することが可能になります。キャリア向上のための学習においても、時間や場所にしばられず、自分のペースで学習することができます。
教育環境整備やそのサポート
ユニセフや日本のJICA（国際協力機構）などと協力して、校舎の建設や修繕、学校設備の環境整備、質の高い教育を行うため教員研修などを行っています。
持続可能な開発のための教育（ESD）やその支援
ターゲット4.7で重視されているESDに取り組むアプローチです。企業の得意分野を生かした内容で、持続可能性が学べる授業やイベントを、学校や地域はもちろん、従業員に提供する形で取り組んでいます。内容の例として、環境に配慮した自社製品の開発などを紹介しながらSDGsの内容を提供しています。
STEAM教育
STEAMとは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（アート）Mathematics（数学）の頭文字を合わせた造語です。STEAM教育は、これら５つの領域を重視した教育です。つまり自然科学や人工知能、ロボット技術などの最新技術を活用し、新しい変化を生み出せる人材を育成することを目的としています。
そのためSTEAM教育は、SDGsの目標４として取り組めるだけでなく、目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標11「住み続けられる街づくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」などの分野の人材を育成することにつながります。
キャリア教育
文部科学省により、「キャリア教育とは、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義されています[12]。
従ってキャリア教育は、SDGsのターゲット4.4の「仕事、起業に必要な、技術的・職業的スキルなどの技能をもつ若者と成人の数を大幅に増やす」と合致していると言えます。
企業によるキャリア教育では、子どもや若者たちに対して、「仕事のやりがい」や、「働くことや事業がどのように社会の課題解決とつながっているか」を企業側が伝える授業を提供しています。
企業内教育
従業員に対して、キャリアアップや学び直しの機会提供など、人的資本の価値を上げるための企業内教育の充実もSDGsとなります。
例えば仕事に生かすための知識やスキルを学び直す「リカレント教育」は、目標4「質の高い教育をみんなに」だけでなく目標８「働きがいも経済成長も」につながる取り組みです。
デジタル時代・DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に必要な知識・スキルを学び直す「リスキリング」なども、企業のサステナビリティ（持続可能性）という視点で重要視されています。
以上が目標４「質の高い教育をみんなに」に対する主なアプローチ方法です。
3-2. SDGs目標４「質の高い教育をみんなに」に企業が取り組むメリット
SDGsに取り組むこと自体、企業にとってメリットがあります。例えば企業イメージの向上や資金調達が有利になるなどです。それらに加え、目標４への取り組みならではのメリットも期待できるので確認しておきましょう。
・ESDやキャリア教育による地域や生徒への企業認知度の向上
・ESDやキャリア教育による社員のエンゲージメント向上
・社内ESDによるコストダウン効果
・社内教育による従業員のスキルアップと生産性向上
ブランド価値の向上
将来の担い手を育むという社会貢献的な取り組みを行うことで、企業としてのブランド価値が向上します。さらに、途上国において不就学問題を解決するような取り組みを行えば、グローバル市場におけるブランディングの確立にもつながります。
ESDやキャリア教育による地域や生徒への企業認知度の向上
生徒たちに自社に関する教育活動をすることで、企業のPRをしたり企業イメージを上げたりすることができます。
それだけではなく、企業に興味を持ち続けてもらえれば、次世代の人材育成にもつながる可能性もあります。学校や地域社会とのパイプを作ることで、将来の人材確保も期待できます。
ESDやキャリア教育による社員のエンゲージメント向上
担当社員は、講師として地域や学生に事業の社会的意義を伝えることで、自社に誇りを持つようになり、成長にもつながります。自社や自分を見つめ直す良い機会となり、エンゲージメント向上へ寄与します。
社内ESDによるコストダウン効果
従業員に対してESDを取り入れると、持続的な社会づくりを学ぶことになるので、従業員の資源やエネルギーの節約に対する意識が高まり、コスト削減につながります。
社内教育による従業員のスキルアップと生産性向上
社内教育により従業員のスキルがアップし、企業にとっては生産性向上といったメリットがあります。また、従業員本人の自信やモチベーションが高まることも期待できます。
以上が目標４への取り組みで期待できる企業にとってのメリットです。
3-3. SDGs目標４「質の高い教育をみんなに」に企業が取り組む際の注意点
目標４に取り組む際には、注意点もあります。事前に把握しておきましょう。
・社内におけるESDでは、経営層がその必要性を表明する必要がある
・企業内教育を行う前に従業員が進んで学べる環境を整える必要がある
途上国での取り組みでは、単独でのビジネス展開が難しい
途上国において、学校へ行けない子どもたちの事情は貧困、児童労働、紛争、学校設備の未整備などさまざまです。この問題を解決するには学校の設備や地理的環境、地域の慣習などの徹底的な調査が重要となります。そうした情報収集は容易ではないため、自社だけでビジネスを展開するのは難しく、現場に密着している団体や機関、組織などのパートナーシップが不可欠です。
社内におけるESDでは、経営層がその必要性を表明する必要がある
ESDの内容は、従業員の業務に直接関連しない場合があります。従業員が「やらされている感」を抱かないよう、トップがESDを取り入れる意義を明らかにし、従業員と共有する必要があります。
企業内教育を行う前に従業員が進んで学べる環境を整える必要がある
長期の社外プログラムやリカレント教育を導入する場合、従業員が「教育を受けていると仕事に影響が出てしまう」「教育の時間が仕事の負担になる」などの不安を抱くことのないよう、あらかじめ学びの環境を整えてから導入する必要があります。
以上が、取り組む上での注意点です。メリットと注意点をしっかり押さえた上で、取り組みを検討しましょう。
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4. SDGs目標４「質の高い教育をみんなに」日本＆海外企業の取り組み事例
企業が目標４「質の高い教育をみんなに」に取り組む事例を、日本企業、海外企業に分けて紹介します。
4-1. SDGs目標４への日本企業の取り組み事例
まずは目標４に取り組む日本企業の事例を４つ紹介します。
ここで紹介する日本企業と取り組みは、外務省サイト「JAPAN SDGs Action Platform」のジャパンSDGsアワード[13]の受賞団体、経済産業省サイトの「第11回キャリア教育アワード[14]受賞者取組概要」、経団連SDGs特設サイト「Keidanren SDGs」の「Innovation for SDGs 事例集」から選出しています。
・阪急阪神ホールディングス株式会社
・南アフリカトヨタ社
・株式会社ファーストリテイリング
ソニーグループ株式会社
子どもの教育格差の解決に向けた「感動体験プログラム」
ソニーは、国内における子どもの教育格差縮小に向けて、「感動体験プログラム」を実施しています。
本プログラムでは、NPOやNGOなどの外部団体とのパートナーシップのもと、ソニーグループの製品やコンテンツ、技術などを活用し、aiboワークショップやミュージカルワークショップなど、STEAM分野に関連したワークショップを実施しています。
創造性の高い多様なワークショップを通じ、あらゆる子どもたちに感動体験を提供し、好奇心や創造性、問題解決力などの向上をサポートしています。
2018年の開始以来、全国の学童や小学校など約270カ所で実施、約6000人の子どもにワークショップを届けています。
阪急阪神ホールディングス株式会社
SDGsの達成のためのメッセージを乗せ列車を運行
阪急電鉄と阪神電気鉄道では、2019年5月より「SDGsトレイン 未来のゆめ･まち号」の運行を開始。国・自治体・市民団体・企業等50を超える団体と協働し、車体の外観だけでなく、SDGsの解説や各主体の取り組みを紹介する約165種の車内ポスター等を通じて、列車全体でSDGsの認知度向上を図り、具体的なアクションを喚起。
また、東急グループにもSDGsトイレンの運行を呼びかけ、2023年3月末までの期間（予定）に同様の取り組みを広げています。
この取り組みは、2020年12月、第4回「ジャパンSDGsアワード」において特別賞「SDGsパートナーシップ賞」を受賞しました。
列車のイメージ（上：阪急電車 下：阪神電車）
画像引用元：阪急阪神ホールディングス株式会社,ニュースリリ―ス2022年03月17日,特別企画列車「SDGsトレイン 未来のゆめ･まち号」のデザインをリニューアルします,https://www.hanshin.co.jp/company/press/detail/3464 （閲覧日：2022年9月30日）
南アフリカトヨタ社
より充実した初等教育の実現をめざした支援
南アフリカトヨタでは、ダーバン工場から半径50 km以内の、恵まれない学習環境下の小学校を対象とした「トヨタティーチ初等教育プログラム」に取り組み、学校運営組織とともに、教師のカリキュラム理解度向上と児童の学力向上を支援しています。
支援の際には事前調査を実施し、学校毎のニーズや課題に合ったアドバイスや教育動向情報が専任のメンターにより受けられ、教材の提供等も継続的に行っています。
このプログラムはこれまでに28の学校で実施されています。476人の教師と1万8152人の生徒たちが参加し、子ども達の高等教育進学に向けてのより良い準備に貢献しています。
株式会社ファーストリテイリング
参加型学習プログラムでキャリア教育と社会貢献
ファーストリテイリングは2013年からUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とともに、小・中・高校生対象の参加型学習プログラム“届けよう、服のチカラ”に取り組んでいます。
同プログラムは、ユニクロ・ジーユーの社員により出張授業やオンライン授業が行われ、服の多様な価値や難民問題について学習した後、子どもたちが主体となって、校内や地域で着なくなった子ども服を回収し、UNHCRを通して難民キャンプなどに暮らす難民に届けられるというものです。
これまでに、のべ2829校、約30万人の国内外の子どもたちが参加し、約420万着の子ども服を回収、世界の難民の生活の一助となってきました。
子どもたちにキャリア教育だけでなく、社会課題を自分事として取り組む学習機会を提供するこのプロジェクトは、経済産業省「第11回キャリア教育アワード大企業の部」の最優秀賞である経済産業大臣賞を受賞しています。
以上、日本企業による目標４「質の高い教育をみんなに」への取り組み事例を４つ紹介しました。
4-2. SDGs目標４への海外企業の取り組み事例
続いて、海外企業の教育への取り組み事例を２つ見てみましょう。ここでは「Global 100（世界で最も持続可能な100社）[15]」の2021年版と2022年版のランクイン企業から紹介します。
・HP（米国）
エリクソン（スウェーデン）
ICTを通じ教育へのアクセスを拡大、「GLOBAL100 2021」にランクイン（89位）
スウェーデンの通信機器メーカーであるエリクソンは、主に中等教育の質向上を目指したグローバル教育プロジェクト「Connect to Learn」を2014年に開始。教育へのアクセスを増やし、将来の労働力のデジタルスキルを開発することを目的として、世界各国でICTを通じた教育物資提供（高品質のコンテンツ）や教師の訓練を展開しています。
例えば、インターネット固定網が普及していない途上地域にモバイルブロードバンド接続とクラウドサービスを提供し、学生、教師、地域、とくに農村部のコミュニティでの教育の質を向上させる取り組みを行いました。
このプロジェクトでは現在までに、アフリカや南米、アジアなど世界25カ国の20万人以上の学生を支援しました。
HP（米国）
起業家向けeラーニングを無料で提供、「GLOBAL100 2021」「GLOBAL100 2022」にランクイン（ともに50位）
HP財団はあらゆる人々に学習の機会を創出することに注力し、世界中の人々にビジネスやITスキルが学べるeラーニング「HP LIFE」を無料で提供しています。
HP LIFEの無料コースは基本的に、企業経営者、生涯学習者、および起業家向けのスキルトレーニングです。最大の利点は、フランス語、スペイン語、英語、アラビア語、中国語、ヒンディー語、ポルトガル語を含む7言語で利用できることと、修了証明書も発行している点です。
HP LIFE では2016〜2025年に、起業家をメインに100万人に提供することを目標としています。
以上、目標４への海外企業の取り組み事例を2つ紹介しました。
これらの事例は、自社の本業を通して教育問題の解決につなげている点や、他の企業や組織と共同で取り組みを生み出している点で高い評価を受けています。これから目標４に取り組もうとしている企業の方は、ぜひ参考してみてください。
最先端技術で教育の課題を解決！「EdTech」のビジネス事例
教育における課題に対し、最新技術を用いて解決を目指すEdTech（エデュテック、エドテック）の事業が大いに期待されています。
EdTechは、Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、ICTなどのテクノロジーを用いて教育格差、教員不足などの課題を解決する技術を指します。SDGsをうたわずとも、教育にイノベーションを起こすビジネスとして近年注目されている事例を４つ紹介します。
Eneza Education（ケニア）
携帯電話を用いた学習サービス
ケニアの地方の学校は教師の数が少なく、生徒のレベルに合せた教育が難しいと言われている中、2015年に設立されたEnezaは、携帯電話のSMSとウェブを使って、ケニアの識字率の向上と教育の格差の解決を目指した、オンライン教育を生徒に提供しています。
数学、英語、理科、社会など、学校で習うすべてのカリキュラムを扱っており、学校に通っていないユーザーは3割を占めるなど、公教育の代替機関としても機能しています。現在はケニアの他、ガーナ、コートジボワールで事業展開しています。
すららネット株式会社（日本）
無学年式オンライン教材
すららネットは、最先端のテクノロジーを活用して、教育格差の課題解決に向けた事業を展開しています。
全国約2500の塾・学校の43万人以上の生徒に、学年に関係なく自分のペースで教科学習に取り組める無学年式インタラクティブICT教材「すらら」「すららドリル」を提供。全国の公立学校、有名私立中学校、高等学校、主要な学習塾などで広く使われている他、発達障害や学習障害、不登校、経済的に困窮している家庭の生徒にも学びの機会を提供し、成長を続けています。
また、同社は2014年に海外事業を開始。Salt Payatas が実施するフィリピン共和国での学習支援プロジェクトに参加し、貧困中高生向けネットカフェで算数のeラーニングプログラム「すらら忍者！」を提供しています。
スタンドバイ株式会社（日本）
匿名で相談・報告・連絡できるアプリ
スタンドバイ株式会社は、いじめの未然防止・早期発見、早期対応を目指した、スマートフォン用いじめ通報アプリ「STANDBY」を提供しています。
教育機関や専門家に、さまざまな不適切な行為をアプリ上でいつでもどこでも簡単に報告・相談できるだけではなく、企業などあらゆる組織に健全な環境をもたらすことに貢献。現在では全国の私立学校や自治体に数多く導入されており、相談件数が急増し効果を上げています。
Swing Education（米国）
学校と代行教師のマッチングサービス
2015年に設立されたSwing Educationは、質の高い代行教員と、それを必要とする学校とを結びつけるサービスを提供しています。審査を行って登録された有能な代行教員を、学校がウェブ上で適切なタイミングで簡単に見つけることができるようサポートすることで、全国的な代行教員不足に対処しています。
現在までに、カリフォルニア州、アリゾナ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、イリノイ州、テキサス州、など6州とコロンビア特別区で事業を展開。2800校以上のスクールパートナーと提携し、教師の欠勤を埋められるようにサポートしています。
以上、テクノロジーで教育格差やいじめ、教員不足といった課題解決に貢献しているEdTech事例を紹介しました。
本ブログではSDGsの17の目標について、それぞれ詳しく解説した記事を公開しています。
1. 貧困をなくそう | 2. 飢餓をゼロに | 3. 全ての人に健康と福祉を | 4. 質の高い教育をみんなに | 5. ジェンダー平等を実現しよう | 6. 安全な水とトイレを世界中に | 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに | 8. 働きがいも経済成長も | 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう | 10. 人や国の不平等をなくそう | 11. 住み続けられるまちづくりを | 12. つくる責任 つかう責任 | 13. 気候変動に具体的な対策を | 14. 海の豊かさを守ろう | 15. 陸の豊かさも守ろう | 16. 平和と公正を全ての人に | 17. パートナーシップで目標を達成しよう
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5. まとめ
SDGsの目標４は、正式には「すべての人々に、だれもが受けられる公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」と定められています。
簡単に言うと、学業だけでなく、仕事や社会に必要な技能や知識を学べる機会を、だれもが平等に受けられる社会にしようという目標です。
SDGsにおいてこの目標が必要な理由は、質の高い教育を受けることができれば、人はよりよい就労機会を得ることができ、貧困の連鎖を断ち切ることができるからです。
そして教育は、より健康で持続可能な生活を送る能力を与えるため、平和な社会の実現に欠かせないからです。
ターゲット4.7に示されている「持続可能な開発のための教育」＝ESD（Education for Sustainable Development）とは、環境、貧困、人権、平和、開発など、世界のさまざまな課題を解決し、持続可能な社会を実現していくことを目指す学習・教育活動のことです。
目標４「質の高い教育をみんなに」における主な課題としては、世界では「子どもの未就学」や「途上国の低識字率」、日本では「いじめや不登校による教育機会の喪失」「教員不足」「職場における能力開発の遅れ」といった課題が挙げられます。
こうした教育における課題解決に向けて、企業は以下のようなアプローチで取り組みを行っています。
・ICT教育
・教育環境整備やそのサポート
・持続可能な開発のための教育（ESD）やその支援
・STEAM教育
・キャリア教育
・企業内教育
目標４「質の高い教育をみんなに」に企業が取り組む際には、以下のようなメリットが期待できます。
・ブランド価値の向上
・ESDやキャリア教育による地域や生徒への企業認知度向上
・ESDやキャリア教育による社員のエンゲージメント向上
・社内ESDによるコストダウン効果
・社内教育による従業員のスキルアップと生産性向上
また、目標４「質の高い教育をみんなに」に企業が取り組む場合、注意点は以下のようなものが挙げられます。
・途上国での取り組みでは、単独でのビジネス展開が難しい
・社内におけるESDでは、経営層がその必要性を表明する必要がある
・企業内教育を行う前に従業員が進んで学べる環境を整える必要がある
実際に日本企業が行っている目標４「質の高い教育をみんなに」への取り組みを、外務省「JAPAN SDGs Action Platform」の「第４回ジャパンSDGsアワード受賞団体」、経済産業省の「第11回キャリア教育アワード 受賞者取組概要」、経団連「Keidanren SDGs」の掲載企業から４つ紹介しました。
・ソニーグループ株式会社
・阪急阪神ホールディングス株式会社
・南アフリカトヨタ社
・株式会社ファーストリテイリング
海外企業の取り組み事例は、「Global 100」2021年版と2022年版のランクイン企業から紹介しました。
・エリクソン（スウェーデン）
・HP（米国）
こうした事例は、自社の本業を通して教育問題の解決につなげている点や、他の企業や組織と共同で取り組みを生み出している点で高い評価を受けています。
最後に、ICT技術などのテクノロジーで、教育格差やいじめ、教員不足といった課題解決に貢献しているEdTechの開発事例を４つ紹介しました。
・Eneza Education（ケニア）
・すららネット株式会社（日本）
・スタンドバイ株式会社（日本）
・Swing Education（米国）
以上で紹介したような多種多様な企業事例が、ビジネスモデルとして世界に広まり、さらに多くの企業が2030年に向けて目標４「質の高い教育をみんなに」を目指すことが期待されています。
社員教育や人材開発を目的として、
・eラーニングを導入したいが、どう選んだらよいか分からない
・導入したeラーニングを上手く活用できていない
といった悩みを抱えていませんか？
本書は、弊社が20年で1,500社の教育課題に取り組み、
・ｅラーニングの運用を成功させる方法
・簡単に魅力的な教材を作る方法
・失敗しないベンダーの選び方
など、ｅラーニングを成功させるための具体的な方法や知識を
全70ページに渡って詳細に解説しているものです。
ぜひ、貴社の人材育成のためにご活用ください。
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[1] Global Education First Initiative, Sustainable development begins with education, https://www.youtube.com/watch?v=3OdP7bYe5wk （閲覧日：2022年9月30日）
[2] 日本ユネスコ協会連盟, 世界寺子屋運動,https://www.unesco.or.jp/activities/terakoya/ （閲覧日：2022年9月30日）
[3] 慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ,「SDGsとターゲット新訳 Ver.1.2（2021.3）」, https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf（閲覧日：2022年9月13日）, 太字は編集部による編集
[4] 文部科学省国際統括官付 日本ユネスコ国内委員会, 持続可能な開発のための教育(ESD）推進の手引 令和３年５月改訂, https://www.mext.go.jp/content/20210528-mxt_koktou01-100014715_1.pdf （閲覧日：2022年9月30日）
[5] 日本ユニセフ協会, ユニセフの主な活動分野‐教育, https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_act02.html （閲覧日：2022年9月30日）
[6] 日本ユネスコ協会連盟, 世界寺子屋運動,https://www.unesco.or.jp/activities/terakoya/ （閲覧日：2022年9月30日）
[7] 文部科学省，令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果, p.26, p.69, https://www.mext.go.jp/content/20211007-mxt_jidou01-100002753_1.pdf （閲覧日：2022年9月30日）
[8] 文部科学省,教師不足に関する実態調査教師不足に関する実態調査, p.4 https://www.mext.go.jp/content/20220128-mxt_kyoikujinzai01-000020293-1.pdf （閲覧日：2022年9月30日）
[9] ここでは能力開発費は企業内外の研修費用等を示すOFF-JT（Off The Job Training：職場外研修）の額を指し、OJT（On-The-Job Training：企業内教育）に要する費用は含まない。
[10] 経済産業省経済産業政策局, 経済産業省の取組（令和４年２月）, https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000894640.pdf （閲覧日：2022年9月30日）
[11]農林水産省, SDGs×食品産業目標4に対する取組, https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/goal_04.html#goal_top （閲覧日：2022年9月30日）
[12] 文部科学省,キャリア教育とは何か,p.14,https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/06/16/1306818_04.pdf （閲覧日：2022年9月30日）
[13] ジャパンSDGsアワードとは、SDGs達成に向けて優れた取り組みを行っている、企業や団体などをSDGs推進本部として表彰するもの。NGO・NPO、有識者、民間セクター、国際機関等の広範な関係者が集まるSDGs推進円卓会議構成員から成る選考委員会の意見を踏まえて決定される。
[14] キャリア教育アワードは、企業や経済団体による教育支援活動を奨励・普及することを目的に2010年度より実施されている制度。教育支援の取組を公募し、最も優秀と認められる取り組みには、経済産業大臣賞が授与される。
[15] 「Global 100」とはカナダの出版・調査企業である「Corporate Knights」社により2005年にスタートしたSDGs達成に貢献している企業のランキング。「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （世界で最も持続可能な100社）」とも呼ばれ、世界経済フォーラム（WEF）がスイスのダボスで開催している年次総会（ダボス会議）で毎年発表され注目されています。
参考）
国連広報センター, 190218 WHY IT MATTERS_4_質の高い教育の普及はなぜ大切か, https://www.unic.or.jp/files/04_Rev1.pdf （閲覧日：2022年9月30日）
慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ,「SDGsとターゲット新訳 Ver.1.2（2021.3）」, https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf（閲覧日：2022年9月30日）
文部科学省, 持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development）, https://www.mext.go.jp/unesco/004/1339970.htm （閲覧日：2022年9月30日）
UNESCO Institute for Statistics, New Methodology Shows that 258 Million Children, Adolescents and Youth Are Out of School, FIG1 ｐ.２，p.7, ｐ.８,http://uis.unesco.org/sites/default/files/documents/new-methodology-shows-258-million-children-adolescents-and-youth-are-out-school.pdf （閲覧日：2022年9月30日）
日本教育新聞,NIKKYO WEB,中学14％に「授業できぬ教科」教員不足が影響,https://www.kyoiku-press.com/post-245017/（閲覧日：2022年9月30日）
経団連, keidanrensdgs, innovation for sdgs, https://www.keidanrensdgs.com/data/145
ソニー, 感動体験プログラム, 活動実績一覧, https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/ForTheNextGeneration/kando/ （閲覧日：2022年9月30日）
阪急阪神ホールディングスグループ, SDGsに向けた取り組み,https://www.hankyu-hanshin.co.jp/sustainability/sdgs/ （閲覧日：2022年9月30日）
阪急阪神ホールディングスグループ, SDGsトレイン,https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/sdgs-train/ （閲覧日：2022年9月30日）
外務省, JAPAN SDGs Action Platform, 第４回ジャパンSDGsアワード受賞団体, p.11 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award4_00_sougouban.pdf （閲覧日：2022年9月30日）
東急グループ, SDGs TRAIN 2022, https://tokyugroup.jp/sdgs/ （閲覧日：2022年9月30日）
経団連, keidanrensdgs, innovation for sdgs, https://www.keidanrensdgs.com/data/356 （閲覧日：2022年9月30日）
Toyota Teach, WELCOME TO TOYOTA TEACH PRIMARY SCHOOL PROJECT SOUTH AFRICA, https://toyotateach.co.za/ （閲覧日：2022年9月30日）
株式会社ファーストリテイリング, 「ファーストリテイリングが展開する”届けよう、服のチカラ”プロジェクトが、経済産業省 キャリア教育アワード 経済産業大臣賞と文部科学省 青少年の体験活動推進企業表彰 審査委員会優秀賞 をダブル受賞」, www.fastretailing.com/jp/sustainability/news/2202281500.html （閲覧日：2022年9月30日）
ユニクロ,“届けよう、服のチカラ”プロジェクト,https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/sustainability/society/youth/school/power_of_clothing/index.html （閲覧日：2022年9月30日）
経済産業省,第11回経済産業省, キャリア教育アワード 令和４年１月２５日（火）, p.1-3, https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/career-education/downloadfiles/kyariakyouikuaward_torikumigaiyou.pdf （閲覧日：2022年9月30日）
経済産業省,2021年12月17日ニュースリリース,第11回「キャリア教育アワード」及び第10回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定しました！https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211217002/20211217002.html （閲覧日：2022年9月30日）
Ericsson, Connect To Learn,https://www.ericsson.com/en/about-us/sustainability-and-corporate-responsibility/digital-inclusion/access-to-education（閲覧日：2022年9月30日）
Ericsson, 世界中の教育へのアクセス,https://www.ericsson.com/en/about-us/sustainability-and-corporate-responsibility/digital-inclusion/access-to-education/access-to-education-around-the-world（閲覧日：2022年9月30日）
日本HP, Tech & Device TV, サステナビリティは企業活動の根幹にある。長期にわたってHPが実現する「持続可能な地球、人々、地域社会」への事業活動（後編）,https://jp.ext.hp.com/techdevice/business/coreprint30_05/HP LIFE, About HP LIFE, https://www.life-global.org/ （閲覧日：2022年9月30日）
Corporate Knights,The 100 most sustainable corporations of 2022,https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2022-global-100-rankings/100-most-sustainable-corporations-of-2022/ （閲覧日：2022年9月30日）
Corporate Knights,2021 Global 100 ranking,https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2021-global-100-rankings/2021-global-100-ranking/ （閲覧日：2022年9月30日）
Eneza Education , https://enezaeducation.com/ （閲覧日：2022年9月30日）
日本貿易振興機構,アフリカ・スタートアップ100社 2019年2月, ｐ.64,https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/dc0d01678915e238/20180042.pdf （閲覧日：2022年9月30日）
すららネット株式会社,製品・サービス情報, https://surala.jp/service/about/ （閲覧日：2022年9月30日）
すららネット株式会社,フィリピンのインターネットカフェで貧困の子どもたちにeラーニングを提供し、学力向上を支援, https://surala.jp/school/news/1808/ （閲覧日：2022年9月30日）
柏市, いじめを匿名で相談・報告できるアプリ「STANDBY（スタンドバイ）」について, https://www.city.kashiwa.lg.jp/jidoseito/kyouiku/ijime/stopit.html（閲覧日：2022年9月30日）
スタンドバイ株式会社, 製品情報, https://standby-corp.jp/about/forschool/（閲覧日：2022年9月30日）
Swing Education, partnership, https://swingeducation.com/, https://swingeducation.com/partnership/,（閲覧日：2022年9月30日）
