「DX推進で後れを取りたくないが、担い手が足りない。どうすれば？」
DX推進は今や国を挙げて取り組まれている課題です。業種・業態問わず、あらゆる企業がスピーディにこれに対応していくことが求められており、この状況に対応できるかどうかが今後の企業競争力を左右するといわれています。
ところが、いざDXを推進しようとしても、十分なスキルのあるDX人材が足りず、なかなか思うように進まないというケースもあるようです。
しかし、国レベルでIT人材が不足する中、外部から人材を確保することは容易ではありません。そこで有効な手立てとなるのが、自社の人材をDX人材に育成することです。
本項ではDXによって社会はどう変革していくのか、そのために企業はどうあるべきか、特にDX推進の鍵となるDX人材の育成と活用についてご紹介します。
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目次
1. DX人材を育成するために必要な前提知識
ここでは、DX推進の鍵となるDX人材とは一体どのような人材なのか解説しますが、その前に、DXとは何かを知っておきましょう。
1-1. そもそも「DX」とは？
DX人材について理解する前に、まずはDXとは何かについて簡単に解説します。DX（デジタルトランスフォーメーション）という概念が最初に提唱されたのは2004年です。
スウェーデンのエリック・ストルターマン教授が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」との考えを主張したことに始まります。具体的に、DXについて以下のように説明しています。
The digital transformation can be understood as the changes that the digital technology causes or influences in all aspects of human life.
（このデジタルトランスフォーメーションとは、人間の生活のさまざまな面において、デジタル技術が引き起こす、または影響する変化のことだと理解してよい。）[1]
そして、経済産業省ではDXを以下のように解釈しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること[2]
つまり、DXとは、デジタルテクノロジーの進化そのもののことではなく、デジタルテクノロジーの進化によって人々の生活が変わっていくという考え方です。企業活動に置き換えると、「ITの活用によって、企業組織やビジネスモデルに変革を起こすこと」を意味します。
1-2. そして「DX人材」とは？
DX推進を先導し、企業組織やビジネスモデルに変革を起こすことが期待されている人材、それがDX人材です。
DX人材は、前提として、デジタルテクノロジー、ITなどの専門分野に精通し、さまざまな技術を活用するだけのスキルがある、デジタル人材であることが絶対条件です。
その上で、「データの重要性を理解し、それを用いて目標達成までの道筋を立てられる」「自身の知識とスキルで、今までにないものを創り出すことができる」などのように、ビジネスパーソンとしての広い視野も欠かせません。
1-2-1. DX人材の6つの職種
デジタル技術というと、エンジニアやプログラマが頭に浮かぶかもしれませんが、DX人材には、より広い分野・業種で通用するスキルが必要です。
独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)[3]は、「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」[4]の中でDXの推進を担う人材として以下の6職種を例示しています。
図表）DX人材の職種と役割
| 職種 | 役割 |
| プロデューサー | DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材（CDO[5]含む） |
| ビジネスデザイナー | DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材 |
| アーキテクト | DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材 |
| データサイエンティスト AIエンジニア | DXに関するデジタル技術（AI・IoT等）やデータ解析に精通した人材 |
| UXデザイナー | DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材 |
| エンジニア プログラマ | 上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材 |
出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」,2019年4月12日公表,P7,https://www.ipa.go.jp/files/000073017.pdf（閲覧日：2021年3月16日）
エンジニアやプログラマの育成については、すでにさまざまな研修プログラムやトレーニングが開発されています。
そのため、注目すべきは「データサイエンティスト」や「AIエンジニア」「アーキテクト」など、比較的新しい職種です。これらの新しい分野の人材育成についてはノウハウがないと懸念されるかもしれませんが、大学や民間企業の育成プログラムをうまく取り入れるとよいでしょう。
1-2-2. DX人材に必要なスキル
IPAの定義するDX人材6職種について、必要なスキルをまとめると下図のようになります。
図表）DX人材に必要なスキル
既述の通り、それぞれの専門分野の知識はもちろん、全てのDX人材にとってITリテラシーや最先端技術に関する理解は必要不可欠です。
その上で、ビジネスパーソンとしての広い視野も欠かせません。これを具体的なスキルに置き換えると、プロジェクトマネジメント力、リーダーシップ、周りを巻き込むコミュニケーション能力などとなります。
また、チャレンジ精神や課題発見力などのマインドセットも忘れてはいけません。DXによってもたらされる新しい世界を想像し、チャレンジを楽しめることこそがDX人材にあるべき資質といえるでしょう。
1-3. DX人材の確保は難しくなっていく
DXとDX人材について理解したところで、早速DX人材の確保に動き出したいところかもしれません。
しかし昨今、DX人材はもとより、デジタル人材の獲得競争がとても激しい状況にあります。厚生労働省の「一般職業紹介状況（令和5年8月分）」[8]では、情報処理・通信技術者（パートを除く）の有効求人倍率は1.69と高い値を記録しています。
また、IPAの「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2022年度）」[9]でも、多くの企業がDX推進の必要性を強く認識していながら、そのための人材確保・育成に課題を感じていることが明らかになりました。
政府はSTEAM人材の育成に取り組むなど対策を講じているものの、それも結果が出るまでには長い時間がかかるでしょう。そのため、この傾向は今後も続くと見られます。
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2. DX人材を育成するポイント
DX推進に必要不可欠なDX人材が確保しづらいのならば、育成するより他ありません。ここからはDX人材の育成について解説します。DX人材の育成のポイントは以下の4つが挙げられます。
・OJTや社外研修などリアルな経験も必要
・DX人材に育てるターゲットを定める
・全社でDX人材育成の取り組みを可視化する
DX人材に必要なスキルを学べる環境を整える
DX人材の育成には、まずは必要なスキルを学べる環境を整えることが先決です。IT分野では、「ネットワークスペシャリスト」「データサイエンティスト」などの資格取得が有利に働きます。
従業員が自主的に意欲を持って学べるよう、学習環境整備や費用面のサポート、資格取得者に対して表彰制度やインセンティブ制度を設けるなどの動機付けが大切です。
学びのインフラとしては、LMS（Learning Management System：学習管理システム）やeラーニングの進化系とも言われるLXP（Learning Experience Platform：学習体験プラットフォーム）も役立ちます。
特にLXPは学習内容をパーソナライズできるため、例えば職種ごとに必要なスキルを習得していくことができます。LXP自体が、まさにDX時代の人材開発ツールでもあるのです。
関連記事：LMS（学習管理システム）とは？専業ベンダーが基礎から選定ポイントまで徹底解説
関連記事：LXPとは？LMSとの違いやメリットは？人材育成の最新トレンド紹介
OJTや社外研修などリアルな経験も必要
株式会社三菱総合研究所によると、DX人材の育成方法には座学に加え実践による教育も有効とされます[10]。座学によってDXに必要なスキルやマインドを習得し、同時にOJTによって、習得したスキルなどを実践する力を身に付けます。さらに、社内外の多種多様な人材とつながることで、応用力と適応力が身に付きます。
技術に関する知識をただ詰め込むのではなく、リアルな経験を通して体で学び続けることで、真のDX人材が育成されていきます。企業はこのような継続可能な学びの場を提供する必要があるでしょう。
DX人材に育てるターゲットを定める
DX人材育成のための研修を行う場合、対象となる従業員についてどのように考えればよいでしょうか。DX人材候補は、1-2-1.【図表）DX人材の職種と役割】で挙げた6職種とも、技術力が多少劣っていても、リーダーシップやコミュニケーション力に長けた人材を優先して選抜するべきです。
なぜなら、リーダーシップやコミュニケーション力は本人の資質による部分も大きく、身に付けるのに時間も労力もかかってしまうからです。その点、技術力なら後から座学やOJTで比較的簡単に身に付けられるでしょう。
また、AIやIoTの知識に不足があっても、現状の業務を熟知し、そこに課題を見いだしている従業員もまた、DX推進に必要な人材です。なぜなら、DX推進によって実現させたい世界観を具体的にイメージできるからです。同様に、好奇心やチャレンジ精神旺盛な人材もターゲットといえるでしょう。
全社でDX人材育成の取り組みを可視化する
DX人材育成の目的はあくまで企業全体のDX推進です。DX人材候補の従業員だけでなく、全従業員がDX推進を意識できるよう、その進捗を可視化できるようにしておくとよいでしょう。結果として、全社的なITリテラシーの向上も期待できます。
3. DX人材育成への取り組み事例
経済産業省は、DXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を「DX銘柄」[11]として選定しています。ここでは「DX銘柄2020」の中から事例をご紹介します。
空調・化学事業などを手がけるダイキン工業株式会社は、「IoT、AI技術を活用した空調ソリューション事業の加速」を重点戦略テーマの一つに掲げ、その推進を担う人材の育成に取り組んでいます。
具体的なDX人材像を「専門性を有し、考え実行し、関係者を巻き込んでいくことができ、AI・IoT技術を駆使できるイノベータ人材」と定義し、DX推進人材育成のために企業内大学「ダイキン情報技術大学」を設立しました。
「ダイキン情報技術大学」では、情報科学分野で包括連携契約を締結した大阪大学の教授による講義や自社のシステム担当者による講義などがあり、単に最先端の知識や技術を学ぶのではなく、自社事業に落とし込んだ学習が可能です。また、マネジャー層向けにAI人材マネジメント研修も行っています。
| 参考）https://www.daikin.co.jp/csr/feature/04.html |
インスタントラーメンで有名な日清食品ホールディングス株式会社は海外でのシェア拡大も影響し、2020年6月に時価総額が1兆円を達成[12]、グローバル食品メーカーとして確固たる地位を確立しました。その躍進を支えたのがDX推進です。
同社は「Digitize Your Arms（デジタルを武装せよ）」をスローガンに掲げ、社内のDX推進を目指してグループ企業を含めた全ての従業員のデジタルスキルを高めるための取り組みを推進しています。
具体的には、紙の業務フローのデジタル化、オンライン会議の導入、社内問い合わせへのチャットbot導入など、業務環境のIT化をスピーディに進めました。
中でも注目されたのが、システム開発の内製化です。まずは情報システム部門が開発し、そこに事業部門が加わって必要なアプリケーションをデザインするという工程を踏むことで、DX推進が現場に根付きます。
一度成功体験を積めば、同じツールを使ってさらに業務改善を進めてみたいと手を挙げる人も現れました。
同社のDX人材育成の成功のポイントは、なるべくコードを書かずにアプリケーション開発を行う「ローコード開発ツール」を採用したことにあります。これによって、事業部門でも開発ができるメンバーが増えています。
| 参考）https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2012/02/news003.html |
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4. まとめ
本稿では、DX人材とはどのような人材か、またその育成のポイントなど、事例を含めてご紹介しました。
そもそも「DX」とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方です。企業活動に置き換えると、「ITの活用によって、企業組織やビジネスモデルに変革を起こすこと」を意味します。
このDX推進を先導し、企業組織やビジネスモデルに変革を起こすことが期待されている人材が、DX人材です。
DX人材としては、以下の6つの職種が挙げられています。
・ プロデューサー
・ ビジネスデザイナー
・ アーキテクト
・ データサイエンティスト、AIエンジニア
・ UXデザイナー
・ エンジニア、プログラマ
それぞれの専門分野の知識はもちろん、DX人材にはITリテラシーや最先端技術に関する理解、さらには、ビジネスパーソンとしての広い視野も求められます。
また、チャレンジ精神や課題発見力などのマインドセットも忘れてはいけません。DXによってもたらされる新しい世界を想像し、チャレンジを楽しめることこそがDX人材にあるべき資質といえるでしょう。
DX人材の確保が難しくなっていく昨今において、DX人材育成は早急に取り組むべき課題の一つです。DX人材を育成するポイントとして、以下の4つを挙げました。
・ DX人材に必要なスキルを学べる環境を整える
・ OJTや社外研修などリアルな経験も必要
・ DX人材に育てるターゲットを定める
・ 全社でDX人材育成の取り組みを可視化する
最後に、DX人材育成への取り組み事例として、経済産業省が選定した「DX銘柄2020」の中から以下の2社をご紹介しました。
（1） ダイキン工業株式会社
具体的なDX人材像を「専門性を有し、考え実行し、関係者を巻き込んでいくことができ、AI・IoT技術を駆使できるイノベータ人材」と定義し、DX推進人材育成のために企業内大学「ダイキン情報技術大学」を設立。
（2） 日清食品ホールディングス株式会社
「Digitize Your Arms（デジタルを武装せよ）」をスローガンに掲げ、紙の業務フローのデジタル化、オンライン会議の導入、社内問い合わせへのチャットbot導入など、業務環境のIT化をスピーディに推進。「ローコード開発ツール」を採用し、システム開発の内製化を成功させた。
DX推進が今後の企業競争力の維持と強化につながることは明らかです。DX人材の確保は今後ますます困難になっていくと予測され、各社、DX人材の育成に向けた取り組みがすでに始まっています。ぜひ、本稿を参考に、DX人材の育成を計画、実践してみてはいかがでしょうか。
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[1] エリック・ストルターマン,アンナクルーナーフォース「情報技術とグッドライフ」,『ResearchGate』,https://www.researchgate.net/publication/46298817_Information_Technology_and_the_Good_Life（閲覧日：2021年3月10日）
[2] 経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」, 2022年9⽉13⽇公表,P1,https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf（閲覧日：2023年10月27日）
[3] 日本のIT施策を、技術の面やIT人材育成の面から支えるために設立された、経済産業省所管の独立行政法人
[4] 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」,2019年4月12日公表,https://www.ipa.go.jp/files/000073017.pdf（閲覧日：2021年3月16日）
[5] CDO：Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）：組織のデジタル化改革を推進する役割を担う
[6] 東京大学エクステンション「東大データサイエンススクール」,https://www.utokyo-ext.co.jp/dss/top（閲覧日：2023年10月27日）
[7] TechAcademy「データサイエンス研修」,https://techacademy.jp/biz/training/courses/datascience（閲覧日：2023年10月27日）
[8] 厚生労働省「一般職業紹介状況（平成5年8月分）について 参考統計表」, https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001149674.pdf（閲覧日：2023年10月27日）
[9] 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2022年度）」,2023年4月公表, https://www.ipa.go.jp/jinzai/chousa/ps6vr7000000z6cc-att/skill-henkaku2022-zentai.pdf（閲覧日：2023年10月27日）
[10] 三菱総合研究所「DX成功のカギはデジタル人材の育成」,https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20201027.html（閲覧日：2021年3月16日）
[11] 経済産業省「DX銘柄2020・DX注目企業2020を選定しました」,https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200825001/20200825001.html（閲覧日：2021年3月16日）
[12] 日清食品ホールディングス株式会社「皆さまからの高い評価に感謝 日清食品ホールディングス 時価総額1兆円達成」,https://www.nissin.com/jp/news/8723（閲覧日：2021年3月16日）
参考）
「DX人材とは ー6つの業種、4つのスキル、3つのマインドセット」,『AI専門ニュースメディア AINOW』,https://ainow.ai/2020/11/12/247319/（閲覧日：2021年3月16日）
「DXを推進する６職種と育成カリキュラムトレノケート公式ブログ」;https://blog.trainocate.co.jp/blog/6jobs_018（閲覧日：2021年3月16日）
「DX成功のカギはデジタル人材の育成」,『三菱総合研究所』,https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20201027.html（閲覧日：2021年3月16日）
「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2020」に選定」,『ダイキン工業株式会社』,https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200825/（閲覧日：2021年3月16日）
「人材育成」,『ダイキン工業株式会社』, https://www.daikin.co.jp/csr/employee/development.html（閲覧日：2021年3月29日）
「「DX銘柄」日清食品HDの情シスを支えるローコード開発ツールの秘密」,『ITmedia エンタープライズ』,https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2012/02/news003.html（閲覧日：2021年3月16日）
「IPAについて」,『情報処理推進機構』, https://www.ipa.go.jp/about/ipajoho/greeting.html（閲覧日：2021年3月19日）
