おすすめ記事

企業の人材育成 6つのポイント 戦略人事に根差した教育改革の進め方

リカレント教育とは?社員の学び直しを企業戦略に!事例と助成金解説

「『学び直し』を希望するビジネスパーソンが増えているらしい。企業としてこの波をどうとらえ、対応していくべきか?」

新型コロナウイルスによって、私たちは不確実で変化の早い、VUCAの時代にいることを再確認することとなりました。

このような厳しい環境の変化に対応していくには、従業員自らが変化のスピードに対応するための知識やスキルを獲得する必要があります。そこで、再度注目されるようになったのが「リカレント教育」です。

内閣府の調査[1]では、コロナ前後で教育・学習の意識に変化があったという声は7割にのぼっています。実際に、社会人向けのビジネス動画の利用者数は急速に伸び、利用者数が前年同月比で6割以上[2]に増えたサービスもあるほどです。在宅勤務をきっかけに、浮いた時間を学習に費やす人が増えたためとみられます。

図)新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査

(新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査,p13を基に作成
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf

企業としても、そのような従業員のモチベーションを利用しない手はありません。本稿では、リカレント教育を企業として推進するメリットや企業事例、助成金などを解説します。

[1] 内閣府 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査,p13
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf
[2] ニュースイッチ 【新型コロナ】在宅勤務でオンラインの「巣ごもり学習」、定着のカギは「世帯」への訴求
https://newswitch.jp/p/21971


1. 人生100年時代に必須?リカレント教育とは

リカレント教育とは、「職業上必要な知識や技術を修得するために、就学と就職を繰り返す、生涯教育の理念に基づいた教育システム」です。

リカレント(recurrent)には、「繰返し」「周期的に起こる」といった意味があります。リカレント教育の特徴は、これまで人生の初期に集中していた教育を、全生涯にわたって、仕事や他の活動と交互に行う形で分散することです。

これまで日本では、一度社会に出ると大学に再び戻ることは一般的ではありませんでした。しかし、「人生100年時代」を見据え就業人生が長くなる中で、人生設計を見直す必要が出てきました。

具体的には、「教育、仕事、引退」という伝統的な3ステージの人生モデルから、「キャリアチェンジ」や「技能習得」などを含めたマルチステージのモデルへの移行が求められます。

図)人生100年時代のキャリア形成

このようなマルチステージのキャリア形成においては、社会人になっても必要に応じて学び直すことで、多様な働き方やキャリア構築が可能になります。

内閣府の調査[3]では、「社会人となった後に大学などで学んだ/学びたい」と答えた割合は36%にのぼり、30代に限れば50%を越えています。その一方で、実際に正規過程で履修する人は10%にも満たないという現状にあります。

その理由としては、「費用や時間がかかる」「何をどこでどう学べばキャリアアップにつながるかが分からない」といったコメントが寄せられています。

このような課題に対処すべく、政府もリカレント教育の整備に乗り出しています。では、具体的にはどのような取り組みをしているのでしょうか。次章で解説します。

1-1. リカレント教育に関する国の取り組み

リカレント教育は、スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンが提唱した概念です。1970年に経済協力開発機構(OECD)が公式に採用、1973年に「リカレント教育 -生涯学習のための戦略-」という報告書を公表したことで、日本でも認知されるようになりました。

現在日本では、「人づくり革命基本構想(2018年)」や「経済財政運営と改革の基本方針2019」「成長戦略実行計画2019」をはじめとした政府文書において、リカレント教育の推進が掲げられています。具体的な施策は次の通りです。

■労働者・求職者の職業の安定に対する職業能力開発、環境整備のための支援

・一人ひとりのライフスタイルに応じたキャリア選択の支援
・労働者・求職者のリカレント教育機会の充実
・学び直ししやすい環境の整備(長期の教育訓練休暇制度を導入した企業への助成など)
・転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立

 

■日本の競争力強化に向けた環境整備

・人材力の強化最適活用
(「人生100年時代の社会人基礎力」の策定/中小企業における海外展開を担う人材の育成を支援/社会課題の解決を通じた実践的能力開発プログラムの開発)
・IT・IT利活用分野の拡充支援

 

■大学と連携した実践的な能力・スキルの習得のためのプログラムの充実

・大学や専修学校でリカレントプログラムを拡充
・リカレント教育推進のための学習基盤の整備(女性のキャリアアップ支援/社会人講座)

このように、誰もがいくつになっても学び直し、活躍することができる社会の実現に向けて、政府は個人のキャリアアップ・キャリアチェンジ、企業の競争力向上に向けたリカレントプログラムを展開しています。

1-2. コロナで加速!社会人の学び直し

リカレント教育が注目される背景には、現代の経済環境の変化や、働き方改革などが挙げられます。

ご存じの通り、日本では少子高齢化による労働力不足が課題となっています。この課題を解消するには、「出生率を増やすこと」、「働き手を増やすこと」、そして「生産性を上げること」が必要です。

その中でも即効性を上げる策として、政府は働き手を増やす方針を掲げました。具体的には、結婚・出産で退職した女性や、定年退職後の高齢者も労働力として活用するための制度を整えています。これを受けて、女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練も充実するようになりました。

さらに、リカレント教育の流れを加速させているのは新型コロナウイルスです。冒頭で述べた通り、社会情勢の変化で今後のキャリアに不安を抱く人が増えています。また、近年目覚まい進化を遂げているIT、RPA[4]などのテクノロジーは、従来の業務の中身をガラリと変えました。

「ともすれば仕事そのものをロボットに置き換えられてしまう」「5年後この仕事は残っているだろうか」このような危機感を抱く人が増えたことから、常に学び直し、知識やスキルをアップデートするリカレント教育が注目されるようになりました。

1-3. リカレント教育を受ける方法

では、リカレント教育とは、具体的にどのように受けることができるのでしょうか。

リカレント教育を実際に受ける方法はいくつかありますが、最もメジャーな例としては、国の職業訓練や教育訓練、大学の社会人コースや通信教育課程が挙げられます。また、MOOC(MOOCs)などのオンライン講座を利用する方法などオンライン学習も可能です。

さらに、企業が社内に独自の学びの場を設け、従業員向けにリカレント教育用の学習教材を提供するケースや、大学と連携した教育サービスを提供するケースも出ています。もちろん、eラーニングでリカレント教育を実施することも可能です。

厚生労働大臣が指定する「教育訓練給付制度」の対象講座をリカレント教育としてeラーニングで実施する場合は、その費用について一部助成を受ける制度があります。なお、助成金については5章で解説します。

[3] 平成30年度 生涯学習に関する世論調査,内閣府
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-gakushu/gairyaku.pdf
[4] RPA(Robotic Process Automation):これまで人間が処理していた定型的なパソコン操作を、ロボットにより自動化する取り組み


2. リカレント教育を企業が推進するメリット

大学や専門学校でリカレント教育を受ける場合、従業員はいったん仕事を離れ学業に専念することになります。人手不足が進む中、そのような余裕はないと考えられるかもしれません。しかし、時代の変化に合わせて従業員の多様なキャリアを認めることは、企業の魅力を高めることにも繋がります。具体的には次のようなメリットが生まれます。

・業務の効率化や生産性の向上
従業員が大学で長期のリカレント教育を受講した場合、業務についての最新知識・技術を修得し、約1~2年後に職場に戻ってきます。復帰後は、従業員が学んだことを業務に活かすため、業務効率化や生産性の向上が期待できます。

・優秀な従業員の育成
継続的に「仕事」と「学び」を繰り返すことで、仕事を軸としながら新しい知識・スキルを習得し、社外にも多様な人脈を築くことができます。このサイクルは、従業員の知見を広げ、人格を豊かにしていくことでしょう。こうして優秀な従業員が増えれば、営業力や技術の面で企業間競争において有利に働きます。

・時代の流れに対応できる
AIなどのデジタル技術が目まぐるしく進化する現代に合わせて、IoTやロボット、プログラミングなど、実践スキルの習得ができる社会人向けの講座が充実してきています。企業は従業員の中から希望者を募り、こうした講座を受講してもらうことで、高度な専門性やスキルをアップデートすることが可能です。これは、急速な社会変化に対応できる「イノベーションを起こす人材」の育成にもつながることでしょう。

このように、リカレント教育では、企業内研修だけでは得ることができない知識やスキルの獲得が期待できます。

ただ、実際に従業員の学び直しを人事制度に取り入れる場合には、いくつか注意すべき点があります。次章で見ていきましょう。


3. リカレント教育を導入するにあたってのデメリット、注意点

リカレント教育を企業としてサポートする場合、次の点に注意する必要があります。

・休職制度を整える必要がある
個人のリカレント教育をサポートする場合については、利用中の従業員に対して、有給休暇とするか、無給休暇とするかを定めておきましょう。無給としながらも、一定額を休暇手当として支給するケースもあります。また、現場の人的リソースが一時的に減るため、欠員の補填も考慮しなければなりません。いずれにせよ、リカレント教育に関する休職制度を整える必要があるでしょう。

・転職されるリスクがある
社外で学びたいと考えている人の中には、転職にも前向きな人も一定数いることでしょう。雇用の流動化は避けられないと見越して、勤続年数にこだわらない人事評価制度や教育制度を整える工夫もしておきましょう。

また、評価制度や教育施策とは別に、普段から従業員のエンゲージメントを高める工夫をすることも大切です。気持ちよく働ける職場環境、従業員一人ひとりを尊重する社風の醸成、従業員の成長を促すような施策を実施しましょう。

・評価制度の整備が必要となる
せっかく専門的な知識を深めて職場に復帰しても、その成果が適切に記録・評価されていないと、「やりっぱなし」になってしまいます。

企業戦略としてリカレント教育を推進する場合、その成果を記録・分析する仕組みを整備する必要があります。例えば、今利用しているLMS(Learning Management System:学習管理システム)にそのような機能が追加できるか、確認しておくと良いでしょう。

例えば当社製のLMS「CAREERSHIP@」には「キャリアカルテ」という機能があり、従業員の学びの実績や資格等を登録していくことができます。

このように、リカレント教育を推進する際は、受講した従業員が職場復帰後もその能力を十分に発揮することができるように、あらかじめ休職制度や人事評価制度を整えておく必要があります。


4. リカレント教育を推進する企業の事例

企業として、リカレント教育を推進するにはどのような手段があるのでしょうか。ここでは、3つの企業事例をご紹介します。

4-1. 日立製作所「中堅・ベテラン社員向けのデジタル技術研修」

製造業を展開する日立製作所は、人材育成子会社の株式会社日立アカデミーを中心に、2020年度の実施を目指して中堅・ベテラン社員向けにデジタルトランスフォーメーション(DX)の研修カリキュラムを作成します[5]。これには、データや知識が富の源泉となるデジタル時代に向けて、デジタル人材不足をサポートする狙いがあります。

4-2. ヤフー株式会社「勉学休職制度」「サバティカル休暇」

通信業を展開するヤフー株式会社では、キャリア施策のひとつとして、「勉学休職制度」を設けています[6]。これは、普段の業務を離れて専門的知識や語学力をより集中的に習得できる機会を提供するための休職制度です。対象者は勤続3年以上の正社員で、最長2年取得可能です。

さらに、短期間の休職制度として、「サバティカル休暇制度」も導入しています。これは、自分のキャリアを真剣に見つめ直す機会を作ることが目的です。対象者は勤続10年を超えた従業員で、期間は2ヶ月~3ヶ月です。支援金として月額給与の1ヶ月分を準備しています。

4-3. パーソルキャリア株式会社「FLASH制度」

転職サービスを展開するパーソナルキャリアでは、ライフステージやキャリアプランに合わせて、働く日数、時間、場所、休暇を選択できる「FLASH」という制度を導入しています[7]。その中のひとつとして、「仕事の成果につながる勉強やインプットをしたい」と考えている社員のための時短・休暇制度があります。対象者要件を満たせば最長1年間の時短勤務、あるいは最長2年間の休業が可能で、留学・通学など、スキルアップのために活用できます。

[5] ニュースイッチ 日立はシニア研修、キヤノンは職種転換…製造業で「学び直し」促進のなぜ?
https://newswitch.jp/p/19252?from=np
[6] ヤフー株式会社 
https://about.yahoo.co.jp/hr/workplace/welfare/
[7] パーソルキャリア株式会社 
https://www.persol-career.co.jp/recruit/workplace/flash/


5. リカレント教育に活用できる助成金

リカレント教育には、「学び直しをする個人に対する助成金」と、「企業に向けた助成金」の2パターンがあります。それぞれの助成金について、見ていきましょう。

5-1. 教育訓練給付金

教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たす離職者が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を自己負担で受講した際に、ハローワークから給付金の支給を受けられる制度です。

教育訓練の受講にかかる費用負担を軽くすることにより、知識・スキルの習得や、資格の取得を通じたキャリアアップを支援するものです。

教育訓練給付金には3種類あります。

・一般教育訓練給付金
・特定一般教育訓練給付金
・専門実践教育訓練給付金

それぞれの概要は次の通りです。

表)教育訓練給付金の概要(※2020年12月現在)

概要対象講座の例給付金額
一般教育訓練給付金通常の教育訓練給付金宅地建物取引士社会保険労務士、マンション管理士、介護福祉士ケアマネジャー など教育訓練経費の20%
(上限10万円)
特定一般教育訓練給付金教育訓練の中でも、特にキャリアアップ効果の高い講座に対する給付金税理士養成講座、社会保険労務士養成講座、介護職員初任者養成講座など教育訓練経費の40%
(上限20万円)
専門実践教育訓練給付金中長期的なキャリア罫線を支援するための給付金。難易度が高く、受講期間も長期にわたる看護や介護、保育のための専門学校、教職員大学院や法科学院など教育訓練経費の50%
(年間上限40万円)

厚生労働大臣の指定した教育訓練講座については、以下のURLで検索ができます。

地域や資格、託児所の有無などで絞り込むことができるので、ぜひ活用してみてください。

5-2. 人材開発支援助成金

リカレント教育の推進には、個人の学び直しをサポートするだけでなく、学び直しした労働者を雇用する企業側にも理解や意識の向上が必要です。そこで、政府は企業に対する助成金も用意しました。それが、「人材開発支援助成金」です。

人材開発支援助成金は、従業員の人材開発促進を目的とした職業訓練開発を実施する事業者に、訓練中の賃金や経費の一部を支給する助成金です。助成対象は中小企業の事業主が原則となるものの、コースによっては大企業でも受給できる場合もあります。

この制度で利用できる訓練には、大きく7つのコースがあります。

・特定訓練コース
・一般訓練コース
・教育訓練休暇付与コース
・特別育成訓練コース
・建設労働者認定訓練コース
・建設労働者技能実習コース
・障害者職業能力開発コース

これらの助成金を活用することで、低コストで従業員の能力開発に取り組むことができますので、担当者の方はぜひ活用してみてください。

表)「人材開発支援助成金」コース一覧

コース名概要詳細URL
1特定訓練コース・採用5年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
・熟練技能者の指導力強化
・技能承継のための訓練、
・労働生産性の向上に直結する職業訓練
・グローバル人材育成の職業訓練
・厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
・直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等( 45 歳以上)を対象とした OJT 付き訓練 など

人材開発支援助成金
(特定訓練コース、
一般訓練コース、
教育訓練休暇付与コース、
特別育成訓練コース)

https://www.mhlw.
go.jp/stf/seisakunit
suite/bunya/koyou
_roudou/koyou/
kyufukin/d01-1.html

2一般訓練コース・特定訓練コース以外の職業訓練
3教育訓練休暇付与コース・有給教育訓練休暇制度又は長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成
・120日以上の長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
4特別育成訓練コース・非正規の労働者(パート、契約社員など)に対する職業訓練
5建設労働者認定訓練コース・建設関連の認定職業訓練
・建設関連の指導員訓練
建設事業主等に対する助成金
(旧建設労働者確保育成助成金)

https://www.mhlw.
go.jp/stf/seisakunit
suite/bunya/koyou
_roudou/koyou/
kensetsu-kouwan
/kensetsu-kaizen.html
6建設労働者技能実習コース・安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育
・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習など
7障害者職業能力開発コース・障害者職業能力開発訓練施設等の設置など
・障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費など)
人材開発支援助成金
(障害者職業能力開発コース)

https://www.mhlw.
go.jp/stf/seisakunit
suite/bunya/koyou
_roudou/koyou/
kyufukin/shougai_
trial_00002.html

このように、企業向けにもさまざまな助成金が用意されています。また、平成31年4月からは、eラーニングを含む通信制の訓練(厚生労働大臣が指定する「教育訓練給付制度」の一般教育訓練給付指定講座に限る)が、一般訓練コース、特別育成訓練コースにおける経費助成の対象訓練に追加されました。これを機にeラーニング環境を充実させてみてはいかがでしょうか。

詳しい情報はこちらを参考にしてください。

事業主の方のための雇用関係助成金 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

「キャリアデザイン」をeラーニングで社員教育

eラーニング教材:部下の成長を後押しする「キャリアデザイン」

部下のモチベーションを高めるには?

企業が終身雇用を維持することが難しくなった現在、若手社員のキャリアに対する意識は、シニア世代よりも格段に高くなっています。若手社員のキャリアの相談に乗ることは、マネジャーにとって非常に大事な仕事です。本教材では、キャリアデザインとは何かを理解するとともに、仕事を通じて自身のキャリアをデザインする方法を学びます。また、若手社員のキャリアデザインのサポートとモチベーションの向上を通じて、組織のパフォ-マンスアップを実現します。

本教材で、効率的に「キャリアデザイン」の社員教育をしてみませんか?


6. まとめ

リカレント教育とは、「職業上必要な知識や技術を修得するために、就学と就職を繰り返す、生涯教育の理念に基づいた教育システム」です。

これまで日本では、一度社会に出ると大学に再び戻ることは一般的ではありませんでした。しかし、「人生100年時代」を見据え、人生設計を見直す必要が出てきました。

そこで政府はリカレント教育の推進を掲げています。主なプログラムは次の通りです。

・労働者・求職者の職業の安定に対する職業能力開発、環境整備のための支援
・日本の競争力強化に向けた環境整備
・大学と連携した実践的な能力・スキルの習得のためのプログラムの充実

リカレント教育が注目される背景には、現代の経済環境の変化や、働き方改革、そしてコロナ禍で今後のキャリアに不安を抱く人が増えていることが挙げられます。

個人で学ぶことが多いリカレント教育を、企業としてもサポートする場合、次の点に注意する必要があります。

・休職制度を整える必要がある
・転職されるリスクがある
・評価制度の整備が必要となる

リカレント教育を推進するにあたっては、受講した従業員が職場復帰後もその能力を十分に発揮できるように、あらかじめ休職制度人事評価制度を整えておきましょう。

リカレント教育の助成金には学び直しをする個人に対する助成金と、企業に向けた助成金の2種類があります。

<個人向け>
・一般教育訓練給付金
・特定一般教育訓練給付金
・専門実践教育訓練給付金

<企業向け>
◆人材開発支援助成金
・特定訓練コース
・一般訓練コース
・教育訓練休暇付与コース
・特別育成訓練コース
・建設労働者認定訓練コース
・建設労働者技能実習コース
・障害者職業能力開発コース

継続的な学び直しをすることで、従業員が知識・スキルをアップデートし続けることは、企業が長期的な成長を続けるためにも重要です。これを機にリカレント教育の推進を検討してみてはいかがでしょうか。

参考)
・渡邉 洋一 『「新しい学び」でキャリアアップ リカレント教育のすすめ』 幻冬舎 2020年
・文部科学省 令和2年4月9日 文部科学省におけるリカレント教育の取組について p3(閲覧日:2020年11月30日)
・文部科学省 文部科学省におけるリカレント教育の取組について (閲覧日:2020年11月30日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20200409/200409koyou03.pdf
・内閣府 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査,p13 (閲覧日:2020年11月30日)
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf
・『ジョブ型と日本社会』, 日本経済新聞, 2020年12月7日, 朝刊, 11ページ

無料eBook「人事用語事典」

ライトワークスブログに掲載された記事からピックアップした企業の人事に関連する163の用語が収録されています。

以下6つのカテゴリに用語を分類し、検索しやすいようまとめています。

  • 教育・育成
    …ARCSモデル、アクションラーニング など
  • 教育テーマ
    …アンコンシャスバイアス、サーバントリーダーシップ など
  • 採用・雇用
    …インフルエンサー採用、エンプロイアビリティ など
  • 人事企画
    …健康経営、従業員エンゲージメント など
  • 制度・環境の整備
    …インクルージョン、ピアボーナス など
  • 労務管理
    …がんサバイバー、36協定 など

ぜひ様々なシーンでお役立てください。

プライバシーポリシーをご確認いただき「個人情報の取り扱いについて」へご同意の上、「eBookをダウンロード」ボタンを押してください。