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SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」取り組み事例5つ

SDGsに貢献したい思いはあるが、わが社に取り組めることには限りがある」

自社の規模、業種、事業内容などから、このようにお考えの方もいらっしゃるでしょう。

しかし、自社だけでは不可能な取り組みも、他の企業や団体との連携、ステークホルダーとのより良い関係の構築といったパートナーシップによって成し遂げられるかもしれません。
その取り組みがさまざまな企業や人を巻き込み、世の中に大きなインパクトを与える可能性もあります。

今回取り上げるのは、SDGs17の目標の最後となる、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」です。

SDGs1~16の目標を達成、つまり環境問題や貧困、差別といった社会のあらゆる問題を解決するには、多くの資金や技術、専門家の知見などが必要です。

特にこれらが不足する開発途上国を支援し、共に発展していくには、政府、企業、市民を問わずパートナーシップを結び、協力して行動を起こす必要があります。

本稿では、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の具体的な目標内容と、企業がパートナーシップ構築に取り組むアプローチ法や、国内外の企業の取り組み事例をご紹介します。

SDGsのすべての目標達成の鍵となるパートナーシップについて理解を深め、今後の取り組み内容を考える参考となれば幸いです。

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1. SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」企業が知っておきたいこと

SDGs(持続可能な開発目標)は、20159月の国連サミットで採択された、2030年までに達成を目指す世界全体の目標です。環境や社会、経済などについての17の目標で構成されています。

その17番目、最後の目標として掲げられているのがパートナーシップで目標を達成しようです。まずは目標の内容や必要性を正しく理解しましょう。

1-1. SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、正式にはこのあとに実施手段を強化し、『持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ』を活性化するという目標が続きます。

つまり、SDGsを達成するために、先進国・開発途上国を問わず、各国政府や民間企業、教育機関、地域団体、個人など皆で協力し「誰一人取り残さない」ための行動をしましょう」という目標です。

1-2. SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲット内容

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」には、具体的な目標が示されている19個の「ターゲット」17.117.19[1]があります。理解を深めるために、詳しく見ていきましょう。

資金
17.1
税金・その他の歳入を徴収する国内の能力を向上させるため、開発途上国への国際支援などを通じて、国内の資金調達を強化する。

 

17.2
開発途上国に対する政府開発援助(ODA)をGNI[2]0.7%、後発開発途上国に対するODAGNI0.150.20%にするという目標を達成するとした多くの先進国による公約を含め、先進国はODAに関する公約を完全に実施する。ODA供与国は、少なくとも GNI0.20%ODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討するよう奨励される。

 

17.3
開発途上国のための追加的な資金を複数の財源から調達する。

 

17.4
必要に応じて、負債による資金調達、債務救済、債務再編などの促進を目的とした協調的な政策を通じ、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、債務リスクを軽減するために重債務貧困国(HIPC)の対外債務に対処する。

 

17.5
後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入・実施する。

 

技術
17.6
科学技術イノベーション(STI)に関する南北協力や南南協力、地域的・国際的な三角協力、および科学技術イノベーションへのアクセスを強化する。国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整を改善することや、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件で知識の共有を進める。

 

17.7
譲許的・特恵的条件を含め、相互に合意した有利な条件のもとで、開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発、移転、普及、拡散を促進する。

 

17.8
2017年までに、後発開発途上国のための技術バンクや科学技術イノベーション能力構築メカニズムの本格的な運用を開始し、実現技術、特に情報通信技術(ICT)の活用を強化する。

 

能力構築
17.9
「持続可能な開発目標(SDGs)」をすべて実施するための国家計画を支援するために、南北協力、南南協力、三角協力などを通じて、開発途上国における効果的で対象を絞った能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

 

貿易
17.10
ドーハ・ラウンド(ドーハ開発アジェンダ=DDA)の交渉結果などを通じ、世界貿易機関(WTO)のもと、普遍的でルールにもとづいた、オープンで差別的でない、公平な多角的貿易体制を推進する。

 

17.11
2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍にすることを特に視野に入れて、開発途上国の輸出を大幅に増やす

 

17.12
世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が、透明・簡略的で、市場アクセスの円滑化に寄与するものであると保障することなどにより、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスをタイムリーに導入する。

 

システム上の課題
政策・制度的整合性
17.13
政策協調や首尾一貫した政策などを通じて、世界的なマクロ経済の安定性を高める

 

17.14
持続可能な開発のための政策の一貫性を強める

 

17.15
貧困解消と持続可能な開発のための政策を確立・実施するために、各国が政策を決定する余地と各国のリーダーシップを尊重する。

 

マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16
すべての国々、特に開発途上国において「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を支援するために、知識、専門的知見、技術、資金源を動員・共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完される、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を強化する。

 

17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励し、推進する。

 

データ、モニタリング、説明責任
17.18
2020年までに、所得、ジェンダー、年齢、人種、民族、在留資格、障害、地理的位置、各国事情に関連するその他の特性によって細分類された、質が高くタイムリーで信頼性のあるデータを大幅に入手しやすくするために、後発開発途上国や小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築の支援を強化する。

 

17.19
2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る、GDPを補完する尺度の開発に向けた既存の取り組みをさらに強化し、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

簡単にまとめると、以下が主な内容となっています。

(1) 先進国は、開発途上国に対してODA(政府開発援助)の増加や、資金・技術、貿易などで支援する
(2) 開発途上国の発展に必要なデータ収集のために、統計に関する能力構築の支援を行う
(3) SDGs達成のために、産学官の連携でパートナーシップの強化を目指す

以上、目標17のターゲットの内容を紹介しました。

ターゲット17.6 17.9の南北協力、南南協力、三角協力とは

 

ターゲットの中には、南北協力、南南協力、三角協力という3つの「協力」が登場します。それぞれの意味を確認しておきましょう。

 

南北協力とは、世界地図上で、北側に位置する先進国が、南側に位置する開発途上国を支援することです。

 

南南協力とは、開発途上国同士が技術や経済について協力することです。ある分野で開発が進んだ国が、別の国を支援します。

 

三角協力とは、先進国や国際機関が、南南協力を資金や技術、運営方法などの面で支援することです。支援の関係が、北―南―南を結ぶ三角形となっています。

 

このような協力体制を構築することで、世界全体でさまざまな課題の解決を促進できると考えられています。

1-3. SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」がSDGsに必要な理由

では、SDGsにおいてなぜ目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」が必要なのでしょうか。

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、目標116のように特定の課題を解決しようというものではありません

目標116の達成、またSDGsの理念である「誰一人取り残さない」を実現するためには、各国政府や民間企業、科学者・学界、地域・市民団体や個人など全員の協力が必要です。目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、彼らの自発的な行動を促すために設定されました。

そして、世界全体でSDGsを達成するには、開発途上国の発展が不可欠です。しかし、開発途上国は、SDGsを達成するための資金や技術、人材などが不足しています。先進国は、ODAを含めた支援を強化していく必要があります。

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の取り組み状況

 

日本と世界の目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に向けた取り組み状況をご紹介します。まず日本から見ていきます。

 

持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)とベルテルスマン財団は、各国のSDGsの達成状況をスコアで評価し、国別ランキング掲載したThe Sustainable Development Report 2022[3]を公表しています。これによると、日本のSDGs全体の達成状況は163カ国中19でした。

 

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」への取り組みは、「スコアは適度に改善しているが、目標を達成するには不十分」と評価されています。

 

七つある指標のうち、特に大きな課題とされているのがODAを含む開発途上国への資金援助と、金融秘密度指標です。

 

日本の2021年のODAの実績は、DACOECD開発援助委員会)メンバー中、米国、ドイツに次いで3でした。しかし対GNI(国民総所得 )比では122021年時点で0.34%)となり、厳しい評価を受けています。

 

金融秘密度指標は、0から100までのスコアで評価され、スコアが高いほど資産隠しや租税回避、違法なマネーロンダリングなどを行いやすいとされます。英国のNGO、タックス・ジャスティス・ネットワークが公表した2022年版のランキングでは、日本は米国、スイス、シンガポールなどに次いで6でした。

 

次に、世界の取り組み状況について、国連が公表しているレポートThe Sustainable Development Goals Report 2022[4]に沿って見ていきましょう。

 

まず大きな課題とされているのが、コロナ禍における債務負担の増大です。サハラ以南のアフリカ諸国では悪化が最も顕著で、債務のGNI比が、2011年の23.4%から、2020年は43.7%と上昇しました。また、ODAも目標に達していません。

 

健康関連のデータを除き、データと統計に対する資金は18%減少しており、ジェンダーや気候などSDGsに特有のデータに対する資金提供は、それよりもさらに減少しています。

 

コロナ禍となって3年以上経過しますが、現在も人々の健康や経済などへの影響は続いています。この危機の中で課題解決を進めるには、今まで以上の国際協力が必要とされています。

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2. SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に企業が取り組むアプローチ法

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に関する企業の取り組みは、1-2.でご紹介した3つのターゲットの概要のうちの3番目、SDGs達成のために、産学官の連携でパートナーシップの強化を目指す」が中心となるでしょう。

開発途上国へのODAなどは、その大部分が政府や国際機関を中心とした取り組みと考えられるためです。

以下のような他組織との連携やステークホルダーとの関係構築によって、パートナーシップ強化へのアプローチが可能です。

2-1. 他組織との連携

自社だけでは難しいことも、他組織と協力すれば可能になるかもしれません。連携の体制には、以下のようなパターンがあります。

・企業×企業の連携
・企業×大学の連携
・企業×政府・地方自治体・国際機関などの連携 
・企業×大学×政府などの連携(産学官連携)

企業×企業の連携

同業種・異業種の企業間、大企業と地域の中小企業間といった形で連携することで、新たな技術の開発や、人材交流、規模や地域にとらわれない事業展開、地域貢献などを行うことができます。

政府は、企業間の共存共栄を図る「パートナーシップ構築宣言」[5]を推進しており、同宣言の取り組みを実践することで、SDGsの全17の目標のうち、目標17を含む五つの目標を達成することになるとしています。

企業×大学の連携

企業と大学が産学連携に関する協定や包括協定を結び、活動を行っています。

例えば、ダイキン工業株式会社は東京大学と産学協創協定を結んでおり、共同研究や人材交流、東京大学関連のベンチャー企業との協業を、高度なレベルで推進するとしています[6]

企業×政府・地方自治体・国際機関などの連携

企業が政府組織、地方自治体、国際機関などと連携するパターンもあります。

例えば、雪印メグミルク株式会社とその関連会社は、北海道と包括連携協定を結んでいます。乳製品製造などの技術を生かし、ともに北海道の経済活性化に取り組むとしています[7]

また、日東精工株式会社は、ペットボトルキャップを収集し、認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」やユニセフと連携して、100人分のポリオワクチンを必要とする国に支援しています[8]。このような取り組みも目標17に関連すると考えられます。

企業×大学×政府などの連携(産学官連携)

産学官とは、企業(産)、大学などの研究・教育機関(学)、政府や地方自治体などの行政機関(官)のことです。産学官連携は、大学などの研究成果を企業が活用し、社会の課題を解決したり、新しい価値を生み出したりするとともに、行政機関が実用化や産業化への後押しをする仕組みをいいます。

産学官の三者には、それぞれ以下のような強みがあります。

企業:収益化や顧客のニーズの把握、販促などのノウハウや実行力
大学:最新の技術・研究成果、若い学生ならではの斬新な発想
行政機関:法律や規制を踏まえた実用化、地域の教育や街づくりの視点

それぞれの強みを生かし、足りない部分を補って連携することで、社会に貢献できるだけでなく、企業の技術力や競争力の強化も可能です。

ここまで、企業と他組織との連携の体制をご紹介しました。連携の事例については第3章もぜひご覧ください。

マルチステークホルダー・パートナーシップ(MSP)とは

 

他組織との連携に関して、覚えておきたいのがマルチステークホルダー・パートナーシップ(MSP)という言葉です。

 

MSPとは、官民双方のステークホルダーが自発的に協力し、共通の目標の達成のために知識や技術をはじめ、利益やリスク、責任も共有して共同で活動を行う枠組みのことです。

 

MSPは、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実施手段の一つで、ターゲット17.16と17.17に関連があります。

 

不安定で複雑な社会の課題を解決していくため、あらゆる組織や人々がパートナーシップを強化することが求められています。

2-2. 企業と投資家のパートナーシップ:ESG投資

近年、SDGsを推進する企業を、投資によって支援する動きがみられます。それに伴い注目されているのがESG投資です。

ESGとは、

Environment:環境
Social:社会
Governance:企業統治

の頭文字を取ったものです。つまりESG投資とは、その企業の財務情報だけでなく、環境に配慮しているか、地域・社会に貢献しているか、法令を遵守し透明性のある経営を行っているかという点を評価して行う投資のことです。

ESG投資が注目を浴びるきっかけの一つとなったのは、2006年に国連においてPRI(責任投資原則)」が提唱されたことです。PRIは、機関投資家の意思決定プロセスにESGの視点を取り入れることを原則としています。

投資家に選ばれ、ESG投資を受ける企業となるには、ESG課題に積極的に取り組む必要があります。

持続可能なよりよい社会を目指すため、ESG投資を通した企業と投資家のパートナーシップはますます重要になっています。

2-3. サプライチェーン・マネジメント

サプライチェーンとは、製品の材料や部品の調達から、製造、保管・在庫管理、配送、販売、消費までの一連の流れのことです。

そしてサプライチェーン・マネジメントとは、この一連の流れについて複数の企業間で統合的なシステムを構築し、プロセス全体の効率化と最適化を行う経営管理の手法です。Supply Chain Managementの頭文字を取ってSCMと呼ばれます。

近年はサプライチェーン・マネジメントにもSDGsの視点が必要とされています。例えば、以下のようなことです。

・持続可能なサプライチェーンの構築
・対等なパートナーシップの構築

持続可能なサプライチェーンの構築

企業の事業活動は人々の生活を豊かにしますが、さまざまな方面にネガティブな影響も与えています。

例えば、製品の原材料の調達では、環境破壊やアニマルウェルフェアなどが問題になっています。また、製造から消費までの全ての過程において、温室効果ガス・プラスチック廃棄・フードロスの削減、働く人の労働環境の向上などが大きな課題となっています。

従来、企業は利益を挙げることを最優先に事業を行ってきましたが、現在は、SDGsESGに配慮した事業活動3-2.参照)が求められています。大企業を筆頭に、上記の課題に配慮した独自の調達基準やガイドラインを設け、ステークホルダーにも協力を求めて、その基準等に従って事業活動を行っています。

対等なパートナーシップの構築

サプライチェーン・マネジメントは、サプライチェーンに関わる全ての企業が協力して取り組むことで効果を高めることができます。

自社の利益のみにこだわったり、大企業が下請企業に不利な条件で取引を強いたりするようなことがあれば、より良いシステムの構築は叶わないでしょう。

関係する企業が、win-winの関係を目指すことで全体の効率化・最適化が可能になります。

以上のように、サプライチェーン・マネジメントを通して目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に取り組むことができます。

2-4. 適正な貿易関係の構築

適正な貿易関係を構築することも重要なアプローチです。具体的には、以下のようなことがあります。

・フェアトレード
・公平で持続可能な取引

フェアトレード

フェアトレードとは、「公平・公正な貿易」のことで、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入し、現地の労働者の生活改善と自立を支援する仕組みをいいます。

実際問題として、世界の貿易のシステムは先進国が有利であり、開発途上国は不利な条件での取引を余儀なくされている場合があります。先進国が一方的に利益を得る状態は、SDGsの目標達成を目指すうえで望ましくありません。

フェアトレードによって貿易格差を解消し、開発途上国と共に発展していくことが大切です。

公平で持続可能な取引

貿易において重要なことは、輸出国と輸入国が公平なパートナーシップを結ぶことです。

そのために目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」で推奨されているのが、多角的貿易です。多角的貿易とは、2国間での貿易収支の不均衡を防ぐため、3カ国以上で行われる貿易のことです。

多角的貿易では、2国間で収支が不均衡になったとしても、多国間(全体)で均衡を取ることができるため、貿易の拡大と、良質で安価な商品の取引が可能とされています。


3. SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」への企業の取り組み事例五つ

それでは最後に、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に対する日本企業、海外企業の取り組み事例をご紹介します。

3-1. SDGs目標17 日本企業の取り組み事例

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に取り組む日本企業の事例を三つ紹介します。

ここで紹介する企業は、内閣府サイト「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」[9]、地球環境戦略研究機関(IGES)サイト「循環経済パートナーシップ」[10]、経済産業省 関東経済産業局「中小企業のSDGs取組支援・ESG金融に積極的に取り組む金融機関事例の紹介」[11]の掲載事例から選出しています。

・神奈川県、東京都の小学校 、ブックオフグループホールディングス株式会社、一般社団法人日本文化推進機構
・ユニリーバ・ジャパン、花王株式会社、ヴェオリア・ジャパン・グループ、P&Gジャパン合同会社、ライオン株式会社、各自治体
・東京きらぼしフィナンシャルグループ

神奈川県、東京都の小学校 、ブックオフグループホールディングス株式会社、一般社団法人日本文化推進機構
SDGs×キャリア教育融合プログラム「学校ブックオフ」

ブックオフグループホールディングスでは、自社のリユース業を題材とした、SDGsを学べる「教育プログラム:学校ブックオフ」を一般社団法人日本文化推進機構と共同で開発しました。プログラム内容は現役教員アイディアを出し合い作成しました。

これを神奈川県、東京都の小学校の協力のもと、「総合」の教科の授業に活用してもらうことにより、持続可能な開発のための教育ESD)授業の発展に貢献しています。

総合」の授業は、講義形式よりも体験形式の授業が求められていますが、コロナ禍の拡大後は対面での体験授業ができなくなり、学校側はその代わりとなる授業を模索していました。そうした中、この連携による取り組みを通して、2021年は71クラス、延べ児童数2000人に、環境問題への視点提供する授業やリユース企業の体験授業を行うことができました。

現在も、現役教員とともにプログラムのアップデートを行い、国内の750以上の店舗網を生かし全国展開を積極的に行っています。

ユニリーバ・ジャパン、花王株式会社、ヴェオリア・ジャパン・グループ、P&Gジャパン合同会社、ライオン株式会社、各自治体
ボトル容器からボトル容器へ「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」

ユニリーバ・ジャパンと花王は、日用品のプラスチック容器包装資源循環の推進に向けて協業しています。その一環として、20216月から、プラスチックリサイクル事業を手がけるヴェオリア・ジャパン グループと共に東京都東大和市の協力を得て、同市にて「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」をスタートさせています。

プロジェクトでは、東大和市内の10カ所に回収ボックスを設置して、日用品の使用済みボトル容器を消費者から回収します。そして、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル[12]仕組みづくりを、企業の枠を超えて目指すものです。

2021年にはさらに、茨城県常総市東京都狛江市で容器の回収の実証をそれぞれ開始しました。東京都の「令和3年度革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」実証事業にも選定されました。のちにP&Gジャパン合同会社、ライオン株式会社がプロジェクトに新たに参画し、日用品メーカー4社共同での実証事業に拡大・発展しました。

このプロジェクトでは、消費者が参加しやすく商業的にも持続可能な、使用済み容器の分別回収の仕組みの構築と、企業・業界の枠を超えて共通利用が可能な日用品の容器のガイドライン策定への貢献を目指しています。

東京きらぼしフィナンシャルグループ
中小企業とアジア各国企業のパートナーシップづくりをサポート

東京きらぼしフィナンシャルグループは、SDGs宣言において、高度なコンサルティング機能の提供を通じて顧客との共通価値を創造し、地域経済持続的成長貢献するとしています。

そのコンサルティング事業の一つに中小企業海外展開サポートがあります。特にアジア諸国での活動に積極的で、海外展開を進めたい日本の中小企業とアジア各国の企業とのパートナーシップづくり橋渡し的支援を行っています。

その一例として、同グループの株式会社きらぼし銀行と株式会社きらぼしコンサルティングは、株式会社スパイスハウスと三冨実業による日本初となるベトナム精白米輸入販売をサポートしました。

日本には多くのベトナム人が日本に在住しているものの、ベトナム精白米の日本への輸入販売は、日本の食品基準を満たすことが難しく、これまで行われていませんでした。
そこで2020年、ベトナム精白米を輸入販売するため、きらぼしグループが、スパイスハウスと三冨実業と、ベトナムの米の生産・輸出企業であるタンロングループのビジネスマッチングを実施しました。コロナ禍で活動に制限がある中、4者の関係者全員で日本の食品基準に適合する米の生産に取り組み、その結果、20225月、日本で初めてベトナム精白米の輸入販売が実現しました。


日本初輸入タンロングループ産ベトナム米「ST25

引用元)
東京きらぼしフィナンシャルグループ,ニュースリリース2022年06月30日, https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04434/789be7ba/cbb1/4687/8f28/78a99dc70757/140120220630593514.pdf (閲覧日:2023年2月24日)

2023年は日越外交関係樹立50周年にあたり、同グループは今後も両国の架け橋としてビジネスサポートを実施することで、日本とベトナムの経済文化交流と、地域経済地域社会持続的な発展に貢献していくとしています。

以上、日本企業の取り組み事例を3件紹介しました。

3-2. SDGs目標17 海外企業の取り組み事例

海外企業の取り組み事例を三つご紹介します。ここでは「2023 Global 100[13](世界で最も持続可能な100社)のランクイン企業と「SDG INDUSTRY MATRIX —産業別SDG手引き」[14]に掲載されている企業から紹介します。

・ダウ・ケミカル(米国)
・サノフィ社(仏)

ダウ・ケミカル(米国)
リサイクル材料で包装フィルムをコラボ開発

世界最大級の化学メーカー、ダウ・ケミカルは、自社の素材科学に関する専門知識パートナーとのコラボレーションを通じて、世界のためにサステナブルな未来を築くというパーパス(存在意義)を掲げています。

コラボレーションの一例として、インドのリサイクル企業であるルクロ・プラステサイクル(Lucro Plastecycle)とパートナーシップを結び、包装の専門家、素材技術者、リサイクル設備業社など、業界をリードするチームを結集し、ルクロ社による各種用途向けのリサイクル素材開発を支援しました。

さらに健康、美容、ウェルネス分野のインドの大手消費財企業であるマリコ・リミテッド(Marico Limited)もパートナーシップに迎え、マリコ社の消費者向け製品群に、ルクロ社が開発したリサイクル材料を活用したダウの集積シュリンクフィルム(容器の包装フィルム)を導入しました。

この提携により、ダウは、2030年までに100万トンのプラスチック回収再利用リサイクルし、廃棄物をなくすという新たなサステナビリティ目標の達成に向けた取り組みを前進させ、マリコ社は製品包装に持続可能なリサイクル素材を自社製品に使用するという取り組みを実現し、ルクロは持続可能な包装素材の技術開発を通して、パートナーのサステナビリティ目標の達成サポートするという使命を果たしています。

サノフィ社(仏)
DNDiとの協働で睡眠病撲滅に向けた初の経口薬を開発・販売

グローバルなバイオ医薬品企業サノフィ社は、2030年までにアフリカ睡眠病Human African  Trypanosomiasis[15]撲滅させることを目指し、非営利研究開発組織DNDiDrugs for Neglected Diseases initiative:顧みられない病気の新薬開発イニシアティブ)との協働で、アフリカ睡眠病に対する新しい経口薬の開発を行いました。

その結果、アフリカ睡眠病治療薬として有望な「フェキシニダゾール」をDNDiが見出し、

創薬から臨床へと協働で開発を進め、長年の協働の結果、入院せずにアフリカ睡眠病の治療が可能となる、新しい経口薬の開発に成功しました。

さらに2021年、「フェキシニダゾール」はアフリカ睡眠病初の経口治療薬として、米国食品医薬品局 (FDA)承認を取得しました。

従来の治療選択肢は、患者や医療従事者の負担となる注射や点滴のための入院が必要であり、とりわけ遠隔地域で暮らす人びとにとって大きな課題となっていましたが、経口薬である「フェキシニダゾール」は、アフリカ睡眠病を入院せずに治療することが可能となりました。

DNDiとサノフィは、2007年にもマラリア治療薬を発売し、共同開発を成功させた実績があるパートナー関係です。

また、サノフィは「2023年世界で最も持続可能な1002023 Global 100)」にランクインしています。

以上、海外企業の取り組み事例を2件紹介しました。

日本でも海外でも、企業はさまざまなパートナーシップによって共存共栄を図り、より良い社会を目指して活動が行われています。

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4. まとめ

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、正式には、この後に「実施手段を強化し、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を活性化する」と続きます。

つまり、SDGsを達成するために、先進国・開発途上国を問わず、各国政府や民間企業、教育機関、地域団体、個人など皆で協力し「誰一人取り残さない」ための行動をしましょう」という目標です。 

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、目標116のように特定の課題を解決しようというものではありません

目標116の達成、またSDGsの理念である「誰一人取り残さない」を実現するためには、各国政府や民間企業、科学者・学界、地域・市民団体や個人など全員の協力が必要です。目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、彼らの自発的な行動を促すために設定されました。

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を達成するために、企業には以下のようなアプローチが求められます。

・他組織との連携
・企業と投資家のパートナーシップ:ESG投資
・サプライチェーン・マネジメント
・適正な貿易関係の構築

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に取り組む日本企業の事例を三つ紹介しました。

・神奈川県、東京都の小学校 、ブックオフグループホールディングス株式会社、一般社団法人日本文化推進機構 SDGs×キャリア教育融合プログラム「学校ブックオフ」

・ユニリーバ・ジャパン、花王株式会社、ヴェオリア・ジャパン・グループ、P&Gジャパン合同会社、ライオン株式会社、各自治体「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」
・東京きらぼしフィナンシャルグループ 中小企業とアジア各国企業のパートナーシップづくりをサポート

同じく、海外企業の取り組み事例も二つご紹介しました。

・ダウ・ケミカル(米国)リサイクル材料で包装フィルムをコラボ開発
・サノフィ社(仏)DNDiとの協働で睡眠病撲滅に向けた初の経口薬を開発・販売

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、SDGsの目標116すべてに関わる目標です。企業がさまざまな形で多くのパートナーシップを構築し、関わる組織や人々が共に発展していくことが期待されています。

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[1] 「SDGs とターゲット新訳」制作委員会「SDGs とターゲット新訳SDGs&Targets」, https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf (閲覧日:2023年2月22日)
[2] Gross National Incomeの頭文字を取ったもので、居住者が1年間に国内外から受け取った所得の合計のこと。国民総所得。
[3] Sustainable Development Solutions Network, Bertelsmann Stiftung「The Sustainable Development Report 2022」, https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan (閲覧日:2022年12月20日)
[4] United Nations「The Sustainable Development Goals Report 2022」, https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/ (閲覧日:2023年1月12日)
国連広報センター「持続可能な開発目標(SDGs)報告2022」, https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/ (閲覧日:2022年1月12日)
[5] 内閣府、中小企業庁ほか「「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト」, https://www.biz-partnership.jp/ (閲覧日:2023年1月13日)
[6] 国立大学法人東京大学、ダイキン工業株式会社「東京大学とダイキン工業による「産学協創協定」の締結について」, 2018年12月17日, https://www.daikin.co.jp/press/2018/20181217 (閲覧日:2023年1月13日)
[7] 農林水産省「雪印メグミルク株式会社」, https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/goal_17.html#com_01 (閲覧日:2023年1月13日)
[8] 日東精工株式会社「約100人分のポリオワクチンにあたるペットボトルキャップを収集」, 2020年9月23日, https://www.nittoseiko.co.jp/news/news_2020/polio_vaccine.html (閲覧日:2023年1月13日)
[9] 内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」https://future-city.go.jp/platform/(閲覧日:2023年2月24日)
[10] 地球環境戦略研究機関「循環経済パートナーシップ」https://j4ce.env.go.jp/casestudy(閲覧日:2023年2月24日)
[11] 経済産業省 関東経済産業局「中小企業のSDGs取組支援・ESG金融に積極的に取り組む金融機関事例の紹介」,https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sdgs/sdgs_kinyukikan.html (閲覧日:2023年2月24日)
[12] 回収した使用済み製品に処理を施し原料に戻し、同じ種類の製品につくりかえるリサイクルのこと。PETボトルリサイクル推進協議会, リサイクル製品,https://www.petbottle-rec.gr.jp/basic/product.html(閲覧日:2023年3月14日)
[13] 「Global 100」はカナダの出版・調査企業「Corporate Knights」社が2005年から公表しているSDGs達成に貢献している企業のランキング。「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (世界で最も持続可能な100社)」とも呼ばれ、毎年、世界経済フォーラム(WEF)がスイスのダボスで開催している年次総会(ダボス会議)で発表され注目を集めている。
Corporate Knights,「100 most sustainable companies of 2023 still flourishing in tumultuous times」, https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2023-global-100-rankings/2023-global-100-most-sustainable-companies/ (閲覧日:2023年2月24日)
[14] グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン, SDG Industry Matrix日本語版, —産業別SDG手引き,https://www.ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=204 (閲覧日:2023年2月24日)
[15] アフリカ睡眠病(アフリカトリパノソーマ症):アフリカ睡眠病はツェツェバエに吸血されることにより感染する感染症。神経精神症状、睡眠障害などの症状を発症し、無治療の場合1~3カ月で死亡に至る。サハラ以南のアフリカに住む人々に高い感染リスクがある。厚生労働省検疫所,疾患別解説,https://www.forth.go.jp/keneki/kanku/disease/dis01_01sle.html(閲覧日:2023年2月24日)
DNDi JAPAN,プレスリリース2021/7/19, 2021年、アフリカ睡眠病初の経口治療薬フェキシニダゾールの米国食品医薬品局 (FDA)からの承認取得しました。 https://dndijapan.org/2021/pressrelease/pr-20210719/(閲覧日:2023年2月24日)

参考)
国連広報センター「パートナーシップで目標を達成することはなぜ大切か」, 2019 年3月, https://www.unic.or.jp/files/17_Rev1.pdf (閲覧日:2023年1月27日)
国連広報センター「持続可能な開発目標(SDGs)報告2022」, https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/ (閲覧日:2023年1月27日)
外務省「JAPAN SDGs Action Platform」, https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html (閲覧日:2023年1月27日)
朝日新聞DIGITAL「SDGs169ターゲットアイコン日本版」, https://www.asahi.com/ads/sdgs169/result/ (閲覧日:2023年1月27日)
公益財団法人 日本ユニセフ協会「17.パートナーシップで目標を達成しよう」,『SDGsクラブ』, https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/17-partnerships/ (閲覧日:2023年1月27日)
UN Sustainable Development Solutions Network (SDSN)「Sustainable Development Report 2022」, https://dashboards.sdgindex.org/ (閲覧日:2023年1月27日)
経済産業省「SDGs 経営/ESG 投資研究会報告書」,2019年6月, https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190628007/20190628007_01.pdf (閲覧日:2023年1月18日)
フェアトレード ジャパン「フェアトレードとは」, https://www.fairtrade-jp.org/about_fairtrade/course.php (閲覧日:2023年1月20日)
国際開発センター「目標17 パートナーシップで目標を達成しよう」, https://idcj.jp/sdgs/img/IDCJ_SDGs_HANDBOOK_GOAL17.pdf (閲覧日:2023年1月20日)
コトバンク「多角貿易」, https://kotobank.jp/word/%E5%A4%9A%E8%A7%92%E8%B2%BF%E6%98%93-559156 (閲覧日:2023年1月24日)
日本国際問題研究所客員研究員 渡邉優「成蹊学園サステナビリティ教育研究センター リレーコラム(第 38 回)SDGs と日本の政府開発援助」, https://www.seikei.ac.jp/gakuen/esd/column38_watanabe.pdf (閲覧日:2023年1月12日)
日本商工会議所「パートナーシップ構築宣言とは?」, https://www.jcci.or.jp/partnership/ (閲覧日:2023年1月13日)
サンメッセ株式会社「朝日大学とのSDGs連携」, https://www.retouch-sdgs.jp/collaboration/2021012101.html (閲覧日:2023年1月13日)
ライオン株式会社「持続可能な原材料調達に向けて」, https://www.lion.co.jp/ja/sustainability/businesscustom/procurement/activity01.php (閲覧日:2023年1月18日)
味の素株式会社「持続可能な原材料調達」, https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/materiality/materials_sourcing.html (閲覧日:2023年1月20日)
株式会社リコー「サプライチェーンマネジメント」https://jp.ricoh.com/csr/fair (閲覧日:2023年1月27日)
JTB「【事例も紹介】企業が産官学連携に取り組む意義やメリットとは ~SDGsの目標達成や地域課題を解決に導くキーワードは「共創」~」,2022年3月10日, https://www.jtbbwt.com/business/trend/detail/id=2171 (閲覧日:2023年1月13日)
d’s JOURNAL編集部「【5分でわかる】ESG・ESG投資とは?―選ばれる企業になるために必要な経営戦略―」,2021年2月2日, https://www.dodadsj.com/content/210202_esg/ (閲覧日:2023年1月18日)
Schoo for Business「ESG投資とは?代表的な手法から課題、企業事例まで解説」,2022年8月18日, https://schoo.jp/biz/column/1323 (閲覧日:2023年1月18日)
みらいい「【SDGs 17.パートナーシップで目標を達成しよう】とは?事例と私たちができること」, 2022年10月11日, https://miraii.jp/sdgs-19 (閲覧日:2023年1月27日)
阪口 竜也,くりとも「SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」現状と日本の取り組み、私たちにできること」,『Spaceship Earth』, 2022年11月1日, https://spaceshipearth.jp/sdgs17/ (閲覧日:2023年1月27日)
ESG Times「SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは?企業の取り組み事例まで徹底解説」, https://esg-times.com/sdgs-17/ (閲覧日:2023年1月27日)
SDGsMedia「SDGsの目標17のための取り組み事例を紹介します【日本編】」, https://note.com/sdgs_media/n/n6da6cac13e8c (閲覧日:2023年1月27日)
gooddo「SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の取り組み内容とは?」, 2022年7月15日, https://gooddo.jp/magazine/sdgs_2030/partnerships_sdgs/8146/ (閲覧日:2023年1月27日)
FROGS「SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは?」, 2020年9月22日, https://www.frogs-corp.jp/post/sdgs%E7%9B%AE%E6%A8%9917%E3%80%8C%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%A7%E7%9B%AE%E6%A8%99%E3%82%92%E9%81%94%E6%88%90%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F (閲覧日:2023年1月27日)
ブックオフグループホールディングス, サステナビリティ,https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/school.html (閲覧日:2023年2月24日)
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム, SDGs×キャリア教育融合プログラム「学校BOOKOFF」, https://match.future-city.go.jp/pages/platform/h301/2200044 (閲覧日:2023年2月24日)
地球環境戦略研究機関(IGES),循環経済パートナーシップ,取り組み事例, https://j4ce.env.go.jp/casestudy/106 (閲覧日:2023年2月24日)
ユニリーバ・ジャパン,プレスリリース2021年5月18日,ユニリーバ・ジャパン、花王が協働回収プログラム「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」を開始https://www.unilever.co.jp/news/press-releases/2021/unilever-japan-kao-minna-de-bottle-recycle-project/ (閲覧日:2023年2月24日)
東京きらぼしフィナンシャルグループ「東京きらぼしフィナンシャルグループSDGs宣言」, https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp/sustainability/sdgs.html (閲覧日:2023年2月24日)
同,「お客さまとの共通価値の創造」, https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp/sustainability/value.html (閲覧日:2023年2月24日)
同,ニュースリリース2022年06月30日, https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04434/789be7ba/cbb1/4687/8f28/78a99dc70757/140120220630593514.pdf (閲覧日:2023年2月24日)
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン, SDG Industry Matrix日本語版, —産業別SDG手引き—エネルギー・天然資源・化学産業,https://www.ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=204 (閲覧日:2023年2月24日)
ダウ・ケミカル日本グループ,ダウとルクロ、マリコ、 インドでの循環型包装ソリューションの促進に向けて提携,https://jp.dow.com/ja-jp/news/circular-packaging-solutions-in-india.html(閲覧日:2023年2月24日)
Dow,シュリンクフィルム包装,https://www.dow.com/ja-jp/market/mkt-packaging/sub-package-shrink-films.html (閲覧日:2023年2月24日)
sanofi ,IntegratedReport 2021,p.32, https://integrated-report.sanofi.com/wp-content/uploads/2022/06/27062022_Sanofi_IntegratedReport_2022_webok.pdf (閲覧日:2023年2月24日)
薬事日報社,薬事日報ヘッドラインニュース2009年05月27日,【サノフィ/DNDi】アフリカ睡眠病の治療薬開発で協力協定‐「フェキシニダゾール」を治験,https://www.yakuji.co.jp/entry12045.html (閲覧日:2023年2月24日)
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン, SDG Industry Matrix日本語版, —産業別SDG手引き—ヘルスケア・ライフサイエンス産業,https://www.ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=204 (閲覧日:2023年2月24日)

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