SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」課題と企業の取り組み事例

「日本では、同一労働同一賃金が実現していない」

厚生労働省が2021年に行った調査によると、パートタイム・有期雇用労働者の従業員が、自身の賃金水準について「業務の内容及び責任の程度が同じ正社員」と比較した場合、「賃金水準は低く、納得していない」と考える人が45.0％と最も高くなっています[1]。

このことから、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との不合理な待遇差を禁止するパートタイム・有期雇用労働法が施行された後も、依然として雇用形態による待遇格差が存在すると言えるでしょう。

一見豊かで平等な暮らしが担保されているように思われる日本でも、その陰にはさまざまな不平等が潜んでいるのです。

SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」では、こうした人や国による社会的な格差をはじめ、所得格差や政治参画の機会にいたるまで、世界に存在するさまざまな不平等の是正を目標としています。

本稿では、SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」について、その具体的内容や不平等に関する国内外の課題、企業のアプローチ方法、メリット・注意点、日本と海外の企業事例をご紹介します。

ぜひ、参考にしてください。

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1．SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」企業がまず知っておくべきこと

2030年までに世界全体で達成を目指すSDGs（持続可能な開発目標）は、環境や社会、経済などの分野に関する17の目標で構成されています。

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その10番目に掲げられている目標が「人や国の不平等をなくそう」です。企業がこの目標に取り組む前に、まずは目標内容を正しく理解しましょう。 

1-1. 目標10「人や国の不平等をなくそう」の正式な目標とは 

SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」は、正式には「国内および各国間の不平等を減らす」と定められています。

ここで言う不平等とは、年齢、性別、障害、人種、民族、宗教、社会的地位などの違いによって起こる、社会的・政治的な参画機会の差や経済的な格差のことです。

機会の不平等を減らし、世界で拡大する所得格差を埋めていくことで、社会不安を和らげ平和で安定した世界を実現しようとする目標です。 

1-2. 目標10「人や国の不平等をなくそう」のターゲット内容 

目標10「人や国の不平等をなくそう」をさらに深く理解するために、具体的な目標が示されている10個の「ターゲット」（10.1～10.c）[2]を見てみましょう。

目標10のターゲットを簡単にまとめると、低所得世帯の所得増加、弱い立場にある人々を含めた多様な人材の能力強化と経済機会の提供、法律・慣行・政策等の整備、途上国の発言力の拡大、国際的な金融規制の実施、移民労働の促進、途上国の貿易促進と資金流入拡大を目指しています。

1-3. 目標10「人や国の不平等をなくそう」の意義

目標10「人や国の不平等をなくそう」は、なぜSDGsに必要なのでしょうか。

それは、不平等が、長期的な社会と経済の発展を脅かし、さらなる貧困を生むからです。貧困は、人々の自尊心を傷つけ、病気や犯罪、環境破壊を助長します。

持続可能な開発を達成し、すべての人にとって地球をよりよい場所にするには、まずは、人々が平等に機会やサービス、生活を向上できるチャンスを受け取れる世界を作ることが大切です。

こうした理由から、目標10は存在します。

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2. 不平等に関する国内外の課題

次に、国内外では具体的にどのような不平等が課題となっているのか、世界と日本に分けて見てみましょう。

2-1. 世界では「国家間・国内の所得格差」、「移民の社会経済的充足」、「差別」が主な課題

不平等に関する世界的な課題としては、主に以下の三つがあります。

国家間・国内の所得格差

まずは、「国家間・国内の所得格差」です。国家間の所得格差は、これまで減少傾向にありました。しかし、コロナ禍以降、2017年から2021年の間に再び1.2%まで増えています。

引用元）国連「REDUCE INEQUALITY WITHIN AND AMONG COUNTRIES」，https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/goal-10/（閲覧日：2023年1月20日）

また、国内の所得格差も多くの国で広がっています。最上位層の所得が増え、中・低所得層の所得が減っています。特に、新興国や発展途上国では所得格差が平均約1%増えており、裕福な人はより裕福に、貧しい人はより貧しくなる貧富の二極化が課題となっています。

移民の社会・経済的な充足

二つ目は、「移民の社会・経済的な充足」です。移民には、仕事や結婚、勉学などの自発的な理由で移民となった人々と、紛争や迫害、災害と言った避けがたい理由で移民となった人々がいます。

2021年半ば時点で、後者は過去最高の2450万人に到達しています。このうち5895人は、国を逃れる際に危険なルートを移動したために亡くなっています[3]。

移民が増え続ける中、国を出た人々が無事に家族と再会し、働きがいのある仕事に就いたり安全に暮らしたりできるよう、対策が求められています。

差別

三つ目は、「差別」です。2017年から2021年のデータでは、49の国と地域において約5人に1人が、民族、年齢、性別、障害、宗教、性的指向などを理由に差別を経験しています[4]。

例えば、インドなどで暮らす約2億人のダリット（アウトカースト）の人々は、他のカーストの人々と飲食や結婚、居住などあらゆる接触を禁止され、強制労働、暴力といった被害に遭っています。

こうしたダリットへの差別的な行為は各国の法律や憲法で禁止されているものの、その多くは無視され、今もなお奴隷のような貧困生活を強いられています。

2-2. 日本では「性別や国籍、障害の有無等による差別・不平等」や「所得格差」が課題

不平等に関する日本の課題としては、主に以下の二つがあります。

性別や国籍、障がいの有無等による差別・不平等

一つ目は、「性別や国籍、障がいの有無等による差別・不平等」です。2022年時点で、日本は男女間の不均衡を示すジェンダー・ギャップ指数が146カ国中116位（経済121位、政治139位）です[5]。

また、外国人に対するヘイトスピーチや同和問題[6]などの人権問題も、依然として残っています。

障がい者への差別・不平等については、民間企業での雇用率が過去最高を更新するなど改善がみられる一方で、就職後1年時点の定着率は身体障がい者が60.8％、知的障がい者が68.0％、精神障がい者が49.3％となっています[7]。

3〜5割の人が1年以内に退職しており、長く定着できるよう職場のあり方の見直しが求められています。

所得格差

二つ目は、「所得格差」です。所得格差を測る指標の１つに、ジニ係数があります。ジニ係数は0から1までの数字で表され、0はまったく格差がない状態、1に近いほど格差が大きいことを意味します。

日本のジニ係数は0.334で、平均的なOECD諸国（0.318）よりも所得格差は大きくなっています。また、25歳から34歳の層のジニ係数は近年上昇傾向にあり、男性の非正規雇用比率の上昇が背景にあると考えられています。

出典）内閣府「日本経済2021‐2022」， https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0207nk/pdf/n21_3.pdf（閲覧日：2023年2月10日）

3. SDGs目標10に企業が取り組むアプローチ法とメリット・注意点とは？

次に、2章のような課題に対して企業はどのようにアプローチしているか、具体的に見てみましょう。また、企業が目標10に取り組むメリットや注意点もあわせて確認しましょう。

3-1. 目標10「人や国の不平等をなくそう」への企業のアプローチ法

目標10「人や国の不平等をなくそう」の課題に対して企業が行っているアプローチ方法は、主に以下の六つが挙げられます。

治安の維持・改善

監視カメラや警報設備などの製造・販売やセキュリティサービスの提供などを通じて、治安の維持・改善に貢献します。

コミュニケーション支援

場所や言語の違いを理由にコミュニケーションの量や質が低下しないよう、通訳派遣や書物の翻訳サービス、ビデオ通話やチャット等のコミュニケーションサービスを提供します。

金融支援

銀行や金融に関する知識が乏しいほか、金融インフラが十分に整っていないために銀行口座などの金融サービスが利用できない人々のために、安全で手ごろな価格の決済サービスや金融サービスを提供します。

物流支援

国をまたいだ貨物の輸送サービスや小口宅配サービスを提供し、手に入る物資の国家・地域間の格差を解消します。

就労・自立支援

さまざまな分野の職業訓練サービスや研修機会を提供し、経済的自立ができるよう育成します。

多様なライフスタイルの支援

宗教上の理由で食事に制限のある人々向けにハラール認証[8]を受けた食品を製造・販売したり、LGBT向けのパートナー紹介サービスを提供したりするなど、多様なライフスタイルを支援します。

3-2. 目標10「人や国の不平等をなくそう」に企業が取り組むメリット

SDGsに取り組むこと自体、企業イメージの向上や資金調達が有利になるなど、企業にとってメリットがあります。それに加え、目標10「人や国の不平等をなくそう」ならではのメリットとして以下の二つが挙げられます。

ブランド価値の向上

不平等の是正と言う社会的意義の高い取り組みを行うことで、企業のブランド価値が向上します。また、海外で取り組みを展開すれば、グローバル市場におけるブランディング確立にもつながり、市場開拓や販売促進といった他の事業の成長を助けます。

新規市場の開拓

目標10では、取り組みの対象は国や地域、年齢、性別、障害、人種、民族、宗教、社会的地位といった条件で絞られます。これまであまり手が加えられてこなかった市場を開拓できる可能性があります。

3-3. 目標10「人や国の不平等をなくそう」に企業が取り組む注意点

目標10に取り組む際の注意点としては、採算が取れるまでにコスト・時間がかかるという点です。

ニッチ市場は先行事例が少ないため、調査やソリューション開発、宣伝方法などを一から自分たちで設計しなくてはなりません。採算が取れるまでにはそれなりの費用と時間が必要です。

その分野に精通した団体や機関、組織などと協力しながら、中・長期的な視点をもって取り組むことが大切です。

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4. SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」への企業の取り組み事例五つ

最後に、目標10「人や国の不平等をなくそう」に対する企業の取り組み事例を日本企業、海外企業に分けてご紹介します。

4-1. 日本企業の取り組み事例

目標10「人や国の不平等をなくそう」に取り組む日本企業の事例を三つ紹介します。

ここで紹介する日本企業と取り組みは、経団連SDGs特設サイト「Keidanren SDGs」の「Innovation for SDGs 事例集」から選出しています。

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社（旧：日本ユニシス） 

ろう者にとって手話は、なくてはならないコミュニケーション手段です。 

しかし、手話を理解できる健常者はそれほど多くありません。筆談という方法もありますが、（公社）札幌聴覚障害者協会によると、ろう者の中には文字が理解できない人もいるそうです[9]。 

そのため、日常の様々な場面で、伝えたいことを伝えられなかったり必要な情報が入ってこなかったりするといったことが起っています。

そこでＢＩＰＲＯＧＹ株式会社が、北海道大学や札幌聴覚障害者協会などと協働で開発したのが、手話のリアルタイム自動翻訳システム「AIを活用した手話コミュニケーション」です。 

これは、ろう者と健常者のコミュニケーションをAIが認識し、会話の意図をくみ取った上で、手話はテキストに、音声はテキストや手話などにリアルタイムで翻訳して画面に表示させる、というものです。 

これにより、ろう者はこれまで筆談でしかコミュニケーションがとれなかったような場面でもスムーズに意思疎通を図れるようになりました。 

今後、ろう者と健常者をつなぐ新たなコミュニケーションツールとして、医療や教育現場などさまざまな分野への応用が期待されています。

新生銀行グループ

日本に住む外国人の中には、仕事や生活のために車が必要であるにも関わらず、車を手にできない人が多くいます。なぜなら、外国人は自動車ローンを組むのに永住権や日本語を話せる保証人が必要などさまざまな条件を満たさなくてはならず、結果として自動車ローンを利用できないケースが多いためです。

このような社会課題を解決するために新生銀行グループが開発したのが、IoTデバイスとFinTechサービスを活用した新型マイカーローンです。

これは、「MCCS」と呼ばれるIoTデバイスを搭載した車両に対して使えるローンです。ローンの審査の肝となるドライバーの信用力を、IoTデバイスから取得した走行状況や速度などの車両データと支払い状況などの金融データから割り出し、融資を行います。

これにより、永住権や日本語を話せる保証人がいない外国人でも車を購入できるようになり、日本に住む外国人の生活の利便性向上につながっています。

トヨタ自動車株式会社 

トヨタ自動車株式会社は、「車いすで生活する人々は、出先で使えるトイレが少なく自由に外出ができない」という課題に着目し、トイレやバリアフリーに知見をもつ株式会社LIXILと連携し、移動型バリアフリートイレ「モバイルトイレ」を開発。

衛生的かつ十分な広さ・設備を備えたトイレを、普通車で牽引して運ぶことができるようになりました。これは、イベント参加やスポーツ観戦など、車いす使用者の外出の可能性を広げることにつながります。

また、電源車と組み合わせれば上下水道や電気などインフラがない状態でも一定期間使用でき、災害時のトイレ不足にも貢献できます。

4-2. 海外企業の取り組み事例

次に、海外企業の取り組み事例を二つご紹介します。

ゼネラルモーターズ（アメリカ）

マイノリティの人々は、マイノリティであるが故に地域社会や企業で差別を受けたり、発言に不自由を感じたりすることがあります。

世界140カ国で事業を展開する大手自動車メーカーのゼネラルモーターズは、こうしたマイノリティが抱える課題に対し、ERGとよばれる11の従業員グループを形成。

ERGにはAfrican Ancestry Network、GM Asian Connections、Middle East North Africa Group 、LGBTQで構成されるGMプラスなどがあり、それぞれ同じような属性や特性を持つ従業員やその応援者同士で交流を深め、情報交換をしたり社内外へ積極的に意見を発信したりしています。

こうしたERGの活動は、マイノリティに対する人々の理解を深め、一人一人が個性を発揮し安心して活躍できる職場作りにつながっています。

ワイズ（イギリス）

移民の経済的負担となっているものの１つに、海外送金時のコストがあります。例えば、出稼ぎで稼いだお金を自国へ仕送りするにも、世界平均で送金額の7％は手数料や不利な為替レートに則った見えないコストとして差し引かれてしまいます。

この課題に対し、資金移動業を手掛けるワイズは、公平な為替レートを適用し中間マージンを削減。利用者へ手数料を事前に提示することで、安く透明性の高い海外送金サービスを実現しています。

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5. まとめ 

SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」は、正式には「国内および各国間の不平等を減らす」です。 

機会の不平等を減らし、世界で拡大する所得格差を埋めていくことで、社会不安を和らげ平和で安定した世界を実現しようとする目標です。 

SDGsに目標10が必要な理由は、不平等が、長期的な社会と経済の発展を脅かし、さらなる貧困を生むからです。 

不平等に関する主な課題は、世界の場合は「国家間・国内の所得格差」、「移民の社会経済的充足」、「差別」、日本の場合は「性別や国籍、障害の有無等による差別・不平等」や「所得格差」が挙げられます。

こうした目標10「人や国の不平等をなくそう」の課題に対して企業が行っているアプローチ方法は、以下のようなものがあります。

・治安の維持・改善
・コミュニケーション支援
・金融支援
・物流支援
・就労・自律支援
・多様なライフスタイルの支援 

目標10「人や国の不平等をなくそう」に企業が取り組むメリットは以下の二つが挙げられます。 

・ブランド価値の向上
・新規市場の開拓

 また、目標10「人や国の不平等をなくそう」に取り組む際の注意点としては、採算が取れるまでにコスト・時間がかかるという点が挙げられます。

その分野に精通した団体や機関、組織などと協力しながら、中・長期的な視点をもって取り組むことが大切です。

SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」への企業の取り組み事例としては、経団連SDGs特設サイト「Keidanren SDGs」の「Innovation for SDGs 事例集」、「SDG INDUSTRY MATRIX —産業別SDG手引き」を基に、以下の5例を紹介しました。 

・ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
・新生銀行グループ
・トヨタ自動車株式会社
・ゼネラルモーターズ（アメリカ）
・ワイズ（イギリス） 

この記事が、目標10「人や国の不平等をなくそう」についての理解を深め、貴社の取り組みの具体的な参考になれば幸いです。

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[1] 厚生労働省,「令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」,
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/170-1/2021/dl/gaikyo.pdf（閲覧日：2023年3月2日）※太字部分は編集部にてボールド加工
[2] 慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ,「SDGsとターゲット新訳 Ver.1.2（2021.3）」,
https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf（閲覧日：2022年12月9日）※太字部分は編集部にてボールド加工
[3] 国連「REDUCE INEQUALITY WITHIN AND AMONG COUNTRIES」，　https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/goal-10/（閲覧日：2023年1月20日）
[4] 国連「REDUCE INEQUALITY WITHIN AND AMONG COUNTRIES」，　https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/goal-10/（閲覧日：2023年1月20日）
[5] 内閣府男女共同参画局「共同参画8」，p.11，https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2022/202208/pdf/202208.pdf（閲覧日：2023年1月20日）　
[6] 日本固有の身分差別・人権問題。一部の日本人が、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりしている。
[7] 厚生労働省「平成30年版　厚生労働白書」，https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/18/dl/all.pdf（閲覧日：2023年1月20日）
[8]イスラーム法に則って生産・提供されたものであるという証
[9] BIPROGY株式会社「日本ユニシス、北海道大学、札幌AIラボによる産学官連携AI手話プロジェクト (2018年)」，https://www.youtube.com/watch?v=KybVQO-I_fw（閲覧日；2023年2月28日）

参考）
国連「REDUCE INEQUALITY WITHIN AND AMONG COUNTRIES」，https://unstats.un.org/sdgs/report/2022/goal-10/（閲覧日：2023年1月20日）
国連「10 REDUCED INEQUALITIES」，『SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS』，https://www.un.org/sustainabledevelopment/inequality/　（閲覧日：2023年3月10日）
国連開発センター　SDGs室「ゴール10：人や国の不平等をなくそう」，https://www.idcj.jp/sdgs/goal/goal-10/（閲覧日：2023年1月20日）
国連UNHCR協会「数字で知る難民・国内避難民の事実」，https://www.japanforunhcr.org/refugee-facts/statistics（閲覧日：2023年1月20日）
反差別国際運動（IMADR）「ダリットを知る」，https://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2018/10/handbook-online.pdf（閲覧日：2023年1月20日）
A. Tschentscher，「International Constitutional Law – countries」，https://www.servat.unibe.ch/icl/in00t___.html（閲覧日：2023年1月20日）
農林水産省「17の目標と食品産業とのつながり：目標10 に対する取り組み」，『SDGs×食品産業』，
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/goal_10.html#goal_top（閲覧日：2023年1月20日）
内閣府男女共同参画局「共同参画8」，https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2022/202208/pdf/202208.pdf（閲覧日：2023年1月20日）
法務省「部落差別（同和問題）を解消しましょう」，https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00127.html（閲覧日：2023年1月20日）
厚生労働省「平成30年版　厚生労働白書」，https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/18/dl/all.pdf（閲覧日：2023年1月20日）
男女共同参画局「共同参画　2019年2月号」，https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2018/201902/201902_04.html（閲覧日：2023年1月20日）
厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」，https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html（閲覧日：2023年1月20日）
日本証券業協会「5分で話せる金融経済　金融排除と金融包摂」，
https://www.jsda.or.jp/gakusyu/edu/web_curriculum/images/mailmagazine/Vol.215_20220728.pdf（閲覧日：2023年1月20日）
経団連「FinTechを活用した新型マイカーローン　新生銀行グループ」，『KeidanrenSDGs』，https://www.keidanrensdgs.com/data/266（閲覧日：2023年1月20日）
外務省「ジャパンSDGsアワード」，https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html（閲覧日：2023年1月20日）
Global Mobility Service 株式会社「アプラスとグローバルモビリティサービス　FinTech を活用した新型マイカーローンの取り扱いを日本全国に本格展開」，https://news.aplus.co.jp/news/down2.php?attach_id=1732（閲覧日：2023年1月20日）
経団連「車いす使用者のための「モバイルトイレ」の開発　トヨタ自動車（株）」，『KeidanrenSDGs』，
https://www.keidanrensdgs.com/data/364（閲覧日：2023年1月20日）
YAHOO！JAPAN「すべての人たちに、移動の自由を届ける　トヨタがモバイルトイレをつくる意味」，『YAHOO！JAPAN　SDGs』，
https://sdgs.yahoo.co.jp/pr/11.html（閲覧日：2023年1月20日）
経団連「AIを活用した手話コミュニケーション　ＢＩＰＲＯＧＹ（株）」，『KeidanrenSDGs』，https://www.keidanrensdgs.com/data/132（閲覧日：2023年1月20日）
日経BP「手話を日本語翻訳するAI、コミュニケーションの溝を埋める」，『日経XTECH』，
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/01258/（閲覧日：2023年1月20日）
BIPROGY株式会社「日本ユニシス、北海道大学、札幌AIラボによる産学官連携AI手話プロジェクト (2018年)」，https://www.youtube.com/watch?v=KybVQO-I_fw（閲覧日：2023年1月20日）
Corporate Knights, 2021 Global 100 ranking，https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2021-global-100-rankings/2021-global-100-ranking/　（閲覧日：2023年1月20日）
General Motors「Diversity is our strength」，『Careers at general motors』，https://search-careers.gm.com/en/working-at-gm/diversity-equity-and-inclusion/（閲覧日：2023年1月20日）
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン， KPMG あずさサステナビリティ株式会社「SDG INDUSTRY MATRIX―産業別SDG手引き―日本語版」，https://ungcjn.org/common/frame/plugins/fileUD/download.php?type=contents_files&p=elements_file_2907.pdf&token=57f551d5bd29e3bac90fa248c0216a1f14fb95fe&t=20230118153737（閲覧日：2023年1月20日）
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Hewlett-Packard「HPE eHealth Centers facilitate over one million patient visits in India」，https://www.hpe.com/us/en/newsroom/press-release/2019/12/hpe-ehealth-centers-facilitate-over-one-million-patient-visits-in-india.html（閲覧日：2023年1月20日）
Wise「Wise（ワイズ）の歴史」，https://wise.com/jp/about/our-story（閲覧日：2023年1月20日）
日本経済新聞「国際送金の透明性を高めよ　クリスト・カーマン氏」，https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2549R0V20C21A6000000/（閲覧日：2023年1月20日）
Wise「Money　without　borders.Annual Report and Accounts 2022」，https://lienzo.s3.amazonaws.com/images/2aeb66e27009d06acbd6f46f746feae2-WIS001_Book.pdf（閲覧日：2023年1月20日）
Corporate Knights 「2022 Global 100 ranking」， https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2022-global-100-rankings/　（閲覧日：2022年12月9日）
慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ,「SDGsとターゲット新訳 Ver.1.2（2021.3）」，https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf（閲覧日：2022年12月9日）
国際連合広報センター「人や国の不平等を なくすことは なぜ大切か」，https://www.unic.or.jp/files/10_Rev1.pdf　（閲覧日：2022年12月9日）
独立行政法人労働政策研究・研修機構「不平等への懸念と人々の認識の差異　 ―OECD『不平等報告2021』」，https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/12/oecd_01.html#link_01（閲覧日：2023年2月15日）
経済協力開発機構（OECD）「Does Inequality Matter?」，https://www.oecd.org/wise/Does-inequality-matter-country-note-Japan-JP.pdf（閲覧日：2023年2月15日）
内閣府「日本経済2021‐2022」，https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0207nk/pdf/n21_3.pdf（閲覧日：2023年2月10日）
農林水産省「ハラール食品輸出に向けた『手引き』」，https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/Halal-1.pdf（閲覧日：2023年2月10日）
外務省「WAW!2022 コンセプトノート　男女間の賃金格差の是正を巡る現状・課題」，https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100410951.pdf　（閲覧日：2023年2月24日）
男女共同参画局「男女間賃金格差（我が国の現状）」，https://www.gender.go.jp/research/weekly_data/07.html#:~:text=%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%94%B7%E5%A5%B3%E9%96%93%E8%B3%83%E9%87%91,%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%90%E5%9B%B3%EF%BC%92%E3%80%91%E3%80%82　（閲覧日：2023年2月24日）
すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部「女性版骨太の方針2022（ 女性活躍・男女共同参画の重点方針202２ ） 説明資料」，https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/pdf/sokushin/jyuten2022_setsumei.pdf（閲覧日：2023年2月24日）
株式会社日本総合研究所「男女間賃金格差の要因と解消に向けた課題」，https://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/kikaku/55/pdf/2.pdf（閲覧日：2023年2月24日）