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勤怠管理システム比較10選 ニューノーマルな時代のトレンドを解説!

勤怠管理システム比較10選 ニューノーマルな時代のトレンドを解説!

「従業員の働き方の多様化に、管理側の体制が追い付かない……!」

このようなお悩みを抱えている人事の方は少なくないのではないでしょうか。新型コロナウイルスは、多くの企業にさまざまな影響を与えました。中でも代表的なものは「テレワークの推進」です。

2021年1月に行ったパーソルキャリアの調査[1]によると、テレワークを今後も継続すると回答した企業は全体の約6割でした。このことから、今後もテレワークは働き方の選択肢の1つとして定着していくことが予測されます。

しかし、テレワークが増えると、その管理に対して頭を悩ませる人事や管理職の方も増えていく、という悩ましい現状もあります。そのような複雑な勤怠管理への煩雑な手続きを解消するツールの1つとして、勤怠管理システムがあります。

「マネジー」の調査[2]によると、およそ6割上の企業が、何らかの勤怠管理システムを導入しています。今後、働き方の多様化などにより、すでに導入しているシステムでは対応できず、リプレイスを検討するといった企業が多くなることも考えられるでしょう。

そこで、本稿では数ある勤怠管理システムの中から、大企業への納入実績があり、かつ今後のトレンドに合わせたシステムを中心に選定し、その特徴を比較、ご紹介します。

比較検討の情報に加えて、そもそもどのようなシステムが自社にとってマッチするのか、システムのリプレイスを考えた際にはどのように選べば失敗しないのか、といった選定ポイントについてもお伝えします。

「勤怠管理システム」以外にも、「ARCSモデル」や「エンプロイアビリティ」など、近年話題の人事系キーワードについて詳しく知りたい場合は、163の用語を解説している「人事用語事典」をご利用ください。
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1. 勤怠管理システムの機能とトレンド

働き方改革法に伴って発生した細かな管理の義務や、戦略人事という視点を持つことへの期待などから、従来以上に人事担当者の負荷が増えてきています。

そのような人事業務に関わる課題を解決するために、さまざまなHR Techが開発されています。勤怠管理システムも、そういったHR Techの1つです。

1-1. 勤怠管理システムとは

そもそも勤怠管理とは、勤務時間の集計、従業員の就業開始、終了時刻の管理、有給休暇などの管理を行うことです。従来はタイムカードなどを利用し、人力で集計する形で行われていました。

勤怠管理システムとは、そういった勤怠に関わる従業員からの申請を、電子的に取りまとめ、自動集計を行うシステムです。代表的には以下のような機能があります。

・従業員向け機能
 打刻機能、申請・承認フロー、申請漏れ通知など

 

・管理者向け機能
 勤怠管理集計、帳票出力、スケジュール・シフト管理機能、工数管理、各種申請対応、休暇管理など

1-2. 勤怠管理システム導入のメリット

勤怠管理システムを導入すると、次のようなメリットが期待できます。

労務管理業務の効率化

規模が大きくなればなるほど、労務管理に関する作業は膨大かつ複雑になりがちです。勤怠管理システムでその業務を全て処理できれば、業務を効率化でき、空いた時間を他の業務に充てることが可能です。

勤怠管理システムを導入し、労務管理業務の効率化することで、労務管理の担当者だけではなく、申請する従業員や承認する上司の手間も省けます

コスト削減

業務の効率化にも関係しますが、勤怠管理システムの導入により全体の労務管理に費やす時間が抑えられ、コスト削減につながります。

不正や打刻漏れ防止

タイムカードや手書きのタイムシートでは、代理申請・虚偽申請といった不正が行われる可能性があります。その点、勤怠管理システムの場合は個人のPCや指紋などでの打刻、GPSによる申請場所の特定など、不正を防止する機能があります。

スピーディーな法改正対応

働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)の施行により、労務管理の見直しが行われたことは記憶に新しいのではないでしょうか。

今後もさまざまな法改正により、対応に追われる可能性があります。勤怠管理システムを導入していれば、多くの場合システム側の機能でスピーディーに法律に対応できます。

1-3. 勤怠管理システム導入のデメリット

一方、デメリットも考慮しておきましょう。

自社の条件に適切な勤怠管理システムを見つけづらい

企業によって、就業規則や従業員の契約形態などが異なります。各社にぴったりな勤怠管理システムを見つけることはなかなか難しく、企業側で規則を変更するなどの対応が必要となるケースもあります。

労務管理をする側と従業員との使い勝手の違い

労務管理をする人だけの目線で勤怠管理システムを導入してしまうと、システムを使用して働く従業員にとっては状況にそぐわず使いづらい、という可能性があります。

情報漏洩の危険性

勤怠管理システムを使用する場合は、サイバー攻撃などによる情報漏洩の危険性を考慮する必要があります。

コストがかかる

どのようなシステムもそうですが、導入にはある程度のコストがかかります。勤怠管理システムは企業全体に関わるシステムなので、企業規模によっては相当な費用がかかります。

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2. ポストコロナで激変、勤怠管理システムの課題とトレンド

VUCA時代といわれている昨今、ビジネスにおいても目まぐるしい変化に見舞われます。その変化に合わせて、企業の雇用契約や勤怠管理なども見直さなければなりません。ここでは、変化によって浮き彫りになる勤怠管理システムの課題や最近のトレンドについて、ご紹介します。

2-1. 勤怠管理システムが抱える課題とは

勤怠管理システムはHR Techの領域の中でも導入効果が分かりやすい、導入ハードルが低いといった理由から、HR Tech導入の初めの一歩とする企業が少なくありません。

しかし、働き方改革関連法の施行による労働基準法の法改正や、新型コロナウイルスの影響から勤務形態が大きく変わったことで、企業ですでに導入しているシステムに課題を感じている担当者も少なくありません。ここでは、具体例として以下の3つを挙げます。

・法改正やテレワーク導入などに合わせて細かなシステム改修が必要になってきた
・随時導入される新規の各種システムと連携したい
・オンプレミス型特有の改修追加費用や対応人員の確保が必要

法改正やテレワーク導入などに合わせた細かなシステム改修が必要になってきた

働き方改革関連法の施行のような法的な変更はもちろん、新型コロナウイルスの影響によるテレワークの普及も大きな変化の1つです。

これらに対し、例えば、テレワークでどこにいても勤怠管理システムにログインして勤怠申請ができる、時間外労働の上限管理の厳格化により残業が既定の時間を超えるとアラートを出すなど、変化に合わせた柔軟なシステムの改修が求められます。

随時導入される新規の各種システムと連携したい

せっかく勤怠管理システムを導入しても、他のシステムと連携できなければ非効率です。

現在、給与やタレントマネジメント、手続き関係など、人事に関わるさまざまな種類のシステムが開発されています。さらに、在宅勤務が増えた影響から健康管理に関わるものもあり、多種多様なシステムとの連携が期待されます。

関連記事:タレントマネジメントとは 能力の見える化で適材適所への人材配置を

オンプレミス型特有の改修追加費用や対応人員の確保が必要

早々に勤怠管理システムを導入した大企業の多くは、オンプレミス型を中心としていました。そういった企業の中では、サーバーが老朽化し、システムを入れ替える必要性があるところも少なくないでしょう。

また、オンプレミス型の場合、導入したシステムの対応ができる従業員やベンダーの確保についても問題が生じているようです。具体的には、導入から時間がたち、導入に関わった社内のシステム担当者が退職してしまった、ベンダーがその分野から撤退してしまったなどです。

加えて、オンプレミス型は各企業に合わせてカスタマイズされた製品のため、わずかな変更でも改修に相当な金額がかかってしまうことから、十分な費用の確保も必要です。

2-2. こんなに進化している、勤怠管理システムのトレンド

このように、時代の変化に伴い、課題を抱えている勤怠管理システムですが、ベンダー側も進化を続けています。最近の勤怠管理システムのトレンドについても確認しておきましょう。ここでは代表的な以下3つをお伝えします。

・オンプレミス型からクラウド型へ
・データ分析による課題解決、未来予測
・社内環境の向上を目指す

オンプレミス型からクラウド型へ

かつてはオンプレミス型が主流だった勤怠管理システムですが、現在はクラウド型へと主流がシフトしています。技術の発達により大企業でもクラウド型の導入が可能となり、その手軽さと低コストを理由に今後もクラウド型の採用が増えていくと予想されます。

データ分析による課題解決、未来予測

勤怠管理システムが担っている役割は、単なるタイムレコーダーだけではありません。そこに集まる膨大なデータを使って分析を行い、組織の課題解決やリスク予測などに活用することができます。

例えば勤怠管理データを使ってAIによって退職リスクの高い従業員を可視化する、といったシステムはすでに一部の大企業では導入され始めています。

社内環境の向上を目指す

健康経営が重要視されている昨今、勤怠管理システムには健康経営に活用できる有効なデータが集積されています。どの部署の誰が残業が多いのか、特定の部署や個人に偏った遅刻や早退、欠勤が出ていないかなど、従業員の就業履歴は健康に直結します。

特にテレワークが広まり、従業員の顔が見えない中、そういったデータは社内環境を改善するヒントになります。従業員の健康障害を未然に防いでいくことで、企業のレジリエンス向上にもつながることが期待されます。


3. 失敗は避けたい!勤怠管理システムの選定ポイントとは

勤怠管理システムをオンプレミス型で高い費用をかけて導入しておきながらもあまり活用できず、ちょっとした設定変更も想定以上に費用がかかってしまう、という失敗を経験する担当者は少なくありません。そのため、リプレイスに対しても慎重になることが想定できます。

今や市場には多種多様な勤怠管理システムが存在するため、どれが自社にとってベストなのか迷ってしまうかもしれません。ここでは、システム導入やリプレイスに当たって、意識しておきたい主な3つの選定ポイントをお伝えします。

・ニーズの優先順位を明確にする
・長期的視点を持つ
・社内への調整を丁寧に行う

ニーズの優先順位を明確にする

自社にとって一番重要なサービスは何かを明確にしておかないと、結果的に多機能でも使いこなせない、使い勝手が悪いということになりかねません。以下のようなさまざまな視点で希望を書き出し、優先順位を付けておきましょう。

・打刻方法
・自社で他に使用しているシステムとの連携
・UI
・申請方法
・コスト
・サポート体制
・自社の勤務体系への対応の柔軟さ
・法改正に関わるアップデート

長期的な視点でコストを判断する

安易に目先のコストだけで選んだ結果、長期的にはコストがかかってしまうことも起こり得ます。

今後も世の中は早いスピードで変化していくことが予測される中、システム側も柔軟な対応が求められます。企業規模もさまざまな理由で変化していくでしょう。そういったあらゆる変化を視野に入れ、見合ったコストかどうかを考慮しましょう。

社内への調整を丁寧に行う

勤怠管理システムの導入・リプレイスは、企業全体を巻き込み、時にはシステムに合わせて社内の規則を修正する必要が出てくる可能性もあります。そのようなことから、現場からは大きなハレーションが起こることも予測できます。

システム導入を効果的に行うために、管理側で一方的にプロジェクトを進めることは避け、従業員にヒアリングを行いましょう。しかし、全ての従業員の希望を満たすシステムを作ることはかなり難しいため、システム導入の目的や意図を明確に発信し、現場への丁寧な説明と教育を行うことが大変重要です。


4. 厳選10社!勤怠管理システム比較

ここでは、現在大手企業に実績を持ち、トレンドを押さえた勤怠管理システムを10社、厳選してご紹介します。ぜひ選定の参考にしてください。

なお、数値および事実情報については、各社が公開しているサイト(システム名の下に記載)に基づき、2021年5月現在の内容を掲載しています。


 (1)KING OF TIME

https://www.kingtime.jp/

勤怠管理クラウド市場シェアNo1のシステムです。多種多様な業種で選ばれています。なお、日本電気株式会社(NEC)と、株式会社大塚商会が提供する勤怠管理システム「勤革時」は「KING OF TIME」をエンジンとしています。

特徴

・豊富な外部連携
すでに導入している給与システムや、人材マネジメントシステムとの連携ができるかどうかは重要なポイントです。KING OF TIMEは多くの有力な外部システムとのAPI連携が可能です。

・充実した機能
基本的な勤怠申請機能は当然のことですが、手間のかかるシフト管理にも対応したスケジュール・シフト管理機能、週・月・年の変形労働、フレックス勤務などさまざまな就業ルールへの対応機能、さらには標準で従業員の働き方を可視化するデータ分析機能が使用可能など、機能が充実しています。

・安心のサポート・セキュリティ体制
無料で専門スタッフが導入、運営をサポートしてくれます。さらには法改正、顧客からの要望を基に定期的なシステムバージョンアップや最新のセキュリティシステムを使用した万全なデータ管理体制も備えているので、安心して対応を任せられます。

(2023年10月調べ)

実績社数5万2000社
費用・300円/1人月額
・30日間無料トライアルあり
打刻機能共用PCパスワード認証、生体認証、ICカード、各自の端末(PC/スマホ/タブレット)打刻、モバイル、チャット打刻、ウィンドウズログオン、ログオフなど
他システムとの連携人事労務freee、MFクラウド給与、SmartHR、オフィスステーション、給与奉行クラウド、LINE WORKS、WowTalk、akerun、saireco、あしたのチームなど
導入・導入後サポート

・カスタマー・コンサルテーションを専門に行う
部署を用意
・トライアル中から受けられる無料サポートは、メール・チャット対応、電話予約が可能
・専任担当が付き、初期構築から給与連携まで伴走支援(有償)

このような企業におすすめ・豊富な打刻機能が欲しい
・海外支店でも日本と同じシステムを使用したい
・データ分析をしたい

 (2)勤次郎

https://www.kinjiro-e.com/

勤次郎株式会社(旧日通システム株式会社)は、統合ERPパッケージを開発・提供する企業として、2020年10月13日に東証マザーズに上場し、2021年3月に勤次郎株式会社へ社名変更しました。

特徴

・働き方改革関連法に対応した設定が可能
残業時間の上限制度や有給休暇の取得義務、勤務間インターバル制度など、働き方改革関連法に準拠した設定が可能です。例えば、4週で4日以上の休日を取っていなかったり、2週間連続で休日を取得していなかったりする場合、アラームで通知できます。

・健康経営への対応が可能
労務管理マネジメントによって従業員の就労状態を可視化することで、健康状態の確認やストレスチェックなどを行い、職場環境の向上を実現できます。従業員の心と体の健康をサポートすることで、医療費の抑制や生産性の向上が目指せます。

・労務コストの削減が可能
中長期的な組織改編や人事異動などの労務コストをシミュレーションすることで、労務コストを低減させ、戦略的な人件費マネジメントを行うことができます。

(2023年10月調べ)

実績社数5500社以上
費用

・Universal
個別見積もり
・Enterprise
370円~400円/1人月額
・Lite
300円/1人月額
・Smart
200円/1人月額

打刻機能PC・スマホ打刻、ICカードリーダー、指静脈リーダー、タイムレコーダー
他システムとの連携SMILE V 人事給与、Galileopt DX、MJSLINK DX、SmartHR、SKYSEA Client View、LogRevi
導入・導入後サポート

・導入サポート
要件定義のヒアリング、システムのセットアップ、操作説明、テスト稼働など
・運用サポート
プログラム媒体破損時の無償提供、会員専用のサポート回線による、機能・操作方法の問い合わせ対応など

このような企業におすすめ給与計算の時間を削減したい
労務コストを削減したい
従業員の生産性を把握したいなど

 (3)kinnosuke

https://www.kinnosuke.jp/

特徴

・働き方改革関連法対策
働き方改革関連法の中でも対応が大変な「有給休暇管理の義務化」と「時間外労働管理の強化」に対応しています。本人や上長に自動通知でアラートを出し、管理をより手軽に、強固にできます。

・効率的なシフトスケジュール作成・管理
シフトスケジュールを使用している場合、事前にシフトパターンを準備しておけば、簡単にシフトスケジュールが作成できます。さらには指定日数以上の連続勤務は警告が出る設定、他の店舗ヘルプ時のシフト管理を行う機能など、複雑なシフト管理を効率的に行えます。

・複雑な勤務体系を持つ製造業にも対応可能
kinnosukeを提供している株式会社ラクス HR テックは、そもそも光学ガラス専門メーカーとして創立されました。多数の事業や拠点を持っており、製造現場の複雑な仕組みを熟知しています。そのため、製造業特有の事情に寄り添った柔軟な設定が可能です。

(2023年10月調べ)

実績社数
費用・プランに応じて350円~/1人月額
※要件によって別途要見積もり
打刻機能個人PC・スマホ・タブレット打刻、ウェブブラウザ打刻(共有PC)、タイムレコーダー
他システムとの連携給与奉行、弥生給与、PCA給与、給与大臣、給料王、給与応援、給与大将、銀行系給与システムなど
導入・導入後サポート・導入支援チームが、ヒアリング⇒設計⇒設定代行⇒レクチャーを実施
・導入後は電話・メールで対応
・設定変更は有償で実施
このような企業におすすめ・導入時細かく設計の相談をしたい
・多数拠点を持ち、シフト制を導入している
・製造業である

 (4)就業奉行11

https://www.obc.co.jp/bugyo-p/shugyo

「奉行シリーズ」でおなじみ、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)の勤怠管理システムです。2019年に中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート(給与・人事・勤怠・就業管理部門)」で第1位を獲得しています(ノークリサーチ調べ)。

特徴

・メンタルヘルス不全や休職リスクの防止によるリスクマネジメント
残業申請や月次累計残業時間の表示による過度な残業防止、残業に対する意識付けだけでなく、勤務間インターバルの自動チェックや休暇の消化状況を把握することにより、早い段階で従業員の健康状態を確認、対策を打つことができます。

・Microsoft Officeとの連携で業務の効率と質を向上
Microsoft Officeとシームレスに連携できるため、ボタン1つで帳票をエクセルに出力できます。グラフや集計表も簡単に作成可能です。社内での共有や、戦略を考える際にも効率的なデータ収集を実現できます。

・強固なセキュリティ機能
データは分割化・暗号化されてMicrosoft Azureの日本国内のデータセンターのみで24時間365日の監視体制で管理されています。国際的なコンプライアンス基準も満たしており、安全性が確保されています。

(2023年10月調べ)

実績社数69万社(奉行シリーズ全体)
費用390円/1人月額(従業員30人の場合)
打刻機能Web打刻(PC・スマホ)、ICカード、指静脈認証、タイムレコーダー
他システムとの連携OBCの奉行シリーズ、Microsoft Officeなど
導入・導入後サポート・電話、WEB、FAX、リモートサポート
・専用の導入指導サービスあり
このような企業におすすめ・メンタルヘルス対策をしたい
・セキュリティが強固なシステムが欲しい
・Microsoft Officeと連携したい

 (5)ジョブカン勤怠管理

https://jobcan.ne.jp/

IT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』の「勤怠管理・就業管理」部門で、お問い合わせ数6年連続1位を獲得、創業期から成熟期まで多様なステージ・規模の企業に利用されています。

特徴

・多言語によるグローバル対応
画面上の言語は日本語、英語のみならず、韓国語、中国語、タイ語、ベトナム語、スペイン語へ切り替え可能です。対応言語が多いため、よりグローバルに活用することができます。

・シンプルで使いやすいUI
多機能すぎて複雑になりすぎるシステムが多い中、ジョブカンは必要な機能を選択することができ、UIもシンプルです。高機能にもかかわらず使いやすいので、初めて使う人も扱いやすいでしょう。

・医療機関向けに特化した機能も
幅広い業種で使用されていますが、日勤や夜勤、訪問介護など、複雑な勤務体系の多い医療機関に特化した機能も備えています。

(2023年10月調べ)

実績社数20万社以上
※勤怠管理以外含む全シリーズ合計
費用・中小企業
プランに応じて200~500円/1人月額
・大規模企業(目安500人以上)
別途見積
・30日間の無料お試し期間あり
打刻機能ICカード打刻、指静脈打刻、PitTouch Pro打刻、モバイルGPS打刻、LINE打刻/Slack打刻、PC/タブレット打刻、顔認証打刻
他システムとの連携ALLIGATE、Cells給与、アワマネ、Payme、マネーフォワードクラウド給与、Slack、LINE公式アカウント、オフィスステーション、SmartHRなど
導入・導入後サポート・導入サポートは有償で「設定代行プラン」「レクチャープラン」「オプションプラン」の3種類
このような企業におすすめ・海外支店を同じシステムで管理したい
・医療機関である
・社内にITの知見が豊富な人が少ない

 (6)タッチオンタイム(Touch On Time)

https://www.kintaisystem.com/

2019年に、勤怠管理SaaS市場の利用ID数でシェアNo.1を獲得したシステムです。

特徴

・柔軟な設定
テレワーク・在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制、変形労働制度、一日に複数回出退勤、時間有給・半休、みなし勤務など、複雑な勤務形態が増えている昨今、さまざまな勤務形態に合わせた設定が可能です。

・丁寧なサポート
導入サポートは無料で、サポートセンターによる適切なヒアリングを基に設定を案内します。さらに、導入後の運用サポートも無料です。サポートセンターの利用満足度は94%と、高い評価を得ています。

・飲食業界にも適したリアルタイムな勤務集計と応援勤務設定
勤務状況はリアルタイムで集計され、応援(ヘルプ)勤務設定も可能なため、飲食店の勤怠管理にも適しています。飲食店業界に精通したサポートセンタースタッフもいるので、業界の事情を考慮した対応が期待できるでしょう。

(2023年10月調べ)

実績社数4万9000社
費用・初期費用無料、300円/1人月額
・30日間無料トライアルあり
打刻機能Windowsログオン・ログオフ、Webブラウザ打刻、モバイル打刻認証、タッチオンタイムレコーダー(※)、指静脈認証 タイムレコーダー(※)、ICカード認証 タイムレコーダー PaSoRi(※)、指ハイブリッド認証 タイムレコーダー(※)
※ 別途機器の購入が必要
他システムとの連携API連携
マネーフォワードクラウド給与、人事労務フリー、スマートHR、給与奉行クラウド、オフィスステーション、RILTA、アステンポ、Delious、キュール
CSV
弥生給与、JDL IBEX、PCA給与、給与奉行、給料王など実績多数
導入・導入後サポート

コールセンター業界の平均が90%といわれる電話応答率が96%、ご利用者様満足度は94%

導入前
・現状の勤怠管理ルールをヒアリングした上で必要な設定方法を案内
・タイムレコーダーの設置や初期設定などの導入サポートを無料で実施
導入後
・運用サポートも無料

このような企業におすすめ・勤務形態が多様で勤怠管理が複雑
・多数拠点がある
・飲食業界である

 (7)Team Spirit

https://www.teamspirit.com/ja-jp/

グロース市場上場企業の22.9%が利用、「働き方改革」をサポートするシステムです。

特徴

・業務効率を向上させる工数管理機能
勤務時間と連動して、従業員一人一人の工数を正確に管理します。Office 365やG Suiteカレンダーのデータのインポートも可能なため、工数入力の負荷を抑えることができます。

・データの活用
勤務実績、工数実績などのTeamSpiritに集積するデータから、レポートを作成できます。取得したデータや集計結果はグラフィカルに可視化されるため、職場の課題発見にも活用できます。

・健康経営の実現のサポート
36協定に沿った労働時間管理を行う機能や勤務間インターバルを把握する機能などを用いて、対応が必要な従業員にアラートを出したり、個別面談を行ったりするなど、健康管理に活用できます。さらに、外部の健康管理システム「Carely」と連携することもでき、健康経営の実現を後押しします。

(2023年10月調べ)

実績社数1700社以上
費用・ライセンス費用:400円/1人月額
・基本サポート費:ライセンス料金×20%/月額
・パッケージプランあり
打刻機能PC打刻、モバイル打刻、ICカード打刻、入退館打刻、チャットツール打刻など
他システムとの連携給与奉行クラウド、RobotERPツバイソ、SmartVisca、Microsoft Teams、AIZE Biz、Slack、ソアスク、テレぐる、ez-PCLoggerなど
導入・導入後サポート

・有償・無償のサポートプランあり
有償サポート
導入支援:システムに精通した専任コンサルタントが導入プロセスの推進や設定を支援
運用支援:専任コンサルタントがシステムの安定的かつ円滑な運用に向けて年間を通じてサポート
無償サポート
契約者専用のサポートポータルサイト、個別相談会が利用可能

このような企業におすすめ・工数管理を効率的に行いたい
・従業員の健康管理を行いたい
・データを活用したい

 (8)キンタイミライ

https://kintaimirai.jp/

3千人以上が利用する企業の市場で、全体の23%のシェアを獲得、クラウド勤怠管理システム9年連続大企業シェアNo1を記録しているシステムです(2023年度ミック経済研究所株式会社調べ)。

特徴

・柔軟なカスタマイズ対応
導入フェーズから専任のコンサルティングがヒアリングを行い、ニーズの真意を丁寧に掘り起こし、設定を行うため、自社の希望に応じたカスタマイズの提案が受けられます。ホテル・旅館業、運輸・倉庫業、流通・サービス業など、複雑な勤怠管理を行う業界にも対応しています。

・導入から継続したフルサポート
導入後はマニュアルを渡すだけ、というような「売っておしまい」のシステムではなく、安定稼動後もサポートチームとコンサルチームによってサポートが継続します。

・簡単操作
誰でも使える、銀行のATMのような操作感で、さまざまな申請が可能です。人事から現場の従業員へのコミュニケションツールとしても利用できます。

(2023年10月調べ)

実績社数
費用・要見積もり
・例:20ホテルを運営している企業(ホテル・旅館業)で、従業員1400人の場合
初期費用:860万円  月額費用:41万9000円
打刻機能iPad /iPhone+QR、PC+QRリーダー、PC+カメラQR、PC+ICカード、PC+指ハイブリット、PC+指静脈認証、Web打刻など
他システムとの連携SAP、ORACLE EBS、OBIC7、給与奉行、PCA給与、COMPANY、POSITIVE、SuperStreamなど
導入・導入後サポート

導入から安定稼働までフルサポート
・導入前
専門の営業担当が相談対応
・導入時
専門のコンサルタントがヒアリングを実施、要望に対応したシステムを提案
・安定稼働後
安定稼動後の相談や勤務ルールのマイナーチェンジなども随時サポート

このような企業におすすめ・自社の条件に合わせてカスタマイズをしたい
・手厚いサポートをしてほしい
・操作は簡単な方がよい

 (9)rakumo

https://rakumo.com/product/gsuite/attendance/

「ITreview Grid Award 2023 Fall」の勤怠管理システム部門にてLeaderを受賞したシステムです。

特徴

・Google Workspace連携
rakumoはGoogle WorkspaceやSalesforceのクラウド拡張ツールでもあります。Google Workspaceをメインツールとして使用している場合、勤怠管理でもGoogle Workspaceの同一アカウントが使用できるため、管理を共通化でき、効率的です。また、Googleカレンダーとの同期もできるため、スケジュールの抜け漏れを防ぐことができます。

・収集データを業務改善に活用
勤怠情報は自動で集計できるため、従業員の勤怠管理がしやすく、さらには収集したデータを業務改善に活用することもできます。

・アラート機能による従業員の働き過ぎ防止
従業員の超過勤務の兆候を事前に把握できるように、管理者はメール通知による複数パターンのアラートを3つのレベルで設定できます。従業員の働き過ぎを未然に防ぎ、健康経営の実現をサポートします。

(2023年10月調べ)

実績社数2300社
費用・月額300円/1人月額
・rakumo シリーズの情報共有系サービスをまとめて導入できるパック:390円/1人月額
・Google Workspace(旧 G Suite)版 rakumoシリーズ全製品をまとめて導入できるパック: 780円/1人月額
※いずれも年単位での契約が必要
・30日間無料の「トライアル」、1週間無料の「オンラインデモ」あり
打刻機能ICカード、PC、スマホ
他システムとの連携Google Workplace、Salesforce
導入・導入後サポート

・導入支援サービス15万円~
 勤務形態の作成 、勤務パターンの作成 、休暇の作成・付与
・管理者向けトレーニング 7万5千円~
Google グループとメンバーを利用した組織構成 、キンタイの管理者と承認者の設定について 、年間カレンダー・休暇種別の作成について 、勤務形態と勤務パターンの作成について /、スタッフへの勤務形態の割り当てと休暇の付与について

このような企業におすすめ・GoogleWorkplace、Salesforceを利用している
・データを活用したい
・従業員の健康管理を行いたい

 (10)Roco Time

https://www.rococo.co.jp/solution/hr/rocotime/

導入継続率98%、労基法に準拠したシステムで、最新法令への対応にも最適なシステムです。

特徴

・勤怠データを活用したマネジメントを実現
標準搭載されている工数管理機能を活用し、業務の現実的なスケジュールの作成が可能です。また、拠点ごとの残業の多寡も容易に把握できるため、データを基にした正確な労務管理を実現できます。

・手厚い導入、運用サポート
発注から本運用まで平均3~4カ月を標準スケジュールとし、ヒアリング、分析を基に、設定、テスト、管理者向け操作指導、テスト運用など、丁寧な導入サポートを実施します。

さらに、コールセンターによるスムーズな問い合わせ対応や設定変更・データ抽出のサポートなど、アフターサポートも充実しています。

・機能を活用したコンプライアンス遵守
労基法に準拠し、36協定限度時間の超過時は、従業員に対するアラートの表示、特別条項申請を促す機能が装備されています。併せて、アップデートを定期的に行い、最新法令の対応も行っています。

(2023年10月調べ)

実績社数
費用・500円/1人月額
・別途月額基本料金が必要、初期費用は要見積もり
打刻機能PC WEB打刻、スマホ打刻(GPS対応)、ICカード打刻(Felica対応)、専用機打刻(PitTouch Pro2)、・静脈認証打刻(Palm Secure)、PCログオン/ログオフ打刻、入退館システム打刻(顔認証など)※有償オプション
他システムとの連携・Office 365カレンダー※有償オプション
導入・導入後サポート

・電話・メールサポートは回数無制限で利用可能
・システム開発メンバーがサポート
・導入後も月1回定期メンテナンスがあり、法改正の対応、新機能リリースを実施

このような企業におすすめ・労働関係法令に強いシステムを利用したい
・工数実績を把握したい
・日本語・英語に対応したシステムを利用したい
統合型学習管理システム「CAREERSHIP®」
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5. まとめ

勤怠管理システムとは、業務に関わる課題を解決するHR Techの1つで、勤怠に関わる従業員からの申請を電子的に取りまとめ、自動集計を行うシステムです。

代表的なものとして、以下のような機能が搭載されています。

〇従業員向け機能
・打刻機能
・申請・承認フロー
・申請漏れ通知

〇管理者向け機能
・勤怠管理集計
・帳票出力
・スケジュール・シフト管理機能
・工数管理
・各種申請対応
・休暇管理
など

勤怠管理システムは、ハードルの低さから、比較的多くの企業が導入しています。勤怠管理システム導入に関して、次のようなメリット、デメリットが存在します。

メリット
・労務管理業務の効率化
・コスト削減
・不正や打刻漏れ防止
・法改正対応

デメリット
・自社の条件に適切なシステムを見つけづらい
・労務管理をする側と従業員との使い勝手の違い
・情報漏洩の危険性
・コストがかかる

働き方改革法の施行や新型コロナウイルスの影響もあり、すでにシステムを導入している企業の代表的な課題としては、以下のようなものがあります。

・法改正やテレワーク導入などに合わせた細かなシステム改修が必要となってきた
・随時導入される新規の各種システムと連携したい
・オンプレミス型特有の改修追加費用や対応人員の確保が必要

このような課題がある一方で、勤怠管理システムも進化を続けています。最近のトレンドの主なものとして、以下3つをお伝えしました。

・オンプレミス型からクラウド型へ
・データ分析による課題解決、未来予測
・社内環境の向上を目指す

比較的導入企業も多く、多様な種類がある勤怠管理システムですが、かつて導入した結果うまく活用できず、リプレイスに慎重になっている企業も少なくありません。できる限り失敗を避け、自社に必要な勤怠管理システムを選定するためのポイントとして以下3つを確認しました。

・ニーズの優先順位を明確にする
・長期的視点を持つ
・社内への調整を丁寧に行う

ここまでお伝えした勤怠管理システムの機能やメリット、デメリット、課題、選定ポイントを踏まえ、Web公開情報から調査、厳選した10社をご紹介しました。

(1) KING OF TIME
・豊富な外部連携
・充実した機能
・安心のサポート・セキュリティ体制

(2) 勤次郎
・働き方改革関連法に対応した設定が可能
・健康経営への対応が可能
・労務コストの削減が可能

(3) kinnosuke
・働き方改革関連法対策
・効率的なシフトスケジュール作成・管理
・複雑な勤務体系を持つ製造業にも対応可能

(4) 就業奉行11
・メンタルヘルス不全や休職リスクの防止によるリスクマネジメント
・Microsoft Officeとの連携で業務の効率と質を向上
・強固なセキュリティ機能

(5) ジョブカン勤怠管理
・多言語によるグローバル対応
・シンプルで使いやすいUI
・医療機関向けに特化した機能

(6) タッチオンタイム(Touch On Time)
・柔軟な設定
・丁寧なサポート
・飲食業界にも適したリアルタイムな勤務集計と応援勤務設定

(7) Team Spirit
・業務効率を向上させる工数管理機能
・データの活用
・健康経営の実現のサポート

(8) キンタイミライ
・柔軟なカスタマイズ対応
・導入から継続したフルサポート
・簡単操作

(9) rakumo
・Google Workspace連携
・収集データを業務改善に活用
・アラート機能による従業員の働き過ぎ防止

(10) Roco time
・勤怠データを活用したマネジメントを実現
・手厚い導入、運用サポート
・機能を活用したコンプライアンス遵守

テレワークの普及は従来の勤怠管理の概念を大きく変更するものでした。予測不可能な出来事が多い現代のビジネス環境において、従業員の働き方はますます多様化していくことが想定されます。

変化に柔軟に対応していくために、システムをアップデートしていくことは必然といえるでしょう。新規で導入する、現行のシステムを活用する、リプレイスする、いずれにしても自社にとってベストな選択をする一助として、本稿がお役に立てれば幸いです。

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[1] パーソルキャリア株式会社「第2回自社のテレワーク・テレワークに関する調査」,『パーソルキャリア』,2021年3月22日,https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2021/20210322_02/(閲覧日:2021年3月17日)
[2] 株式会社MS-Japan「約6割の企業が勤怠管理システムを導入! シェアトップのサービスは?」,『マネジー』,2020年10月27日https://www.manegy.com/news/detail/3140(閲覧日:2021年3月17日)

参考)
榊 裕葵『日本一わかりやすいHRテクノロジー活用の教科書』,日本法令,2019.
日経ムック『まるわかり!HRテクノロジー』,日本経済新聞出版社,2020.
総務省「テレワーク推進に向けた政府の取組について」,平成28年6月,https://www.soumu.go.jp/main_content/000433143.pdf(閲覧日:2021年3月17日)
株式会社Innovation & Co.「 タイムカードのデジタル化がもたらす企業メリットとは?」,『ITトレンド』,2021年5月13日,https://it-trend.jp/attendance_management_system/article/history-up-to-the-present(閲覧日:2021年6月17日)
株式会社Innovation & Co.,「おすすめのオンプレ型勤怠管理システム4選紹介!失敗しない選び方とは?」,『ITトレンド』,https://it-trend.jp/attendance_management_system/article/cloud_onpremises(閲覧日:2021年6月17日)
リードプラス株式会社,「クラウドコンピューティング登場の背景と歴史とは」,『クラウド実践チャンネル』,https://www.cloud-for-all.com/blog/history-and-background.html(閲覧日:2021年3月21日)
厚生労働省,「テレワークガイドラインの改定 主な概要」,https://www.mhlw.go.jp/content/000759470.pdf(閲覧日:2021年4月5日)
一般社団法人 日本経済団体連合会「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」,https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/011.pdf(閲覧日:2021年6月18日)
株式会社テラスカイ「ユーザー調査からわかった、企業のクラウド利用状況、及び基幹システムのクラウド利用状況と今後の展望」,2014年2月,https://www.terrasky.co.jp/document/_docs/TerraSky_WhitePaper201402.pdf(閲覧日:2021年6月18日)
株式会社イーディアス,「勤怠管理システムの導入を成功させるポイント」,『@人事』,https://at-jinji.jp/service/guide/383/implementation(閲覧日:2021年4月5日)

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