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勤怠管理システム比較10選 ニューノーマルな時代のトレンドを解説!

「従業員の働き方の多様化に、管理側の体制が追い付かない…!」

このようなお悩みを抱えている人事の方は少なくないのではないでしょうか。新型コロナウイルスは、多くの企業に様々な影響を与えました。中でも代表的なものは「テレワークの推進」です。

2021年1月に行ったパーソルキャリアの調査[1]によると、テレワークを今後も継続すると回答した企業は全体の約6割でした。このことから、今後もテレワークは働き方の選択肢の一つとして定着していくことが予測されます。

しかし、テレワークが増えると、その管理に対して頭を悩ませている人事や管理職の方も増えていく、という悩ましい現状もあります。そのような複雑な勤怠管理への煩雑な手続きを解消するツールの一つとして、勤怠管理システムがあります。

「マネジー」の調査[2]によると、およそ6割上の企業が、何らかの勤怠管理システムを導入しています。さらには今後も働き方の多様化などにより、すでに導入しているシステムでは対応できず、リプレイスを検討するといった企業も多くなってきているのではないでしょうか。

そこで、本稿では数ある勤怠管理システムの中から、大企業への納入実績があり、かつ今後のトレンドに合わせたシステムを中心に選定し、その特徴を比較、ご紹介します。比較検討の情報に加えて、そもそもどのようなシステムが自社にとってマッチするのか、システムのリプレイスを考えた際にはどのように選べば失敗しないのか、といった選定ポイントについてもお伝えします。

[1] パーソルキャリア株式会社「第2回自社のテレワーク・テレワークに関する調査」,『パーソルキャリア』,2021年3月22日,https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2021/20210322_02/(閲覧日:2021年3月17日)
[2] 株式会社MS-Japan,「約6割の企業が勤怠管理システムを導入! シェアトップのサービスは?」,『マネジー』,https://www.manegy.com/news/detail/3140,2020年10月27日(閲覧日:2021年3月17日)


1. 勤怠管理システムの機能とトレンド

働き方改革法に伴って発生した細かな管理の義務や、戦略人事という視点を持つことへの期待などから、従来以上に多くの人事担当者の負荷が増えてきています。

そのような人事業務に関わる課題を解決するために、様々なHR Techが開発されています。勤怠管理システムも、そういったHR Techの一つです。

1-1. 勤怠管理システムとは

そもそも勤怠管理とは、勤務時間の集計、従業員の就業開始、終了時刻の管理、有給休暇などの管理を行うことです。従来はタイムカードなどを利用し、人力で集計する、という形で行われていました。

勤怠管理システムとは、そういった勤怠に関わる従業員からの申請を、電子的にとりまとめ、自動集計を行ってくれるシステムです。代表的には以下のような機能があります。

・従業員向け機能
 打刻機能、申請・承認フロー、申請漏れ通知

 

・管理者向け機能
 勤怠管理集計、帳票出力、スケジュール・シフト管理機能、工数管理、各種申請対応、休暇管理など

1-2. 勤怠管理システム導入のメリット

勤怠管理システムを導入すると、次のようなメリットが期待できます。

・労務管理業務の効率化
規模が大きくなればなるほど、労務管理の量は膨大かつ複雑になりがちです。システムですべてその業務を処理できれば、業務を効率化でき、空いた時間をほかの業務に充てることが可能です。さらには労務管理業務の効率化に加えて、システムの導入で労務管理の担当者だけではなく、申請する従業員や承認する上司にとっても手間が省けます。

・コスト削減
業務の効率化にも関係しますが、システム導入により全体の労務に費やす時間が減少でき、コスト削減につながります。

・不正や打刻漏れ防止
タイムカードや手書きのタイムシートでは、代理申請や、虚偽申請といった不正が行われる
可能性があります。一方で、勤怠管理システムの場合は個人のPCや指紋などでの打刻、GPSによる申請場所の特定など、不正を防止する機能があるため、未然に防ぐことができます。

・スピーディーな法改正対応
働き方改革法の施行により、労務管理の見直しを行ったことは記憶に新しいのではないでしょうか。今後も様々な法改正により、対応に追われる、という可能性はあります。システムを導入していれば、システム側で法律を考慮した機能がスピーディーに追加できます。

1-3. 勤怠管理システム導入のデメリット

一方、デメリットも考慮しておきましょう。

・自社の条件に適切なシステムを見つけづらい
企業によって就業規則や、従業員の契約形態は異なります。各社にぴったりのシステムを見つけるということはなかなか難しく、一部企業側で規則を変更する必要がある、という可能性があります。

・労務管理側と従業員との使い勝手の違い
労務管理をする目線でのみシステムを導入してしまうと、実際に使用する従業員にとっては状況にそぐわず使いづらい、という可能性があります。

・情報漏洩の危険性
システムを使用する場合はサイバー攻撃などによる情報漏洩の危険性を考慮する必要があります。

・コストがかかる
どのようなシステムもそうですが、導入にはある程度のコストがかります。勤怠管理システムは企業全体に関わるシステムなので、企業規模によっては相当な費用がかかります。


2. ポストコロナで激変、勤怠管理システムの課題とトレンド

VUCA時代と言われている昨今、ビジネスにおいても目まぐるしい変化に見舞われます。その変化に合わせて、企業の雇用契約や、勤怠管理も頻繁に変わっていきます。ここでは、変化によって浮き彫りになる勤怠管理システムの課題や、最近のトレンドについてご紹介します。

2-1. 勤怠管理システムが抱える課題とは

勤怠管理システムはHR Techの領域の中でも導入効果がわかりやすい、導入ハードルが低い、という理由から、HR Tech導入の初めの一歩とする企業も少なくありません。

しかし、働き方改革関連法の施行による労働基準法の法改正や、新型コロナウイルスの影響から勤務形態が大きく変わったことで、すでに導入しているシステムに課題を感じている、という企業担当者も少なくありません。ここでは具体例として以下3つをお伝えします。

・法改正やテレワーク導入などに合わせて細かなシステム改修が必要になってきた
・随時導入される新規の各種システムと連携したい
・オンプレミス型特有の改修追加費用や対応人員の確保が必要

・法改正やテレワーク導入などに合わせた細かなシステム改修が必要になってきた
新型コロナウイルスの影響で、テレワークが普及した、というのも大きな変化の1つといえます。働き方改革の施行のような、法的な変更もあるでしょう。例えば、テレワークでどこにいても勤怠システムにログインして勤怠申請ができる、時間外労働の上限管理の厳格化により残業が既定の時間を超えるとアラートを出す、というような変化に合わせて柔軟なシステムの改修が求められます。

・随時導入される新規の各種システムと連携したい
せっかくシステムを導入しても、他のシステムと連携できなければ非効率です。現在給与やタレントマネジメント、手続関係など、人事に関わる様々な種類のシステムが開発されおり、今後はさらに在宅勤務が増えた影響から健康管理に関わるものなど、多種多様なシステムとの連携が期待されます。

・オンプレミス型特有の改修追加費用や対応人員の確保が必要
早々に勤怠管理システムを導入した大企業の多くは、オンプレミス型を中心としていました。そういった企業の中では、サーバーが老朽化し、システムを入れ替える必要性があるところも少なくないでしょう。

また、オンプレミス型の場合、導入したシステムの対応ができる従業員やベンダーの確保についても問題が生じているようです。導入から時間が経ち、導入に関わった社内のシステム担当者が退職してしまった、ベンダーがその分野から撤退してしまった…といった問題です。

加えて、オンプレミス型は各企業にあわせてカスタマイズされた製品のため、わずかな変更でも改修に相当な金額がかかってしまうことから、十分な費用の確保が必要です。

2-2. こんなに進化している、勤怠管理システムのトレンド

このように、時代の変化に伴い、課題も抱えている勤怠管理システムですが、ベンダー側も進化を続けています。最近の勤怠管理システムのトレンドについても確認しておきましょう。ここでは代表的な以下3つをお伝えします。

・オンプレミス型からクラウド型へ
・データ分析による課題解決、未来予測
・社内環境の向上を目指す

・オンプレミス型からクラウド型へ
かつてはオンプレミス型が主流だった勤怠管理システムですが、現在はクラウド型へと主流がシフトしています。技術の発達により大企業でもクラウド型の導入が可能となり、その手軽さと低コストを理由に今後もクラウド型の採用が増えていくと予想されます。

・データ分析による課題解決、未来予測
勤怠管理システムが担っている機能は、単なるタイムレコーダーとしてだけではありません。そこに集まる膨大なデータを使って分析を行い、組織の課題解決やリスク予測などに活用することができます。例えば勤怠管理データを使ってAIによって退職リスクの高い従業員を可視化する、といったシステムはすでに一部の大企業では導入され始めています。

・社内環境の向上を目指す
健康経営が重要視されている昨今、勤怠管理システムには健康経営に活用できる有効なデータが集積されています。どの部署の誰が残業が多いのか、特定の部署や個人に偏った遅刻や早退、欠勤が出ていないかなど、従業員の就業履歴は健康に直結します。

特にテレワークが広まり、従業員の顔が見えない中、そういったデータは社内環境を改善するヒントになります。従業員の健康障害を未然に防いでいくことで、企業のレジリエンスを高めることにもつながっていくことが期待されます。


3. 失敗は避けたい!勤怠管理システムの選定ポイントとは

勤怠管理システムをオンプレミス型で高い費用をかけて導入しておきながらもあまり活用できず、ちょっとした設定変更も想定以上に費用が掛かってしまう、という失敗を経験した
担当者は少なくありません。そのため、リプレイスに対しても慎重になっていることが想定できます。

今や市場には多種多様な勤怠管理システムが存在するため、どれが自社にとってベストなのか迷ってしまうかもしれません。ここでは、システム導入やリプレイスに当たって、意識しておきたい主な3つの選定ポイントをお伝えします。

・ニーズの優先順位を明確にする
・長期的視点を持つ
・社内への調整を丁寧に行う

・ニーズの優先順位を明確にする
自社にとって一番重要なサービスは何かを明確にしておかないと、結果的に多機能でも使いこなせない、使い勝手が悪い…ということになりかねません。具体的には、

・打刻方法の種類
・自社でほかに使用しているシステムとの連携
・UI
・申請方法のしやすさ
・コスト
・サポート体制
・自社の勤務体系への対応の柔軟さ
・法改正に関わるアップデート

など様々な視点で希望を書き出し、優先順位をつけておきましょう。

・長期的な視点でコストを判断する
安易に目先のコストだけで選んだ結果、長期的にはコストがかかってしまう、ということは起こり得ます。今後も世の中は早いスピードで変化していくことが予測される中、システム側も柔軟な対応が求められます。企業規模の大きさも様々な理由で変化していくでしょう。そういったあらゆる変化を視野に入れ、見合ったコストかどうかを考慮しましょう。

・社内への調整を丁寧に行う
システムの導入、リプレイスは、会社全体を巻き込みます。時にシステムに合わせて社内の規則を修正する必要が出てくる可能性もあります。そのようなことから、現場からは大きなハレーションが起こることも予測できます。

システム導入を効果的に行うために、管理側で一方的にプロジェクトを進めるということは避けましょう。従業員にヒアリングを行う一方で、すべての従業員の希望を満たすシステムを作るということはかなり難しいため、システム導入の目的や意図を明確に発信し、現場への丁寧な説明と、教育を行うということは大変重要です。


4. 厳選10社!勤怠管理システム比較

ここでは、現在大手企業に実績を持ち、トレンドを押さえたシステムを10社、厳選してご紹介します。ぜひ選定の参考にしてください。

なお、数値および事実情報については、各社が公開しているサイト(社名の下に記載)に基づき、2021年5月現在の内容を掲載しています。


 (1)KING OF TIME

https://www.kingtime.jp/

勤怠管理クラウド市場シェアNo1のシステムです。多種多様な業種で選ばれています。なお、NECと、大塚商会が提供する勤怠管理システム「勤革時」は「KING OF TIME」をエンジンとしています。

特徴

・豊富な外部連携
すでに導入している給与システムや人材マネジメントシステムとの連携ができるかどうかは重要なポイントです。KING OF TIMEは多くの有力な外部システムとのAPI連携が可能です。

・充実した機能
基本的な勤怠申請機能は当然のことですが、手間のかかるシフト管理にも対応したスケジュール・シフト管理機能、週・月・年の変形労働、フレックス勤務等様々な就業ルールへの対応機能、さらには標準で従業員の働き方を可視化するデータ分析機能が使用可能など、機能が充実しています。

・安心のサポート・セキュリティ体制
無料で専門スタッフが導入、運営をサポートしてくれます。さらには法改正、顧客からの要望を基に定期的なシステムバージョンアップや最新のセキュリティシステムを使用した万全なデータ管理体制も備えているので、安心して対応を任せられます。

(2021年5月調べ)

実績社数26,000社
費用・300円/1人月額
・30日間無料トライアルあり
打刻機能共用PCパスワード認証、生体認証、ICカード、各自のPC打刻、モバイル、チャット打刻、ウィンドウズログイン、ログオフ
他システムとの連携人事労務freee、MFクラウド給与、SmartHR、オフィスステーション、給与奉行クラウド、LINE WORKS、WowTalk、akerun、saireco、Carelyなど
導入・導入後サポート

・カスタマー・コンサルテーションを専門に行う
部署を用意
・無償で顧客の現状ルールの把握から、勤怠システムへの落とし込み、運用提案など、導入サポートを行う
・サポートセンター担当者がお電話にて1対1で設定方法をご案内
※無料、回数制限なし

こんな企業におすすめ・豊富な打刻機能が欲しい
・海外支店でも日本と同じシステムを使用したい
・データ分析をしたい

 (2)勤次郎

https://www.kinjiro-e.com/

勤次郎株式会社は、統合ERPパッケージを開発・提供する会社として、2020年10月13日に東証マザーズに上場し、2021年3月に社名を勤次郎に変更しました。

特徴

・働き方改革関連法に対応した設定が可能
残業時間の上限制度や有給休暇の取得義務、勤務間インターバル制度など、働き方改革関連法に準拠した設定が可能です。例えば、4週で4日以上の休日を取っていなかったり、2週間連続で休日を取得していない場合、アラームで通知できます。

・健康経営への対応が可能
労務管理マネジメントによって従業員の就労状態を可視化することで、健康状態の確認やストレスチェックなどを行い、職場環境の向上を実現できます。従業員の心と体の健康をサポートすることで、医療費の抑制や生産性の向上が目指せます。

・労務コストの削減が可能
中長期的な組織改編や人事異動などの労務コストをシミュレーションすることで、労務コストを低減させ、戦略的な人件費マネジメントを行うことができます。

(2021年5月調べ)

実績社数5,000社以上
費用・Enterprise
370円~400円/1人月額
・Lite
300円/1人月額
・Smart
200円/1人月額
打刻機能PC打刻、ICカードリーダー、スマートフォン、指静脈リーダ、タイムレコーダー
他システムとの連携・SKYSEA
・Client View
導入・導入後サポート・導入サポート
要件定義のヒアリング、システムのセットアップ、操作説明、テスト可能など
・運用サポート
プログラム媒体破損時の無償提供、会員専用のサポート回線による、機能・操作方法の問い合わせ対応など
こんな企業におすすめ給与計算の時間を削減したい
労務コストを削減したい
従業員の生産性を把握したいなど

 (3)kinnosuke

https://www.kinnosuke.jp/

特徴

・働き方改革関連法対策
働き方改革関連法の中でも対応が大変な「有給休暇管理の義務化」と「時間外労働管理の強化」に対応しています。本人や上長に自動通知でアラートを出し、管理をより手軽に、強固にできます。

・効率的なシフトスケジュール作成・管理
シフトスケジュールを使用している場合、事前にシフトパターンを準備しておけば、簡単にシフトスケジュールが作成できます。さらには指定日数以上の連続勤務は警告が出る設定や、他の店舗ヘルプ時のシフト管理を行う機能など、複雑なシフト管理を効率的に行えます。

・複雑な勤務体系を持つ製造業にも対応可能
kinnosukeを提供しているHOYA株式会社は、そもそも光学ガラス専門メーカーとして創立されました。多数の事業や拠点を持っており、製造現場の複雑な仕組みを熟知しています。そのため、製造業特有の事情に寄り添った柔軟な設定が可能です。

(2021年5月調べ)

実績社数
費用・プランに応じて350円~/1人月額
※要件によって別途要見積
打刻機能・パソコンで打刻
・スマホで打刻
・タイムレコーダーで打刻
他システムとの連携給与奉行、弥生給与、PCA給与、給与大臣、給料王、給与応援、給与大将、銀行系給与システムなど
導入・導入後サポート・導入支援チームが、ヒアリング⇒設計⇒設定代行⇒レクチャーを実施
・導入後は電話・メールで対応
・設定変更は有償で実施
こんな企業におすすめ・導入時細かく設計の相談をしたい
・多数拠点を持ち、シフト制を導入している
・製造業である

 (4)就業奉行11

https://www.obc.co.jp/bugyo/shugyo

「奉行シリーズ」でおなじみ、OBCの勤怠管理システムです。2019年に中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート(給与・人事・勤怠・就業管理部門)」で第1位を獲得しています。(ノークリサーチ調べ)

特徴

・メンタルヘルス不全や休職リスクの防止によるリスクマネジメント
残業申請や月次累計残業時間の表示による過度な残業防止、残業に対する意識付けだけでなく、勤務間インターバルの自動チェックや休暇の消化状況を把握することにより、早い段階で従業員の健康状態を確認、対策を打つことができます。

・オフィス連携で業務の効率と質を向上
Microsoft Officeとシームレスに連携できるため、ボタン1つで帳票をエクセルに出力できます。グラフや集計表も簡単に作成可能です。社内での共有や、戦略を考える際にも効率的なデータ収集を実現できます。

・強固なセキュリティ機能
データは分割化・暗号化されてMicrosoft Azureの日本国内のデータセンターのみで24時間365日の監視体制で管理されています。国際的なコンプライアンス基準も満たしていて、安全性が確保されています。

(2021年5月調べ)

実績社数650,000(奉行シリーズ全体)
費用・350円/1人月額
・31人以上、勤怠管理者2名以上は応相談
・初期費用0円
・ボリュームディスカウントあり
打刻機能・PC
・スマートフォン
・IC系カード
・指静脈認証
他システムとの連携OBCのほか奉行シリーズ、Officeなど
導入・導入後サポート・担当者が無料相談に訪問
・電話、E-Mail、FAX、リモートサポート
こんな企業におすすめ・メンタルヘルス対策をしたい
・セキュリティが強固なシステムが欲しい
・オフィスとの連携がしたい

 (5)ジョブカン勤怠管理

https://jobcan.ne.jp/

IT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』の「勤怠管理・就業管理」部門で、お問い合わせ数6年連続1位を獲得、サービスリリースから10年間で、国内だけでなく世界中に現在もシェアを伸ばしています。

特徴

・多言語によるグローバル対応
画面上の言語設定が日本語、英語のみならず、韓国語、タイ語、ベトナム語への切り替えが可能です。日本語や英語が使用できない地域でも、該当言語が使用されていれば活用でき、よりグローバルな展開が可能です。

・シンプルで使いやすいUI
多機能すぎて複雑になりすぎるシステムが多い中、ジョブカンは必要な機能を選択することができ、UIもシンプルです。高機能にもかかわらず使いやすく、システムが得意ではない担当者でも、扱いやすいです。

・医療機関向けに特化した機能も
幅広い業種で使用されていますが、日勤や夜勤、訪問介護など、複雑な勤務体系の多い医療機関に特化機能を持つシステムも提案可能です。

(2021年5月調べ)

実績社数100,000社以上
※勤怠管理以外含む全シリーズ合計
費用・500名以下の中小企業
プランに応じて200円~500円/1人月額
・500名以上
別途見積
・30日間の無料お試し期間あり
打刻機能・ICカード打刻
・指静脈打刻
・PitTouch Pro打刻
・モバイルGPS打刻
・LINE打刻/Slack打刻
・PC/タブレット打刻
他システムとの連携ALLIGATE、Cells給与、アワマネ、Payme、マネーフォワードクラウド給与、Slack、LINE公式アカウント、オフィスステーション、SmartHR、クラウド給与計算ソフトfreee
導入・導入後サポート・導入サポートは要望や内容に合わせて10万円~選択可能
こんな企業におすすめ・グローバルにある支店を同じシステムで管理したい
・医療機関である
・社内にITの知見が高い人が少ない

 (6)タッチオンタイム(Touch On Time)

https://www.kintaisystem.com/

2019年に勤怠管理SaaS市場の利用ID数でシェアNo.1を獲得したシステムです。

特徴

・柔軟な設定
テレワーク・在宅勤務、時差出勤、フレックス管理、変形労働制度、一日に複数回出退勤、時間有給・半休の設定、みなし勤務など、複雑な勤務形態が増えている昨今、様々な勤務形態に合わせた設定が可能です。

・丁寧なサポート
導入サポートは無料で、サポートセンターによる適切なヒアリングをもとに設定を案内します。訪問での説明、デモも対応可能です。導入後の運用サポートも無料で行っています。サポートセンターの利用満足度は94%と、高い評価を受けています。

・飲食業界にも適したリアルタイムな勤務集計と応援勤務設定
勤務状況はリアルタイムで集計され、応援(ヘルプ)勤務設定も可能なため、飲食店の勤怠管理にも適しています。飲食店業界に精通したサポートセンタースタッフもいるので、業界の事情を考慮した対応を期待できます。

(2021年5月調べ)

実績社数26,000社
費用・初期費用無料、300円/1人月額
・30日間無料トライアル
打刻機能・Windowsログオン・ログオフで打刻
・Webブラウザ打刻
・モバイル打刻認証
・タッチオンタイムレコーダー(※)
・指静脈認証 タイムレコーダー(※)
・ICカード認証 タイムレコーダー PaSoRi(※)
・指ハイブリッド認証 タイムレコーダー(※)
※ 別途機器の購入が必要
他システムとの連携API連携
マネーフォワードクラウド給与、人事労務フリー、スマートHR、給与奉行クラウド、オフィスステーション、RILTA、アステンポ、Delious
CSV
弥生給与、JDL IBEX、PCA給与、給与奉行、給料王など実績多数
導入・導入後サポート

コールセンター業界の平均が90%と言われる電話応答率が96%、ご利用者様満足度は94%

導入前
・現状の勤怠管理ルールをヒアリングした上で必要な設定方法を案内
・タイムレコーダーの設置や初期設定などの導入サポー 
 トを無料で実施
導入後
・運用サポートも無料

こんな企業におすすめ・就業形態が多様で勤怠管理が複雑
・多数拠点がある
・飲食業界である

 (7)Team Spirit

https://www.teamspirit.com/ja-jp/

マザーズ上場企業の約22%が利用、「働き方改革」をサポートするシステムです。(2019年の1月から9月の集計データによる)

特徴

・業務効率を向上させる工数管理機能
勤務時間と連動して、従業員一人ひとりの工数を正確に管理します。Office 365やG Suiteカレンダーのデータをインポートも可能なため、工数入力の負荷を抑えることもできます。

・データの活用
勤務実績、工数実績などのTeamSpiritに集積するデータから、レポートを作成できます。取得したデータや集計結果はグラフィカルに可視化されるため、職場の課題発見にも活用できます。

・健康経営の実現のサポート
36協定に沿った労働時間管理を行う機能や、勤務間インターバルを把握する機能などで対応が必要な従業員にはアラートや、個別面談を行うなどの健康管理に活用できます。さらに、外部の健康管理システムの「Carely」との連携により、健康経営を実現していくためのサポートになります。

(2021年5月調べ)

実績社数1,400社
費用・スタンダードタイプ
プランに応じて600円/1人月額
・初期費用150,000円
・大企業向けteam spiritEXは別途見積
打刻機能・モバイル勤怠対応
・WEBタイムレコーダー
他システムとの連携・Akerun入退室管理システム
・GoogleやOffice 365などのカレンダー
・セールスフォース・ドットコム社が提供するプラットフォームが基盤のため、 TeamSpirit に関連した Salesforce の一部機能も利用可能
※TeamSpiritの利用においては、Salesforceとお客様との契約は不要
導入・導入後サポート

・有償・無償のサポートプランあり
有償サポート
担当コンサルタントがお客様の業務開始に必要なコンサルティングや設定代行等を対面・お電話・メールでサポート
無償サポート
契約者専用のサポートポータルサイトが利用可能

・導入時や設定調査時などスポットサポートもあり

こんな企業におすすめ・工数管理を効率的に行いたい
・従業員の健康管理を行いたい
・データを活用したい

 (8)バイバイタイムカード

https://www.byebye-timecard.net/

3,000人以上が利用する企業の市場で、全体の39%のシェアを獲得、クラウド勤怠管理システム6年連続シェアNo1を記録しているシステムです。(2019年度ミック経済研究所調べ)

特徴

・柔軟なカスタマイズ対応
導入フェーズから専任のコンサルティングチームがインタビューを行い、ニーズの真意を丁寧に掘り起こし、設定を行うため、顧客の希望に応じたカスタマイズの提案が可能です。ホテル・旅館業、運輸・倉庫業、流通・サービス業など、複雑な勤怠管理を行う業界にも対応します。

・導入から継続したフルサポート
導入後はマニュアルを渡すだけ、というような「売っておしまい」のシステムではなく、安定稼動後もサポートチームとコンサルチームによってサポートが継続します。

・スムーズな動作速度
データベースを一部自社開発していて、快適なレスポンスタイムの実現に徹底的にこだわり、平均レスポンスタイムは0.02秒とスムーズです。ストレスなくシステムを使用できます。

(2021年5月調べ)

実績社数約120社
費用・要見積
・例:ホテル・旅館業20ホテルを運営している会社で、社員・アルバイト1,400人
初期費用:8,600,000円  月額費用:419,000円
打刻機能スマホ、iPad、パソコン、QRコード、ICカード、指静脈などの多種多様な打刻方法(タイムレコーダー)
他システムとの連携SAP、ORACLE EBS、OBIC7、SMILEシリーズ、給与奉行、PCA給与、弥生給与、TKCなど
導入・導入後サポート

導入から安定稼働までフルサポート
導入前
・専門の営業担当が相談に対応
導入時
・専門のコンサルチームが訪問、ヒアリングを実施、カスタマイズに対応したシステムを提案
安定稼働後
・安定稼動後の相談や勤務ルールのマイナーチェンジなども随時サポート

こんな企業におすすめ・自社の条件に合わせてカスタマイズをしたい
・手厚いサポートをしてほしい
・動作速度にこだわっている

 (9)rakumo

https://rakumo.com/product/gsuite/attendance/

「ITreview Grid Award 2021 Spring」の勤怠管理システム部門にてHigh Performerを受賞したシステムです。

特徴

・Google Workspace連携
rakumoはGoogle WorkspaceやSalesforceのクラウド拡張ツールでもあります。Google Workspaceをメインツールとして使用している場合、勤怠管理でもGoogle Workspaceの同一アカウントが使用でき、管理を共通化できるため、管理が効率的に行えます。また、Googleカレンダーとの同期もできるため、スケジュールの抜け漏れがありません。

・収集データを業務改善に活用
勤怠情報は自動で集計できるため、従業員の勤怠管理もしやすく、さらには収集したデータを業務改善に活用することができます。

・アラート機能による従業員の働きすぎ防止
従業員の超過勤務の兆候を事前に把握できるように、管理者はメール通知による複数パターンのアラートを3つのレベルで設定できます。従業員の働きすぎを未然に防ぎ、健康経営の実現をサポートします。

(2021年5月調べ)

実績社数2,000社
費用・月額300円/ID
・rakumo シリーズの情報共有系サービスをまとめて導入できるパック:月額390円/ID
・Google Workspace(旧 G Suite)版 rakumoシリーズ全製品をまとめて導入できるパック:月額780円/ID
※いずれも年単位での契約が必要
・2週間のお試し期間あり
打刻機能ICカード、PC、モバイル
他システムとの連携・Google Workplace
・Salesforce
導入・導入後サポート

・有料支援サービス150,000円~
 勤務形態の作成 、勤務パターンの作成 、休暇の作成・付与
・管理者向けトレーニング 75,000円~
Google グループとメンバーを利用した組織構成 、キンタイの管理者と承認者の設定について 、年間カレンダー・休暇種別の作成について 、勤務形態と勤務パターンの作成について /、スタッフへの勤務形態の割り当てと休暇の付与について

こんな企業におすすめ・GoogleWorkplace、Salesforceを利用している
・データを活用したい
・従業員の健康管理を行いたい

 (10)Roco Time

https://www.rococo.co.jp/solution/hr/rocotime/
https://www.hrsol.jp/TimesLP/index.html

導入継続率98%、労基法に準拠したシステムで、最新法令への対応にも最適なシステムです。

特徴

・勤怠データを活用したマネジメントを実現
標準機能で工数管理機能が搭載されているため、その機能を活用し、業務の現実的なスケジュールの作成が可能です。また、拠点ごとの残業の多寡の把握も容易にできるため、データを基に正確な労務管理を実現できます。

・手厚い導入、運用サポート
発注~本運用まで約3か月の標準スケジュールを基にヒアリング、分析を行い、設定、テスト、管理者向け操作指導、テスト運用など、丁寧な導入サポートを実施します。導入後はコールセンターによる問い合わせへのスムーズな対応や標準機能で出力できないデータが必要な場合は対応してくれるなど、アフターサポートも充実しています。

・機能を活用したコンプライアンス遵守
労基法に準拠し、36協定限度時間の超過時は、従業員に対するアラートの表示、特別条項申請を促すといった機能が装備されています。合わせて、アップデートを定期的に行い、最新法令の対応も行っています。

(2021年5月調べ)

実績社数
費用・500円/1人月額
・別途月額基本料金が必要、初期費用は要見積
(lite 版は300円、初期費用不要)
打刻機能・PC WEB打刻
・スマホ打刻(GPS対応)
・ICカード打刻(Felica対応)
・専用機打刻(PitTouch Pro2)
・静脈認証打刻(Palm Secure)
・PCログオン/ログオフ打刻
・入退館システム打刻(顔認証等)※有償オプション
他システムとの連携・Office365カレンダー連携
※有償オプション
導入・導入後サポート

・サービス導入前から、課題解決や目標設定等の 
サポートあり
・コールセンター系の有資格者が多数在籍しており、電話、メールに加えて、遠隔操作でServer、Network、PCをサポート
・サポート規模が大きい顧客には専任オペレーターで対応
・システム開発メンバーがサポート

こんな企業におすすめ・労働関係法令に強いシステムを利用したい
・工数実績を把握したい
・日本語・英語に対応したシステムを利用したい

参照)Roco time公式ホームページ,https://www.rococo.co.jp/(閲覧日:2021年5月20日)

統合型学習管理システム「CAREERSHIP®」
CAREERSHIP


上場企業売上高ランキング上位100社のうち47%の導入実績!
19年間にわたって大企業のニーズに応え続けてきたライトワークスが自信を持ってご紹介する高性能LMS「CAREERSHIP®」。これがあれば、「学習」のみならず人材育成に係る一連のプロセスを簡単に管理することができます。ぜひお試しください。


5. まとめ

勤怠管理システムとは、事業務に関わる課題を解決するHR Techの一つで、勤怠に関わる従業員からの申請を電子的にとりまとめ、自動集計を行ってくれるシステムです。

代表的なものとして、以下のような機能が搭載されています。

〇従業員向け機能
・打刻機能
・申請・承認フロー
・申請漏れ通知

〇管理者向け機能
・勤怠管理集計
・帳票出力
・スケジュール・シフト管理機能
・工数管理
・各種申請対応
・休暇管理
など

勤怠管理システムは、ハードルの低さから、比較的多くの企業が導入しています。勤怠管理システム導入に関して、次のようなメリット、デメリットが存在します。

メリット
・労務管理業務の効率化
・コスト削減
・不正や打刻漏れ防止
・法改正対応

一方で、次のようなデメリットも想定されます。
・自社の条件に適切なシステムがない
・労務管理側と従業員との使い勝手の違い
・情報漏洩の危険性
・コストがかかる

働き方改革法の施行や新型コロナウイルスの影響もあり、すでにシステムを導入している企業の代表的な課題としては、以下のようなものがあります。

・法改正やテレワーク導入などに合わせた細かなシステム改修が必要となってきた
・随時導入される新規の各種システムと連携したい
・オンプレミス型特有の改修追加費用や対応人員の確保が必要
このような課題がある一方で、勤怠管理システムも進化を続けています。最近のトレンドの主なものとして、以下3つをお伝えしました。

・オンプレミス型からクラウド型へ
・データ分析による課題解決、未来予測
・社内環境の向上を目指す

比較的導入企業も多く、他のシステムと比較して多彩なシステムが市場にある勤怠管理システムですが、かつて導入した結果うまく活用できず、リプレイスに慎重になっている、という企業も少なくはありません。できる限り失敗を避け、自社に必要なシステムを選定するためのポイントとして以下3つを確認しました。

・ニーズの優先順位を明確にする
・長期的視点を持つ
・社内への調整を丁寧に行う

ここまでお伝えした勤怠管理システムの機能やメリット、デメリット、課題、選定ポイントを踏まえ、Web公開情報から調査、厳選した10社をご紹介しました。

(1) KING OF TIME
・豊富な外部連携
・充実した機能
・安心のサポート・セキュリティ体制

(2)勤次郎
・働き方改革関連法に対応した設定が可能
・健康経営への対応が可能
・労務コストの削減が可能

(3) kinnosuke
・働き方改革関連法対策
・効率的なシフトスケジュール作成・管理
・複雑な勤務体系を持つ製造業にも対応可能

(4) 就業奉行11
・メンタルヘルス不全や休職リスクの防止によるリスクマネジメント
・オフィス連携で業務の効率と質を向上
・強固なセキュリティ機能

(5) ジョブカン勤怠管理
・多言語によるグローバル対応
・シンプルで使いやすいUI
・医療機関向けに特化した機能

(6) タッチオンタイム
・柔軟な設定
・丁寧なサポート
・飲食業界にも適したリアルタイムな勤務集計と応援勤務設定

(7) Team Spirit
・業務効率を向上させる工数管理機能
・データの活用
・健康経営の実現のサポート

(8) バイバイタイムカード
・柔軟なカスタマイズ対応
・導入から継続したフルサポート
・スムーズな動作速度

(9) rakumo
・Google Workspace連携
・収集データを業務改善に活用
・アラート機能による従業員の働きすぎ防止

(10) Roco time
・勤怠データを活用したマネジメントを実現
・手厚い導入、運用サポート
・機能を活用したコンプライアンス遵守

テレワークの普及は従来の勤怠管理の概念を大きく変更するものでした。予測不可能な出来事が多い現代のビジネス環境において、従業員の働き方はますます多様化していくことが想定されます。

変化に柔軟に対応していくためにも、システムをアップデートしていくことは必然のことといえるかもしれません。新規で導入する、現行のシステムを活用する、リプレイスする。いずれにしても、貴社にとってベストな選択をする一助として、本稿がお役に立てれば幸いです。

参考)
榊 裕葵『日本一わかりやすいHRテクノロジー活用の教科書』,日本法令,2019.
日経ムック『まるわかり!HRテクノロジー』,日本経済新聞出版社,2020.
総務省「テレワーク推進に向けた政府の取組について」,平成28年6月,https://www.soumu.go.jp/main_content/000433143.pdf(閲覧日:2021年3月17日)
株式会社Innovation & Co.「 タイムカードのデジタル化がもたらす企業メリットとは?」,『ITトレンド』,2021年5月13日,https://it-trend.jp/attendance_management_system/article/history-up-to-the-present(閲覧日:2021年6月17日)
株式会社Innovation & Co.,「おすすめのオンプレ型勤怠管理システム4選紹介!失敗しない選び方とは?」,『ITトレンド』,https://it-trend.jp/attendance_management_system/article/cloud_onpremises(閲覧日:2021年6月17日)
リードプラス株式会社,「クラウドコンピューティング登場の背景と歴史とは」,『クラウド実践チャンネル』,https://www.cloud-for-all.com/blog/history-and-background.html(閲覧日:2021年3月21日)
厚生労働省,「テレワークガイドラインの改定 主な概要」,https://www.mhlw.go.jp/content/000759470.pdf(閲覧日:2021年4月5日)
一般社団法人 日本経済団体連合会「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」,https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/011.pdf(閲覧日:2021年6月18日)
株式会社テラスカイ「ユーザー調査からわかった、企業のクラウド利用状況、及び基幹システムのクラウド利用状況と今後の展望」,2014年2月,https://www.terrasky.co.jp/document/_docs/TerraSky_WhitePaper201402.pdf(閲覧日:2021年6月18日)
株式会社イーディアス,「勤怠管理システムの導入を成功させるポイント」,『@人事』,https://at-jinji.jp/service/guide/383/implementation(閲覧日:2021年4月5日)

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