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「キャリア自律が実現した状態というのは、どんなイメージだろう？」
急速な社会変化の中で、従業員のキャリア自律の必要性が増しています。しかし、キャリア自律を実現した先にどのような未来があるのか、思い描けない方もいらっしゃるのではないでしょうか。中には、個々人が自律的にキャリア形成をできるようになった結果、「自社離れが起こるかもしれない」と危惧している方もいらっしゃるかもしれません。
従業員のキャリア自律の先にあるのは、企業の一層の成長です。従業員側が積極的に学び、成長することで、企業へのさらなる貢献が期待できます。
しかし、キャリア自律は「従業員任せ」で進むものではありません。いくつかのポイントを押さえて、キャリア自律を上手に支援していくことが大切です。
本稿では、キャリア自律の定義や、キャリア自律を進めるメリットや課題を説明します。また、企業が実践できる具体的な支援方法や、参考となる他社事例をご紹介します。
ぜひ、本稿を参考に、自社の従業員のキャリア自律を支援してください。
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目次
1. キャリア自律とは？これからの企業の成長に必要な理由
そもそもキャリア自律とは何なのでしょうか。また、キャリア自律がなぜ企業で推進され、重要性が増しているのか、その背景をご紹介します。
1-1.「キャリア自律」の定義とは？
キャリア自律（Career Self-reliance）とは、「めまぐるしく変化する環境の中で、自らのキャリア構築と継続的学習に積極的に取り組む、生涯にわたるコミットメント 」と定義されています。1990年代にアメリカで提唱された働き方のモデルで、労働者のキャリア開発を促進・支援する概念として使われるようになりました。
キャリア自律は、使う側の意図や文脈によってさまざまな意味が込められますが、共通する概念として自身のキャリアに関心を持ち、キャリア開発を行うために主体的・自律的に考え学び続けるといった特徴があります。
1-2. キャリア自律が企業で注目される背景
キャリア自律が企業で注目されている背景には、個々人のキャリアを企業におまかせする時代が終わり、キャリア自律を通じて従業員個々人の成長や貢献が求められるようになったことにあります。
従来、日本企業の従業員にとっての「キャリア」とは、企業側が用意していくものでした。主に、高度成長期に企業側が従業員の異動や昇進、昇格などを決定し、従業員がそれに従わざるを得なかった結果とも言えるでしょう。
これにより、従業員はキャリアを企業側に依存する傾向にありました。しかし、ビジネスにおいてさまざまな不確定要素があり、終身雇用制度の維持も難しくなった今、企業側が長きにわたり、個人のキャリア形成を支えていくことは現実的ではなくなってきています。
今や、従業員が企業にキャリアを「おまかせ」する時代は終わりました。従業員個々人が主体的に自らのキャリアや仕事の意義について考え、将来のキャリアビジョンに向けて、継続的に学び、能力開発を行う必要が出てきたのです。
従業員側としても、働き方の多様化が広がることによって、より自発的にキャリア選択ができるようになりました。従来よりも、自らのなりたい姿を描き、目標に向かってキャリアを築いていくことが可能になってきたのです。
このように、企業側と従業員側の両側面で変化が起こり、キャリア自律が企業において注目されるようになりました。
1-3. キャリア自律に向けた企業の取り組みの実態
実際のところ、従業員の自律的なキャリア形成はどれくらい実践されているのでしょうか。現状を見てみましょう。
2019年に経団連が会員企業 1412社を対象に行った「人材育成に関するアンケート調査結果」によると、キャリア形成が会社主導で行われているケースが７割あまり、従業員個人が「自律的にキャリア形成している」という回答は２割あまりとなっています 。
図）自律的なキャリア形成に向けた取り組み
引用元：日本経済団体連合会「人材育成に関するアンケート調査結果」，2020年1月21日，p4，https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/008.pdf （閲覧日：2022年4月25日）
また、従業員同士が学び合う場がある企業は半数以上で、このうち会社が提供しているケースは７割弱、従業員主体のケースは３割でした。
この結果から、従業員の自律的なキャリア形成は、主に企業側が主導となり進んでいることが分かります。
ここまで見てきたように、企業の成長のために従業員のキャリア自律は欠かせません。しかし、その推進のためには企業側のフォローが必要なのが現状です。
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2. キャリア自律のメリットと課題
キャリア自律を推進することの企業のメリットと課題は何でしょうか。
2-1. キャリア自律のメリット
キャリア自律を支援するにあたって、企業側にはさまざまなメリットがあります。具体的には以下のようなものが挙げられます。
・優秀な人材確保につながる
・管理職の負担が減る
・離職率を下げられる
・従業員の働き方やキャリアに対するニーズを実現しやすくなる
企業のビジネスの可能性が広がる
仕事に対して主体的に考えて動く従業員が増えることは、企業が設定する課題を実施するだけでなく、新たな課題の発見や未知の分野の開拓につながります。キャリア自律を促すことで、組織として新規事業やビジネスの可能性が広がることになります。
優秀な人材確保につながる
キャリア自律に取り組む人材は、仕事に対しても高いパフォーマンスを発揮する人材であることがデータで分かっています 。従業員のキャリア開発に向けて積極的に支援し、取り組んでいる企業であることが分かれば、外部のキャリア自律に関心のある優秀な人材の確保にもつながります。
管理職の負担が減る
キャリア自律ができている従業員が部下であれば、管理職が逐一指示を出す機会が減ります。従業員が自ら考え、能動的に働いてくれるためです。このことから管理職の負担は減少し、他の業務に時間を割くことができるでしょう。
離職率を下げられる
従業員のキャリア自律を促進することで、「離職を招きかねないのではないか」という心配があるかもしれません。しかし、キャリア自律を行うことで、従業員の仕事に対するモチベーションや満足度が高まります。
環境の変化に合わせて個人のキャリアを適応できる能力のことをキャリア・アダプタビリティと言います。キャリア・アダプタビリティは、キャリアへの満足度や、「自分が組織から支援されている」と感じることで高まります。
実際、キャリア・アダプタビリティが高まることにより、離職する気持ちを抑制するという検証結果 があります。意外かもしれませんが、キャリア自律の促進は離職率低下につながるのです。
従業員の働き方やキャリアに対するニーズを実現しやすくなる
1-2で挙げた通り、働き方は多様化しています。また、ジョブ型雇用のように従業員の専門性を重視した雇用形態も浸透しつつあります。
従業員はそれぞれ異なる働き方やキャリアを望むようになっています。自律的なキャリア形成を推進することは、それぞれが望む働き方やキャリアの実現にもつながります。
このようにキャリア自律のメリットは多岐にわたります。
2-2. キャリア自律の課題
それでは、キャリア自律が進まない企業では何が足かせとなっているのでしょうか。主な課題は以下の2つです。
・キャリア自律を「従業員任せ」にしている
就労意識の多様化への理解不足
キャリア自律の促進には上司を含む企業の理解や支援が必要不可欠ですが、終身雇用制度を前提に入社した上司の価値観と、若い世代の部下の労働環境に期待する視点は異なっている可能性があります。
キャリア自律は、もともとアメリカで提唱された概念です。従来の日本特有の働き方の価値観や組織構造が定着している企業ほど、社内でのキャリア自律は浸透しづらい可能性があります。
企業全体としてキャリア自律を推進する雰囲気を醸成していくことが肝要と言えそうです。
キャリア自律を「従業員任せ」にしている
キャリア自律を推進しようとしても、企業側が放任であったり、従業員任せにしたりするとキャリア自律は進みません。
従業員がどのようなキャリアを描いているのか上司や人事部などと共有し、適切なスキルアップや学習機会の場を提供することが大切です。
キャリア自律を企業で推進することによるメリットはたくさんあります。一方で、キャリア自律に対する職場の理解不足や支援不足が課題と言えます。
3. 企業ができるキャリア自律のための支援方法
それでは、キャリア自律のために企業ができる具体的な支援方法を6つ紹介します。
3-1. キャリア自律に関する研修・セミナー
まずキャリア自律の概念について従業員に正しく認知してもらい、今後の自分のキャリアについて考える機会を提供することが大切です。
その際、階層別、年齢別など、従業員ごとに適切な研修・セミナーを開催するようにしましょう。従業員の立場や年齢によってキャリアの展望は異なるためです。
具体的なキャリアイメージができると、従業員の学ぶ意欲が高まり、キャリア自律の促進が期待できます。
3-2. キャリア相談
キャリア相談窓口を設置することもお勧めです。従業員が気軽にキャリア相談できる場を設けることはキャリア自律を促します。また、企業がキャリア開発に注力していることを従業員に示す意味でも有効と言えます。
3-3. 学習支援
従業員がキャリア開発やスキル獲得をするために、適切な学びの場やコンテンツを提供することは非常に重要です。ここでは、2つの学習支援について紹介します。
・勉強会
eラーニング(マイクロラーニング)とLXP
学習機会の提供として、eラーニングはとても有効な方法です。通常の業務と並行してキャリア開発に励む人も多いため、自分の都合の良い時間に場所を選ばず学べるeラーニングは無理なく続けられ、習慣化しやすいと言えます。
また、LMS（Learning Management System:学習管理システム）を発展させたものにLXP(Learning Experience Platform: 学習体験プラットフォーム)があります。
LXPは、より新しい技術を用いて、一層学習者の個別化した最適な教育を提供するためのプラットフォームです。学習コンテンツを受講者の特性や趣向に合わせてカスタマイズでき、学習への主体性や継続性を引き出すことができます。
関連記事：LXPとは？LMSとの違いやメリットは？人材育成の最新トレンド紹介
勉強会
従業員同士で学びを共にする勉強会を開くことも一つの方法です。開催にあたって、教材費の補助や場所の提供などを企業が支援します。
勉強会は異なる部署の人との交流も生まれ刺激になるほか、一緒に学ぶことで学習が継続しやすくなります。
学習機会の提供は、対面でもオンライン上でも可能です。従業員にとって日常の業務と並行しながら、継続しやすい方法を選択できるように進めるようにしましょう。
3-4. システムを活用した従業員のタレントマネジメント
従業員のキャリア自律を支援するにあたって、企業が従業員一人一人のスキルを把握することは非常に重要です。そこで活用したいのが、LMS（学習管理システム）を使ったタレントマネジメントです。
ライトワークスが提供する統合型LMS「CAREERSHIP®」は、学習教材の配信だけでなく、受講状況や成績などを管理することができます。スキル管理機能の「キャリアマップ」では、職種やポジションごとに必要とされるスキルをマトリクス表示できるので、従業員は目標と自身の現在地を確認できます。また、必要なスキルに合った学習教材や資料、リンクなどと紐づけができます。
従業員はどのようなスキルが求められ、何を利用して学習すれば良いかが分かるので、自律的な学習に取り組みやすくなります。
また、自己評価と上長評価を入力できるため、従業員と管理職の両者間でギャップのあるスキルを認識して、キャリアアップのための相談に役立てることができます。
LMSは従業員だけでなく、管理職にもメリットがあります。従業員に求めるスキルを可視化して、評価基準を明確にできる他、評価制度の透明性を担保できるようになります。
3-5. 適切な社内での配置や異動
キャリア開発のプランに基づく適切な配置転換や異動を行うことで、従業員は社内でさまざまな業務の知識を身に付け、経験を積むことができます。一方で、計画性のない頻繁な配置転換は専門性を身に付けづらくなってしまうので注意しましょう。
3-6. 社外で仕事をする体験
企業の規模や仕事内容も異なる社外での体験により、社内では得られなかった経験や視点、スキルを身に付けることができます。副業や兼業、出向など、ときには社外で仕事をすることで新しいキャリアの可能性が広がります。
キャリア自律を促進するための方法には、たくさんのアプローチがあります。自社に合った方法で、従業員が主体的に継続できるキャリア自律支援策を選択し、導入できると良いでしょう。
4. キャリア自律に取り組む企業例
実際に、企業はどのようにキャリア自律の支援に取り組んでいるのでしょうか。従業員の自律的なキャリア形成を支援する企業を表彰する、厚生労働省主催の「グッドキャリア企業アワード 」などを基に、先進的な事例を紹介します。
4-1. 株式会社JTB
株式会社JTBでは、「自律創造型社員」の育成を推進しています。社内の人材育成プラットフォーム「JTBユニバーシティ」では、集合研修やウェビナー、eラーニングなど年に800本以上の教育プログラムを用意し、従業員に学習機会を提供しています。また、海外への派遣研修への参加支援や、資格取得の費用補助なども行っています。
2019年には一人一人に合った学習教材を提供するLMSを導入し、2021年からは全社で従業員のキャリアプランに合った教育の機会を提供するようになりました。
他にも、キャリア研修や面談の場を設けて対話の機会を作ることで、自分自身のキャリアプランを考える機会や情報の提供を行っています。
これらの取り組みによって、学びの風土が醸成され、従業員のキャリアに対する意識が向上しました。
4-2. TIS株式会社
TIS株式会社では、従業員に中長期的なキャリア形成を考える機会を提供しています。年間540回の研修に加えて、節目の年齢ごとの研修も設けています。
人事とのキャリア面談や、年に1回従業員が自分のスキルと将来への展望を振り返る「キャリアプランシート」を作成し、上司が希望に添ったキャリアの育成方法を考え、最終的に仕事の割り振りに生かします。
また、提携しているベンチャー企業への「武者修行」の機会を提供しています。
これらの取り組みによって、1年間でキャリア研修に参加する従業員は2割増加しました。また、従業員がキャリアを築いていく意識が芽生え、上司と部下でキャリアプランの共有ができるようになり、業務での適材適所の配置を心掛けることができるようになりました。
4-3. 株式会社ニトリホールディングス
株式会社ニトリホールディングスは、半年に一度キャリアプランを作成して、キャリアのゴールから逆算して今の自分を振り返る機会を設けています。
また、5000人ほどの全従業員を対象に、2、3年に1度の頻度で37部署100職種以上ある部署間で配置転換を行っています。
若手とベテラン関係のない頻繁な職種の配置転換を行うことによって、さまざまな職種を経験してキャリアの視野を広げることができます。どんな職種でも、上司が変わり指示がなくても自分で考え、対応していける自律性のある従業員の育成を促進しています。
この他にも、社内外での研修やeラーニングを用いて、従業員がどのくらい学んでいるかをデータベースで集計しています。これにより、新しい業務に対して適切な人材配置ができるようになっています。
ニトリホールディングスでは、自律した従業員を育てるための人事施策を取っています。従業員個人の成長や自律など付加価値を高めることで、企業全体の生産性を上げる取り組みを行っています。
従業員は自分の希望がキャリアに反映されるため、業務へのやる気につながっています。また、このような取り組みによって、将来の展望を持つ社員は8割を超えるということです。
4-4. 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社では「キャリア形成支援制度」があり、年に1度、上司に自分の目指すキャリアの展望を相談する機会を設けています。
また「ダイバーシティ・キャリア課」を設けて、従業員からの相談に乗れる体制を作ったり、キャリアデザイン研修を行ったりしています。
さらに、朝型勤務制度や在宅勤務制度の利用による勤務時間の調整によって、従業員は自己啓発のための学習の時間を確保することができます。これらのきめ細かな学びの機会の提供で、資格保有者が増えました。
また、面談でのキャリア形成の希望を人事制度に反映させています。企業がキャリア自律を推進し柔軟な働き方を支援していることで、従業員の職場環境への満足度が高く、定着化やモチベーション維持につながっています。
4-5. 株式会社サザビーリーグ
株式会社サザビーリーグでは、「自分を知る」「会社・環境を知る」「情報を統合する」「実行する」というプロセスでのキャリア開発を支援しています。
具体的には、店舗スタッフ向けに教育研修プログラムを実施する際、一人一人の強みや成長課題をカルテとして残し、育成担当者と共有することで、店舗スタッフに自律的な成長を促す方法を皆で探る取り組みを行っています。
また、キャリア自律を主体的に進めている店舗スタッフを社内報で紹介するなど、社内向けにプロモーション活動を行っています。
さらに、自己実現や個々の能力を高めて自身の資産にできるように、「資格取得支援・教育制度」を設けており、業務に直結しない資格であっても企業が支援する体制を整えています。
特筆すべきは、体制を整えるだけにとどまらず、共通のキャリアマップを作り、階層別にお勧めの学習内容の紹介などを行っている点です。どのように学び、キャリアを積んでいけばよいか見える化されているので、店舗スタッフ側は資格取得や学びに取り組みやすくなっています。
また、同社ではライトワークスのLMS「CAREERSHIP®」を活用し、情報や教育コンテンツを集約して、店舗スタッフに情報や教育機会を提供しています。これにより、eラーニングの受講だけでなく、資格取得の申し込みや研修の受講、キャリア相談の申し込みなどをすることができます。
このように、同社では従業員一人一人が自律的にキャリアを考え、学び、相談しながら成長できる環境が構築されています。
キャリア自律を推進する各企業の人事施策をみると、企業の業種を問わず、従業員個人の価値観やキャリアへの考え方を尊重していることが分かります。その上で、自社の体制を整えて、研修や面談、現場での業務経験などを通してキャリア自律を後押ししています。
5. まとめ
キャリア自律は自身のキャリアに関心を持ち、キャリア開発を行うために主体的・自律的に考え学び続けるといった特徴があります。
キャリア自律が企業で注目されている背景には、個々人のキャリアを企業におまかせする時代が終わり、キャリア自律を通じて従業員個々人の成長や貢献が求められるようになったことにあります。
しかし、キャリア自律は従業員任せで進むものではありません。実際に、キャリア自律に向けた企業の取り組みの実態を見ると、企業側が主体となっていることがわかります。
キャリア自律のメリットは、以下の通りです。
・企業のビジネスの可能性が広がる
・優秀な人材確保につながる
・管理職の負担が減る
・離職率を下げられる
・従業員の働き方やキャリアに対するニーズを実現しやすくなる
一方で、キャリア自律を推進する上での課題は以下の通りです。
・就労意識の多様化への理解不足
・キャリア自律を「従業員任せ」にしている
企業側は、社内でキャリア自律への理解や関心を高め、キャリア自律を支援していく姿勢が大切です。
キャリア自律の具体的な支援策としては、以下が挙げられます。
・キャリア自律に関する研修・セミナー
・キャリア相談
・学習支援
・システムを活用した従業員のタレントマネジメント
・適切な社内での配置や異動の流動化
・社外で仕事をする体験
日々の業務と並行してスキル開発を行う必要があるため、eラーニングをはじめ、テクノロジーの力を利用することは有用です。
実際に従業員のキャリア自律に取り組む企業として、4社の事例を紹介しました。
株式会社JTBでは集合研修やeラーニングなど豊富な教育プログラムを用意し、学習機会の場を提供しています。
TIS株式会社では、社内研修のほか、ベンチャー企業へ出向させ社外での仕事経験を積ませる取り組みを行っています。
株式会社ニトリホールディングスでは、社内で2、3年に一度配置転換を行い、様々な業務にあたらせて、スキル獲得やキャリア開発を行うことで、今後のキャリアについて考える機会を提供しています。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、キャリア形成支援制度として年に1度、上司に自分の目指すキャリアの展望を相談する面談の機会を設けています。
株式会社サザビーリーグでは、一人一人の強みや成長課題をカルテとして残し、従業員に自律的に成長を促す方法を皆で探る取り組みを行っています。
キャリア自律を推進することは、企業にとっても従業員にとっても大きなメリットがあると言えるでしょう。従業員一人一人のキャリア自律を支援して、企業力を高めていきましょう。
参考）
パーソル総合研究所「キャリア自律推進」の背景とその落とし穴 啓発発想からビオトープ発想へ」, 2021年11月26日, https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/column/202111260001.html?msclkid=8e607ab6b39411ec9513d1bf876a058f （閲覧日：2022年4月6日）
C・D LABO「キャリア自律とは。キャリア自律が求められる理由、企業における課題と推進方法。」, 2020年08年31日, https://www.lifeworks.co.jp/cdlabo/column/entry001861.html （閲覧日：2022年4月6日）
JMAM「自律型人材とは？ 育成のための5つの方法とメリット・デメリットを詳しく解説」, 2022年4月5日,https://www.jmam.co.jp/hrm/column/0010-ziritsu.html (閲覧日：2022年4月17日)
RMS Message「キャリア自律の意味すること」, 2021年11月, https://www.recruit-ms.co.jp/research/journal/pdf/j202111/m64_all.pdf（閲覧日：2022年4月6日）
経団連「人材育成に関するアンケート調査結果」, 2020年１月21日, https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/008.pdf （閲覧日：2022年4月6日）
厚生労働省「グッドキャリア企業アワード好事例集」, 2020年, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/c_award_jirei.html（閲覧日：2022年4月6日）
ｄ’s JOURNAL「組織力の低下にどう向き合うか。神戸大学大学院×ニトリから学ぶ、次世代リーダーの採用・育成法とは」, 2021年3月26日, https://www.dodadsj.com/content/210326_seminar_academia_nitori/ (閲覧日：2022年4月6日)
