「DX銘柄2022」選定企業はここが違う！　DX先進企業の特徴

「わが社もDXで後れを取らないようにしたい。どうしたらDX先進企業になれるだろうか」

世界中でDXが推進されていますが、日本企業は周回遅れともいわれています。自社の状況を心配するビジネスパーソンは多いのではないでしょうか。

株式会社電通デジタルの調査によると、従業員500人以上の国内企業所属者、2,377サンプルから回答を得たところ、2021年度は81％の企業がDXに着手しており、コロナ禍前の2019年度の調査時より11%増加しています[1]。多くの企業が、新型コロナウイルス流行による環境変化への対応を急いだことがうかがわれます。

しかし、DXの重要性を認識しつつも、具体的なアクションを起こせていない企業もあるようです。

経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会　WG1 全体報告書」によると、DXを推進しコロナ禍を乗り切った企業と、対応の遅れから事業継続が困難になった企業の二極化が見られたといわれています。今後も、激変するビジネス環境の中で世界の企業を相手に生き残っていくには、日本企業がDXを進めるほかありません。

具体的な取り組みは、DX先行企業が良い手本になります。経済産業省は、DX推進の仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績のある企業を「DX銘柄2022」として2022年6月7日付で公表しました。

これから具体的なDXの方針を定めていこうという企業は、DX銘柄2022に選定された企業が評価されたポイントや取り組みを参考にするとよいでしょう。

本稿では、「DX銘柄2022」、「DX注目企業2022」選定企業の一覧や評価されたポイント、経済産業省が分析したDX銘柄企業の特徴を紹介します。

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1. DX銘柄とは何か

DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中で、DXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績があると認定された企業のことです。

DX銘柄の選定は、経済産業省と東京証券取引所、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が共同で行っています。

DX銘柄を選定する目的や応募するメリットなど、詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

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2. 「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022」の選定スケジュール

 それでは、DX銘柄選定の流れを見ていきましょう。

DX銘柄の選定への応募の準備段階から、最終プロセスであるDX銘柄企業の発表、応募企業へのフィードバックレポート送付までは約9カ月かかります。

DX銘柄2022の選定は、2021年9月ごろから準備が始まっており、2022年6月7日付でDX銘柄2022選定企業が発表されています。フィードバックレポートの発送は6月中旬以降とされています。

【表1：「DX銘柄2022」実施スケジュール】
（引用元：経済産業省「「DX銘柄2022」の選定に向けた「DX調査2022」の実施について」， https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara2022_old.html（閲覧日：2022年9月15日））

3. 「DX銘柄2022」選定企業一覧

ここでは、どのような企業がDX銘柄2022に選定されたのか見ていきましょう。

3-1. 「DX銘柄2022」に選定された企業

2022年は、以下の企業がDX銘柄2022に選定されました。最終審査で選ばれた33社のうち、特に優れた取り組みを行ったとして、2社が「DXグランプリ2022」に選定されています。

「DXグランプリ2022」（DX銘柄2022に選定された33社のうち2社）

・中外製薬株式会社（医薬品）【証券コード：4519】
・日本瓦斯株式会社（小売業）【証券コード：8174】

2社とも、2021年に引き続きDX銘柄に選定された企業です。2022年はグランプリとなりました。

「DX銘柄2022」（DXグランプリ2022を除く31社）

・清水建設株式会社（建設業）【証券コード：1803】
・サントリー食品インターナショナル株式会社（食料品）【証券コード：2587】
・味の素株式会社（食料品）【証券コード：2802】
・旭化成株式会社（化学）【証券コード：3407】
・富士フイルムホールディングス株式会社（化学）【証券コード：4901】
・ENEOSホールディングス株式会社（石油・石炭製品）【証券コード：5020】
・株式会社ブリヂストン（ゴム製品）【証券コード：5108】
・AGC株式会社（ガラス・土石製品）【証券コード：5201】
・株式会社LIXIL（金属製品）【証券コード：5938】
・株式会社小松製作所（機械）【証券コード：6301】
・株式会社IHI（機械）【証券コード：7013】
・株式会社日立製作所（電気機器）【証券コード：6501】
・株式会社リコー（電気機器）【証券コード：7752】
・株式会社トプコン（精密機器）【証券コード：7732】
・凸版印刷株式会社（その他製品）【証券コード：7911】
・株式会社アシックス（その他製品）【証券コード：7936】
・株式会社日立物流（陸運業）【証券コード：9086】
・SGホールディングス株式会社（陸運業）【証券コード：9143】
・株式会社商船三井（海運業）【証券コード：9104】
・ANAホールディングス株式会社（空運業）【証券コード：9202】
・KDDI株式会社（情報・通信業）【証券コード：9433】
・ソフトバンク株式会社（情報・通信業）【証券コード：9434】
・トラスコ中山株式会社（卸売業）【証券コード：9830】
・株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（銀行業）【証券コード：8354】
・東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（証券、商品先物取引業）【証券コード：8616】
・SBIインシュアランスグループ株式会社（保険業）【証券コード：7326】
・東京海上ホールディングス株式会社（保険業）【証券コード：8766】
・東京センチュリー株式会社（その他金融業）【証券コード：8439】
・株式会社GA technologies（不動産業）【証券コード：3491】
・三井不動産株式会社（不動産業）【証券コード：8801】
・応用地質株式会社（サービス業）【証券コード：9755】

DX銘柄2022の約半数が、「DX銘柄2021」にも選定された企業です。中にはDX銘柄の前身である「攻めのIT経営銘柄」の頃から複数回選定されている企業もあります。さまざまな事情からDXに取り組めていない企業がある一方で、DX先進企業は、すでに数年にわたりDX推進に力を入れているようです。

3-2. 「DX注目企業2022」に選定された企業

DX銘柄には選定されなかったものの、特に企業価値貢献について注目されるべき取り組みを実施した15社がDX注目企業として選定されました。

なお、企業価値貢献についての評価項目には、デジタル技術を用いた「既存ビジネスモデルの深化」と「業態変革・新規ビジネスモデルの創出」の2つがあり、「業態変革・新規ビジネスモデルの創出」のほう方が高く評価されます。

「DX注目企業2022」（15社）

・株式会社ミライト・ホールディングス（建設業）【証券コード：1417】
・キリンホールディングス株式会社（食料品）【証券コード：2503】
・株式会社ワコールホールディングス（繊維製品）【証券コード：3591】
・日立建機株式会社（機械）【証券コード：6305】
・株式会社荏原製作所（機械）【証券コード：6361】
・日本電気株式会社（電気機器）【証券コード：6701】
・横河電機株式会社（電気機器）【証券コード：6841】
・大日本印刷株式会社（その他製品）【証券コード：7912】
・日本郵船株式会社（海運業）【証券コード：9101】
・アジア航測株式会社（空運業）【証券コード：9233】
・BIPROGY株式会社（情報・通信業）【証券コード：8056】
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（情報・通信業）【証券コード：9613】
・アスクル株式会社（小売業）【証券コード：2678】
・プレミアグループ株式会社（その他金融業）【証券コード：7199】
・トランス・コスモス株式会社（サービス業）【証券コード：9715】

ここまで、DX銘柄2022、DX注目企業2022に選定された企業について確認しました。次章では、選出企業にどのような特徴があるのか、いくつかのDX銘柄企業を見てみましょう。

4. 「DX銘柄2022」選定企業の評価ポイント

経済産業省が公表している「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」から、一部の企業の取り組みをご紹介します。

4-1. 「DXグランプリ2022」：成長戦略とデジタルに関わる方針の連動に優れる中外製薬株式会社（医薬品）

中外製薬株式会社は、DXグランプリ2022に選定されました。医薬品業界で、DX銘柄に3年連続で選定されたのは同社のみです。

審査では、同社の成長戦略「TOP I 2030」とデジタルに関わる方針「CHUGAI DIGITAL VISION2030」が連動し、創薬から、生産、医療関係者・患者までを網羅した取り組みが評価されました。

同社は「TOP I 2030」のキードライバーの一つとしてDXを位置けており、「これまで培ってきた独自のサイエンス力・技術力に最先端のデジタル技術を掛け合わせ、ビジネスのど真ん中でDXを推進することで、患者さん中心の高度で持続可能な医療を実現していく」とコメントしています。

4-2. 「DX銘柄2022」：企業内大学でDX人財育成に取り組むKDDI株式会社（情報通信業）

KDDI株式会社は、DX銘柄2022に選定されました。

同社は、選定理由となったDX事例の一部をホームページ上で紹介しています。 一つはJR東日本との交通と通信の融合による分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」です。

もう一つは、DX人財の育成です。KDDIグループは、社内外でDXを推進する人財を2023年度までにグループ全体で約4千人育成するとしています。

また、DX人財のうち中核を担う人財をDXコア人財と定めており、2023年度までに500人規模の育成を目指すとしています。DXコア人材には、社内人財育成機関である「KDDI DX University」において、約1年間200時間におよぶ研修が行われています。

企業内大学とは　キャリア支援で競争力を強化する教育制度（事例あり）

「わが社でも人材育成に力を入れているが、“大学”となるとそれは一体どんな世界だろうか。業務やキャリアとの関係は？」 企業内大学は、自社の従業員の教育に特化した独立組織です。自社の教育制度に改革の必要性を感じている方にとっ […]

4-3. 「DX注目企業2022」：遠隔授業の環境整備に寄与する大日本印刷株式会社（その他製品）

大日本印刷株式会社は、DX注目企業2022に選定されました。

同社は、出版社や書店の他、流通・販売企業、教育システムベンダー、自治体などのパートナーと連携し、高等教育向けデジタル教科書を高速・大容量ネットワーク経由で販売・配信するプラットフォームを構築して、遠隔授業の環境整備に寄与しています。審査では、この取り組みが高く評価されました。

また、同社は、社長をトップとして、最高デジタル責任者（CDO：Chief Digital Officer）が統括する体制を構築し、全社のDXを強力に推進しています。

DX人材は育成できる　DX推進のカギを握る人材を育てるポイント

「DX推進で後れを取りたくないが、担い手が足りない。どうすれば？」 DX推進は今や国を挙げて取り組まれている課題です。業種・業態問わず、あらゆる企業がスピーディにこれに対応していくことが求められており、この状況に対応でき […]

ここまで、DX銘柄2022選定企業の評価ポイントを見てきました。いずれの企業も、明確なビジョン・確固たる体制の下、今まで積み上げてきた実績にうまくデジタル技術を掛け合わせ、新しい価値を創造しています。

5. 経済産業省が分析！DX銘柄企業の特徴

最後に、経済産業省がDX銘柄に選定された企業の特徴を分析しまとめた報告書「デジタルトランスフォーメーション調査2022の分析」における、DX銘柄に選定された企業の全体的な傾向をご紹介します。

DX銘柄に選定された企業には、以下のような特徴があるとされています。

売上高が大きい

DX銘柄企業・注目企業は、相対的に売上高が大きい企業が多いとされています。

DX銘柄に選定されるためには、経済産業省から「DX認定」を取得する必要があります。DX認定は、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DXの準備が整っている（DX-Ready）企業を認定する制度です。DX認定を取得している企業は、取得していない企業よりも売上高が大きい企業が多い傾向があります。

そもそも、DX銘柄の選定に応募できる企業は東証の上場企業に限られます。その中で、DXに予算や人員を確保できる体力があり、実際に一定の成果を出せる企業というと、売上高の大きい有名企業が多くなると考えられます。

「デジタルガバナンス・コード」を実践している

DX銘柄やDX注目企業に選ばれた企業は、「デジタルトランスフォーメーション調査」の設問に対する回答スコアが全体平均と比べて高く、「デジタルガバナンス・コード」[2]を実践していると考えられています。

特に「組織・制度」、「成果と成果指標の共有」において優れている

DX銘柄企業と、DX認定未取得企業との間に大きな差が見られるのは、「組織・制度」、「成果と成果指標の共有」の部分です。

DX銘柄企業が優れている具体的な項目には、以下のようなものがあります。

・人材要件の明確化と確保
・挑戦を促す仕組み
・KPIの設定
・デジタル時代に適応した企業変革の指標

これらの差が「新規ビジネス創出」や「デジタル技術の活用・情報システム」の項目の差にもつながっている可能性があるとされています。

ここまで、DX銘柄に選定された企業の特徴を見てきました。売上高の大きな、基盤がしっかりした企業であり、かつ経営層・従業員共にDXへの意識が高く、積極的な取り組みを行える企業が高く評価されやすいようです。

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6. まとめ

DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中で、DXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れているとして認定された企業のことです。

DX銘柄への応募の準備段階から、最終プロセスであるDX銘柄企業の発表・応募企業へのフィードバックレポート送付までは、約9カ月かかります。

DX銘柄は、東京証券取引所の上場企業が対象です。2022年は、デジタルトランスフォーメーション調査2022に回答し、DX認定を取得した企業の中から、33社がDX銘柄に選定されました。

そのうち、特に優れた取り組みを行ったとして、2社がDXグランプリ2022に選定されています。また、15社がDX注目企業2022に選定されています。

このうち以下の企業の取り組みをご紹介しました。

・「DXグランプリ2022」：成長戦略とデジタルに関わる方針の連動に優れる中外製薬株式会社（医薬品）
・「DX銘柄2022」： 企業内大学でDX人財育成に取り組むKDDI株式会社（情報通信業）
・「DX注目企業2022」：遠隔授業の環境整備に寄与する大日本印刷株式会社（その他製品）

経済産業省がDX銘柄企業の特徴をまとめた「デジタルトランスフォーメーション調査2022の分析」によると、全体的な傾向として以下のようなことが挙げられます。

・売上高が大きい
・「デジタルガバナンス・コード」を実践している
・特に「組織・制度」、「成果と成果指標の共有」において優れている

今後の日本企業の成長に、DXの推進が不可欠であることはいうまでもありません。DX先行企業の評価ポイントや取り組みを参考に、自社のDXについて再確認してみてはいかがでしょうか。

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[1] 株式会社電通デジタル「プレスリリース「顧客の期待に応えられていない」企業が4割も コロナ禍で、DXがさらなる全社重要課題に」，2022年1月11日，https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-0111-001215（閲覧日：2022年8月25日）
[2] 経済産業省「デジタルガバナンス・コード」，https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf（閲覧日：2022年10月4日）
[3] 経済産業省「「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました」，https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html （閲覧日：2022年10月4日）

参考）
経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」，https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html(閲覧日：2022年9月15日)
経済産業省「「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました！」，2022年6月7日，https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html（閲覧日：2022年9月15日）
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会　WG1 全体報告書」，2020年12月28日，https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-4.pdf（閲覧日：2022年8月25日）
経済産業省、東京証券取引所、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」，2022年6月7日，https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-report2022.pdf（閲覧日：2022年8月2日）
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課「デジタルトランスフォーメーション調査2022の分析」，2022年6月7日，p8-13， https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-bunseki2022.pdf　（閲覧日：2022年8月5日）
経済産業省 情報技術利用促進課、独立行政法人 情報処理推進機構「DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）」，2022年9月13日，p12，https://www.ipa.go.jp/files/000086670.pdf（閲覧日：2022年8月5日）
経済産業省「「DX銘柄2022」の選定に向けた「DX調査2022」の実施について」，https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara2022_old.html（閲覧日：2022年8月5日）
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）「DX認定制度　Web申請受付中！」，https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html（閲覧日：2022年9月15日）
ニュースイッチ「2021年度「DX銘柄」を選定　経済産業省の狙いとは？」，2021年8月1日，https://newswitch.jp/p/28209（閲覧日：2022年9月15日）
AINOW「DX銘柄2021の選出企業一覧｜選ばれるポイントから取得の秘訣まで」，2021年10月21日，https://ainow.ai/2021/10/21/259310/#DX2021DX2021（閲覧日：2022年9月15日）
DOORS編集部「政府は「DX銘柄」をなぜ選んだのか？DX銘柄2020の内容と選定企業の傾向」，『DOORS』，2021年2月3日，https://www.brainpad.co.jp/doors/news_trend/dx_brand/（閲覧日：2022年9月15日）
HRプロ編集部「経産省が「DX銘柄2022」の選定に向けた調査を実施。回答企業へのフィードバックによりDX推進を強化へ」，『HRpro』，2021年9月30日，https://www.hrpro.co.jp/trend_news.php?news_no=1762（閲覧日：2022年9月15日）
株式会社エッグシステム「DX認定制度とは？申請手順や認定基準を分かりやすく解説します」，2021年6月21日，https://eggsystem.co.jp/column/dxcp/(閲覧日：2022年9月15日)