DX推進4つの課題　日本企業にありがちな問題と解決策・成功の鍵は

「わが社の停滞しているDXの突破口を開きたい。何かヒントはないだろうか」

このようにお悩みの方は多いのではないでしょうか。コロナ禍では政府や企業が必要に迫られ、急ピッチでDX対応を行いました。

株式会社電通デジタルの2021年度の調査[1]によると、81％の企業がDXに着手しています。新型コロナウイルス流行前の2019年度の調査と比べると11％も増加しており、多くの企業が環境変化に対応するべく行動を起こしていることが分かります。

しかし、DXに着手したものの、期待した成果が得られていない場合もあるようです。総務省の報告書[2]では、DXに成功している企業はわずか6.6%というデータもあります。

DXに限ったことではありませんが、問題の半分以上は問題を発見さえできれば解決するといわれています。

DX推進で壁にぶつかっている企業は、自社のDX推進における課題を見直し、真の課題を発見・特定することが重要なのではないでしょうか。課題を特定できれば、社内の体制を整えて有効な対策を打つことができるでしょう。

本稿では、多くの日本企業が直面する課題や現状を踏まえながら、解決策をご提案しつつ、自社のDX推進における課題を発見するために役立つツールもご紹介します。

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1. 日本企業のDX推進における課題

世界の企業に比べて周回遅れともいわれる日本企業は、DXにおいてどのような課題を抱えているのでしょうか。ここでは、日本企業全体と、業界特有の課題について見ていきます。

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1-1. 4つの大きな課題

日本企業のDX推進においては、以下のような課題があるとされています。

戦略的なIT投資ができていない

経済産業省の資料[3]によると、日本企業では、IT関連費用の80％が現行システムの維持管理に使われています。古いシステムは複雑な改修が繰り返され、長期にわたって保守・運用費が高騰する「技術的負債」となっています。技術的負債を返済できた企業は一部のみで、多くの企業がこれを返済できていません。

また、同資料によると、日本はアメリカに比べて「守りのIT投資」に偏っているとされています。ITを活用したビジネスモデルの変革、ITによる製品やサービスの開発といった「攻めのIT投資」、バリューアップに向けた投資を進められていないのが現状です。

このように、戦略的なIT投資に資金や人材を十分に回せないことが、DX推進を阻む大きな課題となっています。

既存システムの老朽化

前出の経済産業省の資料[4]によると、大企業の80％以上で老朽システムが残存しているとされています。そして、約７0％の企業が、その老朽システムをDXの足かせと感じているという結果が出ています。

老朽化、複雑化、ブラックボックス化したシステムは、管理のために多くの費用がかかります。システムの刷新・新規の開発などを積極的に行い、早急に古いシステムから脱却する必要があるでしょう。

具体的なビジョンや経営戦略を打ち出せない

三菱総合研究所の調査[5]では、コロナ禍において、DXについてビジョンを策定し、計画通り実行している企業の40％が業績を向上させています。対して、立案予定のない企業では業績向上が9％と、大きな差がつく結果となりました。

また、ビジョン立案済みの企業のうち、その実行度が高いほどビジョン策定の必要性を感じているということです。

DX推進において、経営層がその重要性を認識し、明確なビジョンを発信することは大変重要であることが分かります。

しかし、アビームコンサルティングの調査[6]によると、自社のDXビジョンを明確に定めている企業は30%以下です。日本では今のところ、具体的なビジョンや、それを実現するための経営戦略を打ち出せない企業が多いようです。

DX推進を担う人材の不足

総務省の「令和４年版情報通信白書」[7]では、日本企業の67.6%が、デジタル化を進める上で「人材不足」が課題であると回答しています。米国（26.9％）、中国（56.1％）、ドイツ（50.8％）と比較しても非常に多くなっています。

加えて、日本企業は、CIO（Chief Information Officer）やCDO（Chief Digital Officer）などのデジタル化の主導者、AI・データ解析の専門家といったデジタル人材について、「大いに不足している」と「多少不足している」の回答の合計が50%を超える結果となりました。

少子高齢化などによる労働力不足が問題になっている中で、デジタル人材の不足についても状況は深刻です。

デジタル人材の確保に向けた取り組みについて、「人材不足」がさほど大きな課題でない米国企業は「採用（新規・中途両方を含む）」が最も多くなっています。一方、日本企業は「社内の既存人材の配置転換や育成」が最も多くなっています。

自社の事情や仕事のやり方を熟知している既存人材の育成は多くのメリットがあります。しかし、人材の育成には時間が必要です。迅速にDXを推進するには、すでに優れたスキルを持つ人材を採用することも一つの方法です。

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以上のような4つの課題が、日本企業のDX推進を遅らせる要因となっています。 

1-2. 業界特有の課題

前述の4つの課題に加えて、業界特有の課題がDXの推進を妨げている場合もあります。

建設業では、DXが進んでいる大手ゼネコンが導入した新しいシステムを、DX未対応の部分がある中小企業では利用できないことがあります。その場合は、図面などのやり取りを紙で行う必要があります。

物流業では、物流の5大機能に、近年、「情報処理」が加わり6大機能といわれるようになっています[8]。しかしながら、DXと関連が強い情報処理は、他の機能をサポートするものと捉えられ、後回しにされがちです。

加えて、商品の製造から配送まで多くの企業が関わるサプライチェーンで、各企業がDXに取り組める範囲は限られています。

製造業では、デジタル技術による自動化・省人化など業務効率化が進んでいますが、製造プロセス全体ではなく、個別の工程ごとに改善が行われていることもあります。このような場合、業務効率化は行えても、DXが本来目指すところである、デジタル技術によるビジネス全体の変革には至らない場合があります。

DX推進に当たって課題の解決策を検討する際は、以上のような業界特有の事情も踏まえる必要があります。

2. 日本企業のDX推進の現状

今、日本企業のDXはどの程度進んでいるのでしょうか。

記事の冒頭でご紹介したように、株式会社電通デジタルの2021年度の調査によると、DXに着手している企業は81％に上り、新型コロナウイルス流行前の2019年度の調査と比べ、11％増加しています[9]。

総務省の報告書[10]では、ある調査において、コロナ禍によって「企業のDXの進展が大いに加速する」と回答した企業が13％、「やや加速する」と回答した企業が37％あり、合わせて半数を占めたとされています。金融・保険、情報通信業は、DXの進展が加速すると考えている企業の比率が高いことも分かりました。

このように多くの企業がDXへの意識を高めているにもかかわらず、同報告書によるとDXが成功に至った企業は6.6%と、かなり少ない数値です。

DXに成功した企業と失敗した企業を取り組み内容で比較すると、「全社員へのデジタル教育」、「デジタル知見を有した経営陣による意思決定」、「デジタルとビジネス・業務知見を有した推進組織の組成」において大きな差が見られました。

コロナ禍によって、商品・サービスそのものや提供方法、働き方を変化させる必要に迫られ、DXによってビジネスの変革を具体化する企業が増加しました。しかし、その中で成功できるのは、経営層がリーダーシップを取り、組織全体でDXに取り組める企業だけであるといえるでしょう。

コラム：IPA「DX白書2021」に見る日本と米国のDX

IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は2021年10月、「DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術」[11]を公表しました。同白書では、サブタイトルの通り、日本企業と、DX先進国である米国企業のDXへの取り組み状況が比較されています。その中で注目すべき項目を一部ご紹介します。

以上のように、米国企業と比較すると、日本企業はさまざまな面で後れを取っています。このような後れを取り戻すには、この状況を受け止め、早急に課題を解決する必要があるでしょう。

3. DX推進における課題を解決する方法

これまで見てきた日本企業のDX推進における課題を解決する方法として、以下のようなことが考えられます。

経営層によるビジョンや経営戦略の明確化

DXは、単純にデジタル技術を導入すれば成功するものではありません。何よりも先に、経営層がDXの重要性を認識することが大変重要です。自社のビジネスにどのような影響を与えるかを見極め、DXのビジョンや経営戦略を明確にして、それらを全社で共有します。

現場に丸投げすることなく、経営者自らリーダーシップを発揮し、組織が一丸となってDXに取り組むことが大切です。

DX人材の育成

多くのDX先進企業では、「八咫烏（やたがらす）人材」がDX化をけん引しています[13]。八咫烏人材とは、経営、事業、技術の3つに精通し、リーダーシップを発揮できる人材を指します。しかし、多くの企業が人材不足に悩む中、このようなオールマイティな人材を確保するのは、なかなか難しいのではないでしょうか。

そのため、事業の現場の従業員にデジタル技術の知識を身に付けてもらい、さらに経営陣と議論する機会を増やすことで八咫烏人材の役割をこなす人材を育成する場合があります。その他、事業と技術の部門同士で人材交流を行い、両利きの人材を育成する企業も多いようです。

また、全従業員にデジタル技術についての教育を行い、組織としてDX推進へ意識を高めていくことも大切です。

なお、日本企業に比べて人材不足が深刻でない米国企業のように、新規採用を重視する企業もあるでしょう。それでも、自社のDX人材として成長してもらうため、育成が重要であることは変わりません。

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既存システムの評価・分析とシステムの再構築

新しいシステムを構築するには、まず既存システムを評価・分析することが必要です。完全に新しいシステムを導入しなければならないのか、既存システムで活用できるものがあるのか検討します。検討の際のポイントとなるのが、他のシステムとデータ連携ができるかどうかです。

自社のDX戦略に沿った、全社で連携できるシステムを構築することで、部門を越えてデータ共有・活用が可能になり、業務効率の向上、システム運用費用の削減などが期待できます。その分、攻めのIT投資（1-1.参照）を行う余裕も出てくるでしょう。

以上のような対策を講じることで、DXの成功に近づけるでしょう。また、これらの対策に加えて、自社の課題を発見・解決することも重要です。そのためのポイントを次章で確認しましょう。

4. 自社の課題を発見しDXを成功させるポイント

自社の課題を発見し、DXを成功させるにはどのようなことが大切なのでしょうか。経済産業省が公表している「DX推進指標」[14]とIPAの報告書[15]を参考に、以下のようにポイントを整理しました。

自社の状況の把握する

課題を発見するには、まず自社の状況を把握する必要があります。これには、経済産業省が公表しているDX推進指標を利用した自己診断が役立ちます。

DX推進指標は、多くの日本企業が直面しているDXの課題が指標項目とされており、企業がDXを推進するに当たって、現状や課題に対する気付きの機会となることを想定して策定されています。

DX推進指標は、以下の2つから構成されています。

引用）経済産業省「デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました」，2019年7月31日，https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html（閲覧日：2022年9月13日）

自己診断は高得点を取ることが目的ではありません。自己診断の過程で関係者、つまり経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などの関係者が議論し、社内で現状や課題を認識・共有することが最も重要です。これができて初めて具体的なアクションを起こすことができます。

「DX推進指標自己診断フォーマットver2.3」（Excelファイル）[16]に回答の入力を行い、その結果をIPAの「DX推進指標自己診断結果入力サイト」から提出すると、自社の診断結果と全体データとの比較が可能なベンチマークを入手できます。

このベンチマークを活用すれば自社と全体との差を把握し、課題や改善点を明確にできます。課題解決のためのアクションの検討がより具体性を増すでしょう。

DX指標とベンチマーク入手についての詳細は、以下の経済産業省とIPAのホームページをご確認ください。

新たなアイデアを創出・活用するプロセスを構築する

課題が明確になったら、その解決策についてさまざまなアイデアを検討することが必要です。現場の従業員のちょっとしたアイデアや思い付きを拾い上げたり、アイデアソンを実施したりして、DXの種を見逃さず、活用するプロセスを構築することが大切です。

一見、非現実的と思えるアイデアでも、デジタルやバーチャルの世界では可能な場合があります。有用「かもしれない」レベルのアイデアでも埋もれさせず、長い目で見て育てていくことが、DXによる継続的な企業の発展につながります。

意思決定のスピードを速くする

DXを成功させるためには、DXプロジェクトへの資金やリソースの投資について、経営・事業・技術の責任者が、その場で迅速に意思決定できることが重要です。なぜなら、変化の速い世の中に対応していくために、DXはスピードが命だからです。

IPAの報告書[18]に、成功企業の事例が紹介されています。ある企業では、月に1回、プロジェクトのGo/No Goの意思決定の場を作り、関係者が全員集まって原則としてその場で結論を出すようにしました。すると今まで数カ月かかっていた審議が不要になり、翌日からプロジェクトが始められるようになったということです。

以上のようなポイントを押さえて、自社のDXを加速させていきましょう。

5. まとめ

日本企業のDX推進においては、以下のような課題があります。

・戦略的なIT投資ができていない
・既存システムの老朽化
・具体的なビジョンや経営戦略を打ち出せない
・DX推進を担う人材の不足

これらに加えて、以下のような業界特有の課題がDXの推進を妨げている場合もあります。

・建設業：DXが進んでいる大手ゼネコンとDX未対応の部分がある中小企業では、アナログな方法で図面などをやり取りせざるを得ない場合がある
・物流業：物流の6大機能の一つである情報処理は後回しにされがちであることに加え、多くの企業が関わるサプライチェーンで各企業がDXに取り組める範囲が限られる
・製造業：デジタル技術による自動化・省人化など業務効率化が進むが、DXが本来目指すところである、デジタル技術によるビジネス全体の変革には至らない場合がある

日本企業のDX推進の現状は、以下のようになっています。

・株式会社電通デジタルの2021年度の調査によると、DXに着手している企業は81％
・しかし、総務省の報告書によれば、DXが成功に至った企業はわずか6.6%
・DXに成功した企業と失敗した企業を取り組み内容で比較すると、「全社員へのデジタル教育」、「デジタル知見を有した経営陣による意思決定」、「デジタルとビジネス・業務知見を有した推進組織の組成」において差が大きい

日本企業のDX推進における課題を解決するには、以下のような方法が考えられます。

・経営層によるビジョンや経営戦略の明確化
・DX人材の育成
・既存システムの評価・分析とシステムの再構築

DXを成功させるには、上記の対策に加えて、自社の課題を発見・解決することが重要です。そのためには、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

・自社の状況の把握する
・新たなアイデアを創出・活用するプロセスを構築する
・意思決定のスピードを速くする

DXが遅れているといわれる日本企業が、世界の企業に対して競争力を強化していくには、一刻も早くDXを阻む課題を解決し、スピーディーに推進する必要があります。

まずは自社の状況を整理し、真の課題の発見と解決方法の検討を行ってみてはいかがでしょうか。

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[1] 株式会社電通デジタル「プレスリリース「顧客の期待に応えられていない」企業が4割も コロナ禍で、DXがさらなる全社重要課題に」，2022年1月11日，https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-0111-001215（閲覧日：2022年8月25日）
[2] 総務省、株式会社 情報通信総合研究所「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負　報告書」，2021年3月，https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r03_02_houkoku.pdf（閲覧日：2022年8月26日）
[3] 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討 ～ITシステムに関する課題を中心に～」，https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/digital_transformation/pdf/001_haifu.pdf（閲覧日：2022年8月26日）
[4] 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討 ～ITシステムに関する課題を中心に～」，https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/digital_transformation/pdf/001_haifu.pdf（閲覧日：2022年8月26日）
[5] 株式会社三菱総合研究所「三菱総合研究所、日本企業のDX推進状況調査結果を公表」，2022年5月25日，https://www.mri.co.jp/news/press/20220525.html（閲覧日：2022年8月26日）
[6] アビームコンサルティング株式会社「DXの成功と失敗の分岐点 DXを経営の中枢へ「日本企業のDX取り組み実態調査」」，https://www.abeam.com/jp/ja/topics/insights/wp_dx_for_Japanese_companies（閲覧日：2022年8月26日）
[7] 総務省「令和４年版情報通信白書 第1部」，p100，https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/pdf/01honpen.pdf（閲覧日：2022年9月1日）
[8] 物流の5大機能とは「輸送」、「保管」、「荷役」、「包装」、「流通加工」のことで、近年、6つ目の機能として「情報処理」が加わった。
[9] 株式会社電通デジタル「プレスリリース「顧客の期待に応えられていない」企業が4割も コロナ禍で、DXがさらなる全社重要課題に」，2022年1月11日，https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-0111-001215（閲覧日：2022年9月9日）
[10] 総務省、株式会社 情報通信総合研究所「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負報告書」，2021年3月，https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r03_02_houkoku.pdf（閲覧日：2022年9月9日）
[11] IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）「DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術」，2021年10月，https://www.ipa.go.jp/files/000093706.pdf（閲覧日：2022年9月9日）
[12] 先述の株式会社電通デジタルの調査とは、調査対象範囲・対象者などが異なる。
[13] 独立行政法人 情報処理推進機構 社会基盤センター「DX 先進企業へのヒアリング調査 概要報告書」，2021年9月，https://www.ipa.go.jp/files/000093364.pdf（閲覧日：2022年9月12日）
[14] 経済産業省「「DX 推進指標」とそのガイダンス」，2019年7月，https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12546205/www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf（閲覧日：2022年9月12日）
[15] 独立行政法人 情報処理推進機構 社会基盤センター「DX 先進企業へのヒアリング調査 概要報告書」, 2021年9月, https://www.ipa.go.jp/files/000093364.pdf （閲覧日：2022年9月12日）
[16] IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）「DX推進指標自己診断フォーマットver2.3」, 『DX推進指標　自己診断結果入力サイト』,https://www.ipa.go.jp/files/000098712.xlsx （閲覧日：2022年9月13日）
[17] 経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」，2022年9⽉13⽇，https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12546205/www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf（閲覧日：2022年10月6日）
[18] 独立行政法人 情報処理推進機構 社会基盤センター「DX 先進企業へのヒアリング調査 概要報告書」，2021年9月，https://www.ipa.go.jp/files/000093364.pdf（閲覧日：2022年9月12日）

参考）
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討 ～ITシステムに関する課題を中心に～」，https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/digital_transformation/pdf/001_haifu.pdf（閲覧日：2022年8月26日）
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）「DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術」，2021年10月，https://www.ipa.go.jp/files/000093706.pdf（閲覧日：2022年9月9日）
独立行政法人 情報処理推進機構 社会基盤センター「DX 先進企業へのヒアリング調査 概要報告書」，2021年9月，https://www.ipa.go.jp/files/000093364.pdf（閲覧日：2022年9月12日）
経済産業省「「DX 推進指標」とそのガイダンス」，2019年7月，https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf（閲覧日：2022年9月13日）
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坂田良平「運送会社のDXはやはり「ムリ」なのか、ハードルが高すぎる3つのワケ」，『ビジネス+IT』，2021年3月3日，https://www.sbbit.jp/article/cont1/53239（閲覧日：2022年9月13日）
秋池治「「問題発見力」の強化は可能か？」，『ITmediaエンタープライズ』，2004年8月27日，https://www.itmedia.co.jp/im/articles/0408/27/news102.html（閲覧日：2022年9月12日）
DOORS編集部「DX推進には3つの課題の解決が不可欠～『日本企業の経営課題2021』調査結果より」，『DOORS DX Media』，2022年5月31日，https://www.brainpad.co.jp/doors/news_trend/dx_management_2021/（閲覧日：2022年9月12日）
業務効率化ガイド「日本におけるDXの課題や問題点とは？課題解決の方法も解説！」， 2022年5月17日，https://www.stock-app.info/media/?p=48080（閲覧日：2022年9月12日）
ソフトバンク株式会社「DX推進における課題と成功に導く3つのポイント – DX推進ガイドラインを踏まえ解説」，『ビジネスブログ「Future Stride」』，2020年12月4日https://www.softbank.jp/biz/blog/business/articles/202012/dx-3point/（閲覧日：2022年9月12日）
DXGO「日本におけるDXを阻む課題とは？実現に向けたステップも解説」，2021年11月2日，https://usknet.com/dxgo/contents/dx/dx-problem-of-japan/（閲覧日：2022年9月12日）
清水沙矢香「日米の差が一目瞭然　DX白書にみる、日本企業の「言い訳」体質」，『Marketing Blog』，2022年2月4日，https://www.powerweb.co.jp/blog/entry/2022/02/04/000000（閲覧日：2022年9月12日）