政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版」を2024年6月21日に公開しました。
実行計画では、経済構造改革の加速と必要な施策について述べられています。ここでは、人材確保・人材育成に関するテーマについて詳しく解説します。
近年、日本の多くの企業で人手不足が深刻化し、人材の確保が喫緊の課題となっています。
企業の持続的な成長には、従来の雇用慣行にとらわれず、変化の激しい時代に対応できる人材を育成していくことが不可欠です。
具体的には、従業員が自律的にキャリアを形成できる環境づくりが重要です。
従来型の日本企業に多く見られる年功序列型の雇用制度では、従業員の能力や意欲を十分に引き出し、市場価値の高い人材を育成することが難しくなっています。
そこで、注目されているのが、ジョブ型人事制度です。
この制度の導入によって、従業員は自身のキャリアパスを明確化し、必要なスキルを身に付けることで、自律的なキャリアアップが可能となります。政府はこの夏、先進企業の事例を掲載した「ジョブ型人事指針」を公表する見込みです。
また、従業員の能力向上を図るためには、リスキリングも重要です。企業は、従業員が安心して働き続けながら、リスキリングに取り組めるよう、制度の整備や支援体制の構築を進める必要があります。
政府は、これら三位一体の改革で賃金格差の解消を目指しています。
- 官民を挙げたスキル評価制度・ジョブ型人事の導入拡大を図る
- 転職により賃金が増加するよう、労働移動の円滑化を進める
- 労働者に対して、リスキリングによる能力向上支援を行う
企業は、上記の課題に積極的に取り組み、人材への投資を強化しながら、持続的な成長を実現していくことが求められています。
調査結果の詳細は、以下をご覧ください。
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html#2024_head