DX銘柄とは？経営層にも響く！応募するメリットやプロセスを丁寧解説

「DX推進は待ったなしなのに、うちの会社はどうものんびりしている。どうやったら上層部は理解してくれるだろうか？」

コロナ禍では、多くの企業が急ピッチでDXを推進し、ニューノーマルへの対応を急ぎました。一方で、経営層がなかなか動いてくれず、自社のDXの進捗に悩む中堅や現場の従業員の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

企業のDX推進は、経営層がDXの重要性を認識してくれないことには始まらないといっても過言ではないでしょう。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表した「DX 先進企業へのヒアリング調査概要報告書」では、「DXの実践に成功しているほとんどの企業の経営者は、デジタル技術によって自分たちのビジネスがどう変革されるのかを理解してビジョンを発信している。」と報告されています[1]。

同報告書には、ある事例として、それまでITをお荷物扱いしていた経営責任者が、IT担当者とデジタル技術の重要性や自社へのインパクトを議論しDXの方向性を合意、そのビジョンを全社で共有し、コロナ禍で他社に先駆けて成功したということも掲載されています。

今回ご紹介するDX銘柄選定への応募は、経営層にDXの重要性を認識してもらうための一つの方法となります。

DX銘柄は、優れたデジタル活用の実績がある企業に与えられる、政府公認の称号です。経済産業省は、DX推進について目標となる企業モデルを波及させることや、経営者のIT利活用の重要性に関する意識変革などを目的としてDX銘柄を選定しています。

また、企業側には、DX銘柄に応募することによるさまざまなメリットがあります。

本稿では、DX銘柄とは何か、DX銘柄に応募することや選定されるメリット、選定のプロセスをご紹介します。ぜひ参考にしてください。

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1 1. 優れたデジタル活用の実績を示すDX銘柄とは
2 2. 「DX銘柄2022」・「DX銘柄2023」の選定
3 3. DX銘柄に応募する・選定されるメリット
4 4. DX銘柄の選定プロセス
5 5. まとめ

1. 優れたデジタル活用の実績を示すDX銘柄とは

まずはDX銘柄とは何か、そもそもDXとはどういうものか確認しておきましょう。

1-1. DX銘柄とは何か？

DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中で、DXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績があると認定された企業のことです。

DX銘柄は、2022年までは業種ごとに1、2社選定されていました。2023年からはルールが変更され、DX銘柄にふさわしい優れた取り組みを行っていれば、同業種でも3社以上選定されることとなりました。

DX銘柄は、以前は「攻めのIT経営銘柄」という名称でした。2015年から2019年まで、経済産業省は日本企業のIT活用を促進する取組みの一環として、積極的にIT活用に取り組む企業を攻めのIT経営銘柄として選定してきました。

2020年からはITを活用するだけでなく、ITを活用して経営や組織を変革するDXに重点が置かれ、「DX銘柄」に名称が改められています。

DX銘柄の選定は、経済産業省と東京証券取引所、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が共同で行っています。つまり、DX銘柄に選定された企業は、DXの実績について政府のお墨付きを得たといえるのです。

1-2. そもそもDXとは？

DXは、「デジタルトランスフォーメーション」（Digital Transformation）と読みます。「X」は1文字でTrans（＝cross：十字に交差する）を意味しています。

DXとは、テクノロジーの進化によって、人々の生活をより良いものに変化させることです。ビジネス分野では、「ITの活用によって、企業組織やビジネスモデルなどに変革を起こすこと」を意味します。

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スイスのビジネススクールIMDが公表した、2022年の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本の総合順位は63カ国・地域のうちで29位となり、2017年の調査開始以来、最低を更新しました[2]。

アジア圏でトップ10に入ったシンガポール、韓国、香港から大きく引き離されており、日本はデジタル後進国といわざるを得ない状況です。

今後、世界の中で日本企業が成長し、競争力を高めるためにDXは必須です。政府はこの現状に危機感を持ち、国を挙げてDX推進に取り組んでいます。DX銘柄の選定も、国のDX推進施策の一つなのです。

1-3. DX銘柄を選定する目的

日本がデジタル技術において世界の中で後れを取る中、経済産業省は「2025年の崖」に危機感を募らせています。

2025年の崖とは、日本企業が複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムを使い続けた場合、国際競争から取り残される他、維持管理費の増大、システムトラブルなどによるデータ滅失など、さまざまなリスクがあるという問題です。

経産省のレポート[3]によると、DXの推進および既存システムの見直しができない場合、2025年以降、年間最大12兆円の損失が生じる可能性があるとされています。

そこで、国が日本企業のIT利活用やDXを支援・促進し、2025年の崖を回避するために取っている対策の一つが、DX銘柄の選定です。

DX銘柄を選定し表彰することによって、その企業の更なる活躍を後押しする他、目標となるDX推進の企業モデルを示し、広く波及させることを狙いとしています。

また、企業が上場する株式市場の銘柄として投資家に示すことで、経営者にDXの重要性を認識してもらうと同時に、マーケットから評価される仕組みを構築し、企業の更なるDX推進を図る目的もあります。

DXが一部の企業内にとどまったり、一時的なブームになったりしてしまっては世界のDXに追いつくことはできません。DX先進企業がその他の企業を巻き込む形で、中長期的に日本企業の競争力を高めていく必要があります。そのために、DX銘柄の選定は重要な役割を持っているといえるでしょう。

2. 「DX銘柄2022」・「DX銘柄2023」の選定

経済産業省は、2022年6月7日付で、「DX銘柄2022」選定企業33社を発表しました。このうち2社は“デジタル時代を先導する企業”として「DXグランプリ2022」に選定しています。併せて、「DX注目企業2022」15社も公表しています。

経済産業省ホームページでは、6月7日に開催された「DX銘柄2022選定企業発表会」での伊藤邦雄氏（DX銘柄2022評価委員会委員長）による基調講演や、DXグランプリ2022に選定された中外製薬株式会社と日本瓦斯株式会社による取り組み紹介の動画が公開されています。

DX銘柄2022に選定された企業やその特徴などの詳細は、関連記事をご覧ください。

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3. DX銘柄に応募する・選定されるメリット

DX銘柄に選定されることはもちろん、選定に応募するだけでも以下のようなメリットがあります。

・自社のDX推進の方向性が明確になる
・経営層にDXの重要性を認識してもらえる
・フィードバックレポートを受け取れる
・DX推進の実績が認められた優良企業としてアピールできる
・「DX認定」取得で税制優遇措置を受けられる

自社のDX推進の方向性が明確になる

DX銘柄に選定されるには、2022年からDX認定を取得することが必須となりました。DX認定とは、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DXの準備が整っている（DX-Ready）企業を経済産業省が認定する制度です（4-3-2.参照）。

DX認定の評価項目は、「デジタルガバナンス・コード」の内容と対応しています。したがって、DX認定の取得には、必ず、以下のような項目について自社の状況を整理した上で申請しなければなりません。

・デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンやビジネスモデル
・上記のビジネスモデルを実現するためのデジタル技術を活用した戦略
・上記の戦略の推進に必要な人材の育成・確保や外部組織との関係構築など体制・組織に関する事項
など

このプロセスを経ることにより、自社のDXに必要な情報や論点を洗い出すことができます。DXを推進したくても今一歩踏み出せない企業にとっては、自社のDXの方向性を明確にする良い足掛かりとなるでしょう。

「デジタルガバナンス・コード」とは？

経済産業省が企業の自主的なDXへの取り組みを促すために、経営者に求められる対応を定めたもの。2022年9月13日付で改訂が行われ「デジタルガバナンス・コード2.0」が公表された。柱立ては次の通り。

1.ビジョン・ビジネスモデル
2.戦略
2-1. 組織づくり・人材・企業文化に関する方策
2-2. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
3.成果と重要な成果指標
4.ガバナンスシステム

経営層にDXの重要性を認識してもらえる

冒頭でご紹介した通り、DX推進には経営層の理解が不可欠です。

DX銘柄に応募するには、前述の通り、さまざまな項目について自社の状況を整理することが求められます。そのためには、経営層と現場の従業員が議論を重ねることが必要です。

現状や課題を共有し、DXの重要性を確認することで、共通のビジョンを持つことができます。これにより、全社でDXを推進するための体制を整えられるでしょう。現場の士気は高いのに経営層の動きが鈍いという場合は、温度差がある状況の解消が期待できます。

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フィードバックレポートを受け取れる

DX銘柄に応募するには、「デジタルトランスフォーメーション調査」への回答が必須です（4-3-1.参照）。

この調査に回答した企業には、回答に対するフィードバックレポートが送付されます。フィードバックレポートには、その企業のDX推進に役立つ情報が掲載されており、自社の現状や課題を認識しやすくなります。

DX銘柄選定に応募はせずにフィードバックレポートのみ受け取りたい場合は、調査に回答するだけでよく、DX認定の取得は必要ありません。

DX推進の実績が認められた優良企業としてアピールできる

DX銘柄に選定されるのは、DXを推進するための仕組みが社内に構築されており、優れたデジタル活用の実績がある企業です。世界でDXが推進される中、どれほどDXを進められているかは、企業の価値や競争力を示す指標となっています。

DX銘柄に選定されれば、デジタル技術による社会変革が起こる中でも生き残れる優良企業として、顧客やステークホルダーからの信頼を得ることができます。DXのための取り組みが成功しない企業も少なくない中、先んじて実績が国から認められていることをアピールできるのは大きなメリットです。

なお、DX銘柄2022からは、デジタルトランスフォーメーション調査に回答した企業は、DX銘柄に選定されなくても、DXを積極的に推進する企業として、公表を辞退する場合を除いて企業名が原則公表されるようになっています。

2022年6月7日付のレポート「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」では、同調査に回答した企業401社のうち、非公開の希望があった企業以外の企業名が掲載されています[4]。

「DX認定」取得で税制優遇措置を受けられる

企業のDXを促進するため、2021年度の税制改正において、クラウド化などのデジタル環境の構築に関する投資について、税額控除（５％、３％）または特別償却（30％）ができる措置が創設されました（DX投資促進税制）。

税制優遇措置を受けるには、DX認定取得の他にも一定の要件を満たし、経済産業大臣の確認を受ける必要があります。

前述の通り、DX認定を取得することは、DX銘柄の選定に応募するための必須条件です。つまり、DX認定を取得すると、DX銘柄の選定への応募と税制優遇措置を受ける2つの準備ができるということです。

DX投資促進税制の詳細は、以下の財務省ホームページをご覧ください。

参考）
財務省「3 法人課税 (1)デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設」，『令和3年度税制改正』， https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21/03.htm#skipmain (閲覧日：2022年9月15日)

※令和5年度以降は認定要件が変更になります。
経済産業省「事業適応計画（産業競争力強化法）」，https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html（閲覧日；2023年1月21日）

ここまで、DX銘柄に応募する、また選定されるメリットをご紹介しました。DX銘柄に選定されなくても、応募の準備段階であるデジタルトランスフォーメーション調査への回答やDX認定を取得するだけで多くメリットが得られます。

コラム：「DX銘柄」と「DX認定」の違い

「DX銘柄」とは、東京証券取引所の上場企業の中から、DX推進のための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績があるとして認定された企業のことです。

一方、「DX認定」とは、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DXの準備が整っている（DX-Ready）企業を経済産業省が認定する制度です。2022年から、DX銘柄選定に応募するにはDX認定の取得が必須条件となっています。

DX銘柄の選定に応募できるのは東京証券取引所の上場企業に限られますが、DX認定は、全ての事業者、つまり一般企業だけでなく、個人事業者や公益法人なども取得できます。DX銘柄の選定に関係なく、DX認定を取得するだけで得られるメリットもあります（第3章参照）。

4. DX銘柄の選定プロセス

最後に、DX銘柄選定への応募や審査の流れを確認しておきましょう。

4-1. DX銘柄選定のスケジュール

DX銘柄の選定への応募の準備段階から、最終プロセスであるDX銘柄企業の発表、応募企業へのフィードバックレポート送付までは約9カ月かかります。

DX銘柄2022については、2021年9月ごろから準備が始まり、2022年6月7日付で、DX銘柄に選定された企業33社と、DX注目企業に選定された15社が発表されています。また、フィードバックレポートの発送は6月以降とされています。

4-2. DX銘柄選定の対象となる企業

DX銘柄は、東京証券取引所の上場企業約3,800社が対象です。

DX銘柄2022の場合、まず、経済産業省と東京証券取引所、およびIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が、この約3,800社を対象に「デジタルトランスフォーメーション調査2022」（4-3-1.参照）を実施しました。この調査に回答した401社のうち、DX認定（4-3-2.参照）を取得した企業が選定の対象とされています[5]。

4-3. DX銘柄への応募要件

DX銘柄の選定に応募するには、デジタルトランスフォーメーション調査への回答と、DX認定の取得が必須条件です。1つずつ確認していきましょう。

4-3-1. 「デジタルトランスフォーメーション調査」への回答

DX銘柄に応募するには、専用のWEBサイト「DX推進ポータル」[6]で、デジタルトランスフォーメーション調査に回答することが必要です。

同調査には選択式と記述式の設問があり、両方に回答する必要があります。

選択式は、自社のDXについてのビジョン・ビジネスモデルや戦略、戦略実現のための組織・制度等などの回答項目があります。

記述式は、「企業価値貢献」と「DX実現能力」の観点から回答項目が設定されています。企業価値貢献については、ビジネスモデルの深化や取り組みの成果目標などについて、DX実現能力については、経営ビジョンや戦略の他、情報発信・コミットメント、デジタルリスク把握・対応などについて回答が求められます。

なお、経済産業省が、企業のDX推進を促すために経営者に求められることをまとめたデジタルガバナンス・コードが2022年9月に改訂されたことから、「デジタルトランスフォーメーション調査2023」の項目内容は、前年の調査からいくつか変更が加えられています。

4-3-2. 「DX認定」の取得

DX銘柄に選定されるには、2022年から、DX認定を取得していることが新しく必須条件とされています。

DX認定とは、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DXの準備が整っている（DX-Ready）企業を経済産業省が認定する制度です。

DX認定の申請の際は、デジタルガバナンス・コードの各項目に対応する内容を申請書に記入します。具体的な回答項目は以下の6つで、認定基準を満たしていればDX認定が取得できます。

(1) 企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
(2) 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定
　(2)-① 戦略を効果的に進めるための体制の提示
　(2)-② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
(3) 戦略の達成状況に係る指標の決定
(4) 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
(5) 実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
(6) サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

（引用元：経済産業省情報技術利用促進課、独立行政法人情報処理推進機構「DX認定制度申請要項（申請のガイダンス）」，2022年9月13日，p10，https://www.ipa.go.jp/files/000086670.pdf（閲覧日：2022年9月15日））

なお、デジタルガバナンス・コードが2022年9月に改訂されたことから、認定基準の一部が変更されています。今後の新規申請、再申請、更新申請については、新基準で行うことになります。

新基準の詳細については、以下の経済産業省ホームページをご確認ください。

参考）
経済産業省「ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）」，https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html（閲覧日：2022年10月4日）

DX認定の申請は通年で可能です。ただし、申請から認定結果が通知されるまで、およそ60営業日かかるとされています。DX銘柄選定に応募する場合は早めの準備が必要になるので、注意しましょう。

4-4. 審査は2段階で行われる

DX銘柄選定の審査は、1次評価と2次評価の2段階で行われます。

1次評価は、前述のデジタルトランスフォーメーション調査の選択式項目の回答、および3年平均のROE（自己資本利益率）によってスコアリングが行われ、一定基準をクリアした企業が2次評価の対象となります。

2次評価では、DX銘柄評価委員会が、同調査の記述式項目によって企業価値貢献[7]、DX実現能力を評価し、その結果を元に最終審査を行います。そして、優れた企業がDX銘柄として選定されます。

なお、デジタルガバナンス・コードの改訂により、DX銘柄2023からは評価ポイントが一部変更されています。最新の情報をご確認ください。

【図1：「DX銘柄2023」選定プロセス】

経済産業省、DX銘柄評価委員会事務局「「デジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）2023」について」，2022年10月，p4を元にライトワークスにて作成，https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dxchosa2023info.pdf （閲覧日：2023年1月23日）

【図2：「DX銘柄2023」審査の段階】

引用元）経済産業省、DX銘柄評価委員会事務局「「デジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）2023」について」，2022年10月，p5，https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dxchosa2023info.pdf （閲覧日：2023年1月23日）

以上が、DX銘柄選定への応募や審査の流れです。ぜひ応募の際の参考としてください。

5. まとめ

DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中で、DXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れているとして認定された企業のことです。

DX銘柄を選定し表彰することは、その企業の更なる活躍を後押しする他、目標となるDX推進の企業モデルを示し、広く波及させることを狙いとしています。

また、企業が上場する株式市場の銘柄として投資家に示すことで、経営者にDXの重要性を認識してもらうと同時に、マーケットから評価される仕組みを構築し、企業の更なるDX推進を図る目的もあります。

企業がDX銘柄に応募したり、選定されたりすると、以下のようなメリットがあります。

・自社のDX推進の方向性が明確になる
・経営層にDXの重要性を認識してもらえる
・フィードバックレポートを受け取れる
・DX推進の実績が認められた優良企業としてアピールできる
・DX認定取得で税制優遇措置を受けられる

DX銘柄への応募の準備段階から、最終プロセスであるDX銘柄企業の発表・応募企業へのフィードバックレポート送付までは約9カ月かかります。

DX銘柄は、東京証券取引所の上場企業約3,800社が対象です。DX銘柄2022では、デジタルトランスフォーメーション調査2022に回答し、DX認定を取得した企業の中からDX銘柄企業33社、DX注目企業15社が選定されています。

DX銘柄選定の審査は1次評価と2次評価の2段階で行われます。

デジタル技術による社会変革が起こる中、変化に左右されずに企業を成長させられるかは、DXの推進にかかっているといっても過言ではありません。

DX銘柄に選定されることはもちろん、選定されなくても応募するだけでさまざまなメリットを得ることができます。自社のさらなるDX推進のために、DX銘柄への応募を検討してみてはいかがでしょうか。

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[1] IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX 先進企業へのヒアリング調査概要報告書」，2021年9月，p8， https://www.ipa.go.jp/files/000093364.pdf（閲覧日：2022年9月15日）
[2] IMD「World Digital Competitiveness Ranking」, https://www.imd.org/centers/world-competitiveness-center/rankings/world-digital-competitiveness/（閲覧日：2023年1月21日）
[3] 経済産業省デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会「D X レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（サマリー）」，2018年9月7日，https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf（閲覧日：2022年9月15日）
[4] 経済産業省、東京証券取引所、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」，2022年6月7日，https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-report2022.pdf （閲覧日：2022年9月15日）
[5] 経済産業省、東京証券取引所、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」，2022年6月7日，https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-report2022.pdf （閲覧日：2022年9月15日）
[6] IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX推進ポータル」，https://dx-portal.ipa.go.jp/i/signin/top?d=%2Fu（閲覧日：2022年9月15日）
[7] 評価項目には、デジタル技術を用いた「既存ビジネスモデルの深化」と「業態変革・新規ビジネスモデルの創出」の2つがあり、「業態変革・新規ビジネスモデルの創出」の方が高く評価される。
経済産業省、東京証券取引所、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」，2022年6月7日，p6，https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-report2022.pdf（閲覧日：2022年9月15日）

参考）
経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」，https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html (閲覧日：2022年9月15日)
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX認定制度　Web申請受付中！」，https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html（閲覧日：2022年9月15日）
経済産業省「「DX銘柄2023」選定に向けた調査を実施します」，2022年9月27日，https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220927002/20220927002.html（閲覧日：2022年9月30日）
ニュースイッチ「2021年度「DX銘柄」を選定　経済産業省の狙いとは？」，2021年8月1日，https://newswitch.jp/p/28209（閲覧日：2022年9月15日）
AINOW「DX銘柄2021の選出企業一覧｜選ばれるポイントから取得の秘訣まで」，2021年10月21日，https://ainow.ai/2021/10/21/259310/#DX2021DX2021（閲覧日：2022年9月15日）
DOORS編集部「政府は「DX銘柄」をなぜ選んだのか？DX銘柄2020の内容と選定企業の傾向」，『DOORS』，2021年2月3日，https://www.brainpad.co.jp/doors/news_trend/dx_brand/ （閲覧日：2022年9月15日）
HRプロ編集部「経産省が「DX銘柄2022」の選定に向けた調査を実施。回答企業へのフィードバックによりDX推進を強化へ」，『HRpro』，2021年9月30日，https://www.hrpro.co.jp/trend_news.php?news_no=1762（閲覧日：2022年9月15日）
株式会社エッグシステム「DX認定制度とは？申請手順や認定基準を分かりやすく解説します」，2021年6月21日，https://eggsystem.co.jp/column/dxcp/ (閲覧日：2022年9月15日)