外国人労働者の増加で起こりやすい問題は？　国の施策や注意点を解説

外国人労働者の活用は、現在の日本経済や企業の発展に欠かせない重要な施策になっています。

少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少する中、企業にとって人材の確保は喫緊の課題です。また、ビジネスのグローバル化に伴い、日本でも多様な文化や人材を受け入れる体制の整備が求められるようになってきました。

こうした問題を解決していくために、外国人労働者の活用は必要であり有効です。

本稿では、今求められる外国人労働者の活用の内容を取り上げるとともに、そのメリットや注意点を説明します。現在は外国人を採用していない企業の方も、将来に備えてぜひ参考にしてみてください。

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1. 外国人労働者の活用を促進するための国の施策

外国人労働者は、すでに私たちの社会に欠かすことのできない人材です。日本政府は「日本再興戦略 2016」の中で人材の育成・確保などにおける施策として「外国人材の活用」を盛り込み、推進しています。その施策の内容は主に高度外国人材の確保を目的としたもので、以下の5項目が挙げられています[1]。

（1）高度外国人材を更に呼び込む入国・在留管理制度の検討
（2）外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化
（3）グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
（4）在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化
（5）外国人受入れ推進のための生活環境整備（外国人材受入れの在り方検討）

例えば、（1）では高度IT人材などの高度な技術・知識を有する外国人材を日本に呼び込むために、諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度の整備が必要と判断されています。

具体的には、高度外国人材の永住許可申請に必要な在留期間の大幅短縮を実現する世界最速レベルの「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設です。本制度は2017年4月に創設され、必要在留期間は条件によって5年から3年、あるいは1年に短縮されることとなりました[2]。

（2）では、外国人留学生の日本国内での就職率を向上させるための支援が強化されます。具体的には、各大学で外国人留学生に対する日本語教育、インターンシップ、キャリア教育などの特別プログラムの整備が推進されます。

また、経済産業省では、外国人留学生が国内企業で約3カ月間のインターンシップを受けられるという事業が実施されます。他には、海外の優秀な学生などに対する日本への招致（2017年から2021年まで、千人）、長期・短期の研修（留学、インターンシップなど）が検討されています。

2017年6月9日に閣議決定された「未来投資戦略2017」でも、「日本再興戦略 2016」の施策は継承され、発展を続けています。さらに「建設及び造船分野における外国人材の活用」なども拡充されました。

技能実習制度は実質的な単純労働者の受入制度だとして問題視もされていますが、政府は2017年11月に実習期間を3年から5年に延長しています。今後、地域限定や企業独自の職種など技能実習制度の対象となる職種が随時追加される予定です[3][4]。

このように、政府は高度人材や技能実習生などの確保につながる施策を打ち出し、人手不足の解決と日本経済の成長を図ろうとしています。

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2. 外国人労働者の活用の現状(2018)

厚生労働省の調査によると、外国人労働者の数は年々増加しており、2017年10月の調査では昨年比18％増の127万8670人に達しています。

（図1）国籍別外国人労働者の割合
厚生労働省HP「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.htmlを基に作成

日本の労働力人口は6830万人(2018年)ですので、日本の労働力人口の約2％が外国人労働者ということになります。国籍別にみると、中国人が最も多く、続いてベトナム人、フィリピン人となっています。

産業別に見てみると、外国人労働者を雇用している事業所は19万4595カ所で、昨年より約12%増加しています。

（図2）産業別外国人雇用事業所の割合
厚生労働省HP「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.htmlを基に作成

2020年には東京オリンピックの開催が決定し、政府は建設業においてさらに外国人労働者の雇用を強化すると発表しています。

今後、労働力人口に占める外国人労働者の割合はますます増加していくでしょう。

3. 外国人労働者の活用のメリット

ここでは、外国人労働者を活用することの具体的なメリットを確認してみましょう。

3-1. イノベーションの促進

多様性はイノベーションの源泉です。外国人は日本人とは異なる考え方や視点を持っています。

日本人が解決できない問題、またはそもそも気付いていないことについて、新たな発見があるかもしれません。また、外国人と日本人の考え方や技術を融合させることで、新しい価値の創造につながる可能性もあります。

3-2. 若い労働力の確保

留学後に日本の企業に就職する外国人労働者の年齢は20歳台が中心です。日本社会では少子高齢化により若い労働力が不足しているため、こうした若年層の外国人労働者は企業の大きな力になってくれるはずです。

3-3. 社内の活性化

若い外国人労働者は高いモチベーションを持っている例が多く、その働く姿勢が日本人従業員に良い影響を与えるケースも少なくないでしょう。

例えば、多くの仕事を覚え、高度な技術を身に付けようと日々努力する技能実習生や、異国の地でキャリアの幅を広げるために熱心に仕事に取り組む外国人従業員の姿が、日本人従業員のやる気に結び付くことが考えられます。

また、彼らの仕事に対する考え方、取り組み方、組織運営の手法などを、自社の改革やダイバーシティ施策に役立てることも可能でしょう。

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3-4. 国内および海外での事業推進の円滑化

外国人従業員はその母国語による会話が、業務の貢献につながることがあります。国にもよりますが、バイリンガル、トリリンガルという人材も日本人よりは多いでしょう。こうした人材の存在は、日本人従業員の語学に対する意識の向上にも役立ちます。

また、海外事業では、展開する国の出身者を日本国内で採用することが考えられます。その場合、現地の習慣や文化、価値観、意思疎通の方法などを事前に把握し、マーケティングや商品・サービスの開発に生かしたり、現地採用や採用後の労務上の問題解決に役立てたりすることが可能です。

さらに、自社で研さんを積んだ外国人従業員が母国で起業し、海外パートナーとなる例も見られます。日本で高度な技術を習得し、豊富な経験を積んだ元従業員は信頼できる取引先となり、自社のグローバル展開の推進役としての役割が期待できます。

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4. 外国人労働者の活用の注意点

ここでは、外国労働者を実際に活用する際の注意点を紹介します。

4-1. 雇用までの手続の困難さ

外国人労働者を入社させる際の手続きとしては、日本人と同様、雇用契約の締結の他、雇用保険や健康保険などの手続きが必要です。加えて、入管法に関わる手続き、特に在留資格の取得や変更、在留期間の更新などの容易とはいえない手続きも欠かせません。

在留資格や在留期間に関する手続きは基本的に外国人労働者本人が行ないますが、企業が代理で行ったり、必要な書類を準備したりすることがあるため、企業側も正しい知識を持っておく必要があります。就労可能な在留資格は何種類もあり、それぞれで学歴や実務経験といった取得要件が異なるので要注意です。

入国手続きに不備があったり、在留資格の取得・変更ができなかったりすれば入社できなくなるケースもあるので、法律の専門家などに相談し、しっかりと受け入れ体制を整えましょう。

4-2. 日本語能力の不足によるトラブル

企業に採用されるまでにある程度日本語を習得している外国人労働者が多いものの、日本語能力が不十分であるケースも少なくありません。そうした場合、職場の同僚や顧客などとコミュニケーションがうまく取れず、トラブルになる可能性があります。

これを予防するためには、日本語能力の向上をサポートする施策を用意するとよいでしょう。

4-3. 考え方や価値観の相違によるトラブル

外国人労働者を受け入れる際は、考え方や価値観が日本人と大きく異なる可能性を事前に考慮しておくべきです。例えば、従業員が協同で行っている清掃や終業後の飲み会なども業務外だからという理由で参加しない、というケースもあります。

就業規則に違反する行為でなくとも、ちょっとした価値観の相違をきっかけに、他の従業員との関係が悪化し、チームワークに影響が出るリスクがあります。

こうした事態を防ぐためにも、外国人労働者の入社前に企業として職務範囲についてどのような対応をとるかを決め、既存の従業員に充分な説明やダイバーシティ教育を行っておくことが重要です。

ダイバーシティについてはこちらの記事ををご参照ください。

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5. まとめ

外国人労働者の活用は、現在の日本経済や企業の発展に欠かすことのできない重要な施策といってよいでしょう。政府は人材の確保などにおける施策として「外国人材の活用」を盛り込み、以下の5項を推進しています。

（1）高度外国人材を更に呼び込む入国・在留管理制度の検討
（2）外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化
（3）グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
（4）在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化
（5）外国人受入れ推進のための生活環境整備（外国人材受入れの在り方検討）

外国人労働者は年々増加しており、それを雇用する事業所も増加しています。

外国人労働者を活用するメリットとしては以下の内容を紹介しました。

・イノベーションの促進
・若い労働力の確保
・社内の活性化
・国内および海外での事業推進の円滑化

外国労働者を実際に活用する際の注意点として、以下のものを紹介しました。

・雇用までの手続の困難さ
・日本語能力の不足によるトラブル
・考え方や価値観の相違によるトラブル

現在、日本では労働力不足が大きな問題となっています。これを機に、外国人雇用を優秀な人材を確保する手段の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。

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[1]首相官邸HP 「日本再興戦略 2016」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016_zentaihombun.pdf
[2] JETRO「2.11 高度人材外国人に対するポイント制による優遇制度」https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up/section2/page11.htmlf
[3]首相官邸HP「未来投資戦略2017」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf
[4]厚生労働省HP 「新たな外国人技能実習制度について」
http://www.otit.go.jp/files/user/docs/info_jissyu_01.pdf