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eラーニング導入に使える企業向け助成金をチェック!2021年4月最新版

「助成金が使えるなら、これを機に最適なeラーニングを導入したい」

今、このようにお考えの企業は多いのではないでしょうか。

新型コロナ禍でeラーニングの普及が加速しています。矢野経済研究所の調べによると、2020年度はBtoB、BtoCともに、新型コロナウイルス感染症の影響によって遠隔教育の需要が高まると予測され、その規模は前年度比4.5%増の2,460億円とされています[1]

これを機に、多くの企業で、最適なeラーニングの導入や機能拡張、リプレイスの検討が行われていることでしょう。

そこでぜひ知っておいてほしいのが、eラーニングを対象とした助成金です。本稿では、従業員のeラーニングを支援する助成金の対象企業や申請方法に加え、eラーニング導入の参考になる最新情報をご紹介します。

[1]「eラーニング市場に関する調査を実施(2020年)」、『矢野経済研究所』、https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2404(閲覧日:2021年4月1日)


1. 加速するeラーニング

新型コロナ禍で、働き方が大きく変化し、多くの企業がその対応に追われています。その一つが、eラーニングをベースとした研修・教育です。

冒頭で紹介した矢野経済研究所の調べによると、eラーニング市場規模の拡大は新型コロナ禍以前から見られました。特に、BtoB市場では、「人材育成に対する投資の活性化」「働き方改革関連法の施行による企業の業務効率化の追求」「学習形態の一つとしてeラーニングが一般化」などの理由で、eラーニングの利用者数が増加したものと分析されています[2]

新型コロナ禍は、この流れをさらに加速する引き金になったと言えるでしょう。

こうした中、特に中小企業に対し、eラーニングの導入を政府や自治体が支援する動きがあります。

[2] 脚注1参照


2. eラーニングを対象とした助成金

eラーニングを対象とした助成金として3つの事業をご紹介します。まずは自社が支援の対象かどうかを確認してみましょう。

2-1. eラーニングに特化した「オンラインスキルアップ助成金」(東京都)

東京都産業労働局は、新型コロナ禍で多くの企業で休業や在宅勤務が続く状況を受け、2020年4月に、中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業を開始しました。この事業は一部内容を変更し、オンラインスキルアップ助成金として継続して募集が行われています(2021年4月現在)。

内容は、民間の教育機関やサービス提供会社等が提供するeラーニングの利用について、受講料などの経費が助成されるというものです。

2-1-1.オンラインスキルアップ助成金のポイント

オンラインスキルアップ助成金とはどのような助成金なのか、ポイントを以下にまとめます。

・eラーニングに特化している
・受講料などの経費について小規模企業者は3分の2、その他の中小企業等事業者は2分の1を助成
・eラーニングによる研修・教育は通常の勤務時間内で業務として行う

・eラーニングに特化している

オンラインスキルアップ助成金は、民間の教育機関やサービス提供会社によるeラーニング(オンライン会議システムを使用した訓練も含まれる)が対象です。業務に必要な知識や技能の習得や資格取得が目的であることが定められています。

・受講料などの経費について小規模企業者は3分の2、その他の中小企業等事業者は2分の1を助成

助成対象期間内であれば、受講人数や回数などに決まりはなく、助成が受けられます。上限額は、小規模企業者が27 万円、その他の中小企業等が20万円です。申請は1回のみで、追加や内容の変更は認められません。従業員に受けさせたいセミナーなどがある場合、受講料と人数を決定した上で申請を行うようにしましょう。

・eラーニングによる研修・教育は通常の勤務時間内で業務として行う

あくまで今までの集合研修、対面研修に変わる手段としてeラーニングを導入しようとするもので、対象となるeラーニングは通常の勤務時間内で通常の賃金が発生する業務内で行うことが条件です。

2-1-2.オンラインスキルアップ助成金の対象と要件

助成金を受けられる要件は以下のとおりです。

・都内に本社又は主たる事業所がある中小企業事業主および一部の共同団体であること
・eラーニングの内容が業務に必要な知識や技能の習得と向上、資格取得に関するものであること
・受講者の訓練実施状況が確認できること

・申請できるのは都内に本社又は主たる事業所がある中小企業事業主および一部の共同団体

申請できるのは、「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員数」のどちらかの条件にあてはまる中小企業が対象です。

業種分類資本金の額または出資の総額常時使用する従業員数
小売業・飲食店5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他3億円以下300人以下

さらに、中小企業のうち、以下に該当する小規模企業者については、助成金の額や割合がさらに多くなります。

業種分類常時使用する従業員数
小売業・飲食店5人以下
サービス業5人以下
卸売業5人以下
その他20人以下
出典)「オンラインスキルアップ助成金(中小企業人材スキルアップ支援事業)」、『TOKYOはたらくネット』、https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/skill-up/(閲覧日:2021年4月4日)

また、事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合などの団体のうち、団体の構成員の3分の2以上が中小企業である場合も対象となります。その際、団体の職員は、助成対象とはならず、団体を構成する中小企業の従業員が助成対象となります。

・eラーニングの内容が業務に必要な知識や技能の習得と向上、資格取得に関するものであること

オンラインスキルアップ助成金は、先述のとおり、業務を行う上で必要となる知識やスキル・資格の取得を目的とすることが、助成の要件とされています。

・受講者の訓練実施状況が確認できること

助成を受けるには、対象の訓練をすべて終了し、実績報告書を提出する必要があります。報告書をもとに受講状況や支払い実績の審査があり、それらがすべて完了してから助成金が支給されます。eラーニングを申し込む前に、その訓練が助成の対象となるかどうかを相談するといいでしょう。

また、受講するeラーニングは、受講案内と受講料等がホームページやパンフレット等で一般に公開されている必要があります。

2-1-3.オンラインスキルアップ助成金の申請方法

交付申請書を作成し、その他の提出書類とあわせて申請期間中に東京都産業労働局まで郵送します。申請期間は年度内に6回設けられています。助成を受けたいeラーニングの実施日等に合わせて申請しましょう。

対象となる中小企業の条件や助成対象となるeラーニングの要件、申請など、詳細はTOKYOはたらくネット(東京都産業労働局)のサイトにて最新情報を確認してください。

参考)
東京都産業労働局、「東京都中小企業職業訓練助成制度」、『TOKYOはたらくネット』、https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/kunren_josei/(閲覧日:2021年4月4日)
「オンラインスキルアップ助成金 募集要項」、『TOKYOはたらくネット』、
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/bosyu_e-learning03.pdf(閲覧日:2021年4月4日)

2-2. 新規ITツールの導入に特化した「 IT導入補助金」(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

IT導入補助金は、中小企業の新規ITツール(ソフトウェアやクラウドサービス等)導入を促進するための制度で、企業の生産性向上を支援するという目的で支給されます。DX推進にもぜひ活用したい補助金です。

2-2-1.IT導入補助金のポイント

IT導入補助金のポイントを以下にまとめます。

・認定事業者から自社に必要なITツールを導入する場合に適用される
・認定事業者と連携しながら申請を行う
・通常枠と低感染リスク型ビジネス枠があり、それぞれ補助率が定められている

・認定事業者から自社に必要なITツールを導入する場合に適用される

まずは自社の課題を解決するようなITツールの導入を検討することから始めます。この時に、IT導入補助金の対象となっている認定事業者(IT導入支援事業者)[3]の商品・サービスから選択する必要があります。認定されていない事業者のITツールを導入しても、IT導入補助の対象にはなりません。

eラーニングの導入に活用する場合、eラーニングのシステム等を提供している認定事業者の中から自社に必要なサービスを選択します。

・認定事業者と連携しながら申請を行う

IT導入補助金は、認定事業者と連携しながら申請を行う必要があります。申請用のマイページから利用者登録を行い、認定事業者との契約締結、発注、検収、支払いまでのすべての工程が完了して初めて、申請事業者に補助金が支払われます。補助金の受給後、3年または5年の間、生産性向上率の報告を行うことが求められます。

・通常枠と低感染リスク型ビジネス枠があり、それぞれ補助率が定められている

IT導入補助金には、従来の「通常枠(A・B類型)」に加えて、「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」が新たに設けられました。テレワークやソーシャルディスタンスなど、感染予防対策のためのITツールの導入を対象とした場合がこれにあたります。

C・D類型に限って、補助金の交付決定日(一次締切分は6月15日予定)より以前に契約・納品・支払を行ったITツールでもさかのぼって申請が可能な場合があります。具体的には、2021年1月8日以降に契約・納品・支払を行ったITツールに限り、後から申請を行うことができます。

それぞれ詳細は以下の表のとおりです。

【IT導入補助金の種類2021年版】

出典)「IT導入補助金2021」、『IT導入補助金』、https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_tool_guidelines.pdf(閲覧日:2021年4月7日)

どれも労働生産性向上のためのITツールであれば対象となり、eラーニングもこれに含まれます。

また、ホームページ制作費やハードウェアなど、対象外のITツールや、ソフトウェアの機能について要件が定められている場合もありますが、認定事業者の商品・サービスから正しく選択すれば問題ありません。

認定事業者(IT導入支援事業者)の一覧は以下サイトから確認することができます。ITツール検索機能が近日中にリリースされる予定です。

参考)「IT導入支援事業者一覧」、『IT導入補助金』、https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_shien_list.pdf(閲覧日:2021年4月15日)

2-2-2.IT導入補助金の対象と要件

IT補助金の対象者は次のとおりです。

・日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等であること
・gBizIDプライムアカウントを取得していること

・日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等であること

中小企業・小規模事業者の詳細については、業種・組織形態ごとに資本金、従業員数などで規定があります。個人事業主も含まれます。詳細はIT導入補助金のサイトでご確認ください。

参考)「IT導入補助金2021」、『IT導入補助金』、https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_tool_guidelines.pdf(閲覧日:2021年4月7日)

・gBizIDプライムアカウントを取得していること

電子申請のため、gBizIDプライムアカウント[4]の取得が必要です。gBizIDとは1つのアカウントでさまざまな行政サービスにログインできるサービスです。IT導入補助金以外にも利用できるため、登録しておくと便利です。

2-2-3.IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金の申請には以下のステップが必要です。

(1)申請に必要なgBizIDプライムアカウントを取得する
(2)導入するITツールを選定する
(3)申請マイページ開設(IT導入支援事業者とやりとりを行う)
(4)交付申請書の作成、提出
(5)交付決定後に発注、検収

前述の認定事業者が提供するITツールを選択し交付申請書を提出したら、事務局の審査が入ります。採否結果が通知される前に契約を進めることのないように注意しましょう。

また、補助金の受給後は3年〜5年間(申請区分によって期間が異なる)、生産性向上率の情報の報告を一年に一度行う義務があります。効果報告もマイページより行います。申請者は売上や粗利益、従業員人数、年間労働時間などを入力し、IT導入支援事業者に報告します。IT導入支援事業者はこれを確認し、事務局へ提出します。詳細は以下のリンクを参照してください。

参考)「事業実施効果報告の手引き」、『IT導入補助金』、https://www.it-hojo.jp/h30/doc/pdf/h30_effect_manual.pdf(閲覧日:2021年4月15日)

2-3.休業中の従業員教育を支援「雇用調整助成金・特例措置)(厚生労働省)

雇用調整助成金とは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業および教育訓練により労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金の一部が助成されるというものです。新型コロナの影響で特例措置が設けられ、その中で初めて、教育訓練の内容にeラーニングが加わりました。

オンラインスキルアップ助成金やIT導入補助金と違い、eラーニングやIT導入が主目的というわけではありませんが、条件を満たしていれば以下の助成金を申請することができます。

【緊急対応期間中に教育訓練を行った場合の助成率と加算額】
※緊急対応期間は令和3年4月30日まで(令和3年4月7日現在)

まず、新型コロナ禍で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が止むを得ず従業員の休業を行う場合、一人一日当たり最大15000円が支給されます(雇用調整助成金)。それに加え、休業中の従業員に教育訓練を行う場合、これに以下の金額が加算されます(特例措置)。

実際の助成金額は、職場の平均賃金と休業手当の支払い率を基準に算出されます。

助成率教育訓練のための加算額
中小企業4/5(解雇等を行わない場合は10/10)2400円
大企業2/3(解雇等を行わない場合は3/4)1800円

計算の仕方
「助成金額」=「平均賃金額」×「休業手当等の支払い率」×「助成率」

平均賃金、休業手当の考え方、計算方法は以下を参考にしてください。

参考)「休業補償の計算方法」、『厚生労働省』、https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei34.html(閲覧日:2021年4月15日)

例えば、緊急対応期間中に中小企業が従業員に対して教育訓練を行った場合、1人1日あたり最大15000円(15000円以下の場合は助成金額)の人件費に加え、2400円の受給が受けられます。eラーニングの受講料をこの助成金で賄うことができるということです。従業員の雇用維持とeラーニングでの教育訓練が同時にかなう制度であることは、多くの企業に知ってほしいところです。

雇用調整助成金(特例措置)で対象となる教育訓練

 

新型コロナの影響に伴う特例措置のため、緊急対応期間内では、通常の雇用調整助成金では助成対象外である以下のような教育訓練も支給対象となっています。

 

・自宅などで行う教育訓練(片方向受講・双方向受講いずれも可)
・マナー研修、メンタルヘルス研修などのビジネス研修
・自社職員が指導者として行う教育訓練。ただしインターネットを用いた双方向での訓練など、通常と異なる形態で実施すること

 

対象や申請方法等、詳細は厚生労働省HPの最新情報をご確認ください。

 

参考)「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」、『厚生労働省』、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#abstract(閲覧日:2021年4月7日)

[3] 「認定事業者(IT導入支援事業者一覧)」、『IT導入補助金』、https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_shien_list.pdf(閲覧日:2021年4月7日)
[4] 経済産業省、「gBizID」、https://gbiz-id.go.jp/top/(閲覧日:2021年4月7日)


3. 助成金を活用して最適なeラーニングを導入しよう

eラーニングで活用できる助成金についてご紹介してきました。ここからは自社に最適なeラーニングの選び方についてまとめた記事をご紹介します。

3-1. 自社に最適なeラーニングを選ぶ基準

今は多くの企業がさまざまなeラーニングのサービスを提供していて、何を基準に選定していいのか迷うことも多いでしょう。eラーニングの一覧を比較する前に、まずは自社の要件を明確にし、それが満たされるサービスを検討しましょう。

eラーニングの導入計画を立てるために検討しておくべき情報については、以下のページで詳しく解説しています。

まずは、自社の経営目標や課題に対して教育施策がどのように関与できるかを整理してみることから始めましょう。次に、その教育を受けるべき対象者をピックアップし、登録ユーザー数として想定します。

教材の準備の仕方には、(1)既製品を購入する(2)既製品をカスタマイズする(3)教材をオーダーメイドする(4)教材を自社で制作する、の4パターンがあり、それぞれ検討方法が異なるのでチェックしてみてください。

また、LMS(Learning Management System:学習管理システム)ベンダーの選び方については以下のページを参考にしてみてください。

助成金を活用すれば、自社に最適なeラーニングをスマートに導入できるでしょう。

3-2.eラーニングの活用方法

eラーニングをどのように活用すればよいか、ヒントが欲しい方は以下の記事もご参照ください。

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4. まとめ

eラーニング市場規模の拡大は新型コロナ禍以前から見られていましたが、新型コロナ禍以降はますます顕著になりました。矢野経済研究所の調べによると、2020年度はBtoB、BtoCともに、遠隔教育の需要が高まると予測され、その規模は前年度比4.5%増の2,460億円とされています。

eラーニングの導入はもはやスタンダードとなりつつあります。そこでぜひ知っておいてほしいのが、eラーニングを対象とした助成金です。本項では3種類の助成金、支援事業について取り上げました。

(1)オンラインスキルアップ助成金

<ポイント>
・eラーニングに特化している
・受講料などの経費について小規模企業者は3分の2、その他の中小企業等事業者は2分の1を助成
・eラーニングによる研修・教育は通常の勤務時間内で業務として行う

<対象と要件>
・申請できるのは都内に本社又は主たる事業所がある中小企業事業主および一部の共同団体
・eラーニングの内容が業務に必要な知識や技能の習得と向上、資格取得に関するものであること
・受講者の訓練実施状況が確認できること

<申請方法>
・交付申請書およびその他提出書類とあわせて申請期間中に東京都産業労働局まで郵送
・申請期間は年度内に6回
・申請窓口:TOKYOはたらくネット(東京都産業労働局)

(2) IT導入補助金

<ポイント>
IT導入支援事業者のITツールの中から必要なサービスを選択する
・IT導入支援事業者と連携しながら申請を行う
・通常枠と低感染リスク型ビジネス枠があり、それぞれ補助率が定められている

<対象と要件>
・日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等であること
・gBizIDを取得していること

<申請方法>
・gBizIDを取得し、マイページからIT導入支援事業者と調整
・交付申請書を提出、交付決定後に発注

(3)雇用調整助成金(特例措置)

<ポイント>
・緊急対応期間中に従業員に教育訓練(eラーニングを含む)を行った場合、助成金が受けられる

最後に、自社に最適なeラーニングの選び方についてまとめた記事をご紹介しました。

新型コロナ禍で、会社=勤務地という概念が大きく変わりましたが、働く場所がどこであっても、人材育成の必要性、重要性は何ら変わることはありません。eラーニングをうまく活用し、ぜひニューノーマル時代を勝ち抜く強い企業を目指しましょう。

 

参考)
「ART TRADING」、『2021年度のIT導入補助金を徹底解説。IT導入補助金の申請の方法、申請スケジュールなども含めてご紹介します』、https://art-trading.co.jp/column/it-introduction-subsidy/(閲覧日:2021年4月7日)
「東京都の中小企業や小規模企業者などが対象!オンラインスキルアップ助成金とは?」、『創業手帳』、https://sogyotecho.jp/online-skills-training/(閲覧日:2021年4月7日)
「オンラインスキルアップ助成金とは」、『JAGAT』、https://www.jagat.or.jp/archives/84207(閲覧日:2021年4月7日)

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